残業代未払いにかかる遅延損害金とは｜遅延利息との違いと請求手順を解説

未払い残業代請求における「遅延損害金(ちえんそんがいきん)」とは、残業代が期限通り支払われなかったことに対するペナルティです。

 

法律上、このような支払期限の徒過については、遅延損害金の請求ができることになっています。

 

遅延利息という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、意味は同じです。

 

 

 

 

未払い残業代における遅延損害金・遅延利息とは｜主な概要と利率

 

遅延損害金・利息とは｜支払徒過に対するペナルティ

遅延損害金・遅延利息とは、前述の通り残業代などの支払いが遅れたことに対するペナルティです。

 

在職中・退職後のいずれでも請求できますが、在職中の遅延利息と退職後の遅延利息では計算に用いる利率が異なります。

 

法的な整理を簡単に解説すると、残業代の支払いなどの金銭義務を契約通り支払わないことを「債務不履行（さいむふりこう）」と言います。

 

金銭債務に債務不履行があった場合、債権者は債務者に対して一定の利率で利息（遅延損害金・遅延利息）を請求できると定めています。

 

ここでいう一定の利率は民法上は年5％ですが、賃金債務のような会社が営業行為の結果負担する債務の利率は商法により年6％とされています。

 

加えて、退職後も支払徒過が続いているような場合は、賃金の支払の確保等に関する法律により利率は年14.6％まで跳ね上がります。

 

付加金との違い

会社の残業代未払いが悪質な場合は、労働者が裁判上これを請求し、裁判所が是として認めれば「未払い残業代の2倍」を限度に付加金の支払いが命じられることがあります（労働基準法第114条）。

 

（付加金の支払）

第百十四条　裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

引用元：労働基準法第114条

 

この付加金制度も、残業代未払いに対するペナルティという意味では遅延損害金・遅延利息と同じですが、法律上の根拠・要件が異なります。

 

 

未払い残業代に対する遅延損害金の計算方法

 

 

残業代とは、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働した場合に支払われる割増賃金のこと。

 

労働基準法では時間外・休日・深夜それぞれに対応する割増率で計算した割増賃金の支払が必要とされています。

 

・時間外労働……割増率25％

・時間外労働(月60時間超)……割増率50％

※中小事業主は2023年3月31日まで適用除外

・休日労働……割増率35％

・深夜労働(午後10時～午前5時)……割増率25％

※　深夜労働は就労が深夜帯に及ぶ場合、上記割増率で計算される賃金を加算することになります。

 

このような残業代がこれを精算すべき支払日に支給されていなければ、当該支払日の翌日から遅延損害金・利息が発生することになります。

 

なお、退職後の遅延利息は利率が年14.6％となりますが、「やむを得ない事情」がある場合は当該高額の遅延利息は発生しません。

 

たとえば、「地震や津波などの天災」「会社が破産手続き開始決定や特別清算開始命令・再生手続き開始決定・更生手続き開始決定を受けたこと」「合理的な理由によって裁判所または労働委員会で争っていること」などが「やむを得ない事情」に当たります。

 

 

残業代に遅延損害金が発生している場合の請求方法

遅延損害金・遅延利息は、未払い残業代の元本とセットで請求するのが一般的です。

 

ここでは、具体的な手順について説明します。

 

 

まずは会社に対して交渉による請求を行う

これは在職中の場合に検討するべき方法ですが、会社と裁判外で協議・交渉して残業代の精算を求めるという方法があり得ます。

 

もっとも穏当かつ簡便な方法であるため、ハードルは低いと言えますが、あくまで裁判外での協議・交渉ですので支払われるべき残業代満額が支払われるかは不透明ですし、会社が交渉に乗ってこない可能性も高いです。

 

紛争処理手続(ADR)の利用

労働局の行うあっせん手続では、雇用上の問題についての協議・交渉の仲介を申し込む事が可能です。

 

裁判に比べて非公開かつスピーディーで低コストというメリットがありますが、そもそも会社にはこれに応じる義務がないため、会社から無視されてしまう可能性もあります。

 

【参考】法務省｜裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）について

 

労働審判

労働審判官(裁判官)1人と専門知識を有する労働審判員2人から成る労働審判委員会に労働問題について申し立て、調停及び審判を求める制度です。

 

原則として3回以内の期日で判断が下されますので、通常の裁判よりもはるかにスピーディーに進行します。

 

また原則として非公開で行われること、低コストであることも特徴。なお、労働審判委員会の判断に異議が申し立てられた場合、自動的に通常の裁判に移行します。

 

【関連記事】労働審判とは｜申立ての流れや期間をわかりやすく解説

 

 

訴訟

裁判所に事実を認定して法律を適用し、権利法律関係を確定するよう求める制度です。

 

裁判所は、原告・被告の主張・立証を踏まえて一定の事実を認定し、これを元に権利法律関係の有無について裁定を下します。

 

請求を認める判決が確定すれば、原告は被告の財産に対して強制執行を行うことが可能となります。

 

付加金について注意点

付加金については、訴訟手続で請求しない限り付されることはありません。

 

したがって、残業代の付加金の請求まで求めたいのであれば最初から訴訟手続を選択するべきでしょう。

 

 

まとめ

遅延損害金・遅延利息・付加金という未払い残業代のペナルティについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

 

計算方法が複雑で難しい、困ったときには早めに弁護士に相談しましょう。

 

労働事件の実務経験が豊富な弁護士なら、未払い残業代を素早く正確に算出し、請求手続きもしてくれます。

 

 

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