残業代請求の和解金の相場はいくら？決め方・注意点・和解の流れを解説

会社に対して未払い残業代を請求する場合、和解金が支払われてトラブル解決となるケースもあります。

残業代請求の和解金に明確な相場はなく、残業代全額よりは一定程度譲歩した金額になるのが一般的です。

未払い残業代の金額や会社側の対応などによっても金額は変わり、50万円程度でトラブル解決となるケースもあれば、1,000万円近くになるケースもあります。

もし「会社側の提示額が妥当かどうかわからない」「和解するべきかどうか迷っている」という場合は、労働トラブルが得意な弁護士への相談をご検討ください。

本記事では、残業代請求の和解金額を決める要素や和解金が支払われた事例、残業代請求で和解するまでの流れや、和解する場合の注意点などを解説します。

【結論】残業代請求の和解金に相場はない

結論として、残業代請求の和解金に一律の相場はありません。

基本的には残業代全額よりは少ない金額になりますが、具体的にいくらになるのかはケースバイケースです。

和解金の算定要素は複数あり、たとえば「多額の残業代が未払いになっている」というようなケースでは和解金も高額になる可能性があります。

参考までに、2020年に東京大学社会学研究所が発表した報告書によると、労働審判で決定した支払い金額に関する調査結果は以下のとおりです。

解決金の金額	労働者の割合
50万円未満	19%
50万円〜100万円未満	20.8%
100万円〜150万円未満	18.5%
150万円〜200万円未満	11.9%
200万円〜300万円未満	7.7%
300万円〜500万円未満	12.5%
500万円〜1,000万円未満	7.7%
1,000万円以上	1.8%

50万円～150万円程度で収まっているケースが比較的多いものの、300万円〜500万円未満のケースも一定数ありますし、比較的少数ですが1,000万円以上のケースもあります。

上記の中には「不当解雇」などの残業代請求以外の労働トラブルも含まれているため、正確な数値ではありませんが、金額にはバラつきがあることがうかがえます。

残業代請求の和解とは

残業代未払いのトラブルでは、会社と従業員で和解が成立して解決となるケースも一定数あります。

ここでは、残業代請求における和解の定義・効力や、和解が成立しなかった場合の流れなどを解説します。

和解の定義・効力

一般的に、残業代請求の和解とは「会社が未払い残業代のうち相当額を和解金として支払い、トラブル解決とすること」を指します。

以下のとおり、和解には「私法上の和解」と「裁判上の和解」の2種類があります。

1. 私法上の和解：裁判所を介さずに当事者同士で譲歩し合い、争いの終結を約束すること（民法第695条）
2. 裁判上の和解：裁判所が関与した状態で当事者双方が譲歩し合って合意し、争いを終結させること

和解には「確定効」という効力があり、原則として和解成立後に合意内容を蒸し返して争うことは認められません（民法第696条）。

和解が成立しなかった場合の流れ

残業代請求で会社と和解するタイミングは、以下の3段階あります。

1. 直接交渉での和解（私法上の和解）
2. 労働審判での調停成立
3. 訴訟での和解（裁判上の和解）

まずは会社と直接交渉し、和解が成立しなかった場合は「労働審判」や「訴訟」などの裁判手続きに移行するというのが一般的な流れです。

労働審判では、問題解決を目指して裁判所で話し合いをおこない、提示された調停案に当事者双方が合意すれば解決となりますが、合意しなかった場合は審判が下されます。

審判に対して異議申し立てがあった場合は、さらに訴訟へ移行して争うことになります。

訴訟では裁判所で主張立証をおこない、提示された和解案に当事者双方が合意すれば解決となりますが、和解が成立しなかった場合は裁判官による判決が下されて決着となります。

残業代請求で和解金が支払われた解決事例3選

残業代請求で支払われる和解金の金額は、ケースによって大きく変わります。

ここでは、当サイト「ベンナビ労働問題」に掲載している弁護士の解決事例の中から、実際に残業代請求で和解金が支払われたケースを3つ紹介します。

1.労働審判をおこなって約200万円の解決金を獲得できたケース

依頼者は40代男性で運送業で働いており、長時間の残業をしていたにもかかわらず適切な残業代の支払いがなく、会社側の十分な説明もなかったというケースです。

まずは弁護士に交渉での残業代請求を依頼しましたが、交渉では和解が成立しなかったため、労働審判に移行して問題解決を目指すことになりました。

弁護士が労働審判で約2ヵ月かけて会社とやり取りしたところ、無事に調停成立となり、最終的に解決金として約200万円の獲得に成功しています。

2.会社と交渉して約450万円の和解金を獲得できたケース

依頼者は40代男性で小売業の部長を務めており、長時間の残業をしていたにもかかわらず、適切な残業代が支払われないまま退職したというケースです。

依頼者は「退職後だと回収は難しいのではないか」と不安を感じていたものの、相談を受けた弁護士が回収見込みがあるとアドバイスしたことで、弁護士への依頼を決意しました。

弁護士が交渉で約1ヵ月かけて会社とやり取りしたところ、無事に和解成立となり、最終的に和解金として約450万円の獲得に成功しています。

3.訴訟を提起して約900万円の和解金を獲得できたケース

依頼者は30代男性で飲食業界で働いており、日常的に長時間残業していたにもかかわらず適切な残業代の支払いがなく、タイムカードすら設置されていなかったというケースです。

依頼者は自分で勤務時間をメモするなどして証拠化に努めており、相談を受けた弁護士が回収見込みがあるとアドバイスしたことで、弁護士への依頼を決意しました。

まずは弁護士に交渉での残業代請求を依頼しましたが、交渉では和解が成立せず、最終的には訴訟に移行して争うことになりました。

弁護士が訴訟にて主張立証などのやり取りを進めた結果、会社との和解が成立し、和解金として約900万円の獲得に成功しています。

残業代請求の和解金額を決める5つの要素

残業代請求で和解金の金額を決める際は、主に以下のような要素が考慮されるのが一般的です。

1. 未払い残業代の金額
2. 遅延損害金
3. 証拠の有無
4. 弁護士の有無
5. 和解金の支払い方法

ここでは、残業代請求における和解金の算定要素について解説します。

1.未払い残業代の金額

未払い残業代の金額は、和解金の金額を決める大きな要素のひとつです。

たとえば「多額の残業代が未払いになっている」というようなケースであれば、和解金も高額になりやすい傾向にあります。

残業代の計算方法は以下のとおりで、以下の計算結果から支払い済みの残業代を控除すれば未払い残業代を計算できます。

残業代＝1時間あたりの基礎賃金×残業時間×割増率

なお、当サイト「ベンナビ労働問題」の残業代計算ツールなら、月収・入社時期・退職時期・残業時間などの必要事項を記入するだけで、おおよその未払い金額がわかります。

自分で計算するのが面倒な方は、ぜひご利用ください。

2.遅延損害金

労働審判や訴訟で和解する場合は、遅延損害金も算定要素のひとつとなります。

遅延損害金とは、期限内に支払いがなかった場合に発生する損害賠償金のことです。

本来なら給料日に支払われるはずの残業代が未払いになっている場合、従業員は会社に対して遅延損害金を請求できます。

遅延損害金の利率は「在職中の場合：年3％、退職後の場合（退職日の翌日から）：年14.6％」です。なお、会社側が支払わないことについて「やむを得ない事由」がある期間は適用が除外されます。

たとえば「残業代が長期間未払いになっている」「すでに退職している」というようなケースであれば、多くの遅延損害金が発生する可能性があります。

3.証拠の有無

十分な証拠が揃っているかどうかも、和解金の金額を決める要素のひとつです。

残業代請求の手続きでは、請求する側が「実労働時間を証明する証拠」や「給与の支払い状況を証明する証拠」などを準備しておく必要があります。

たとえば「残業代請求で必要な証拠が十分に揃っている」というようなケースであれば、和解金も高額になりやすい傾向にあります。

4.弁護士の有無

和解金の金額を決める際は、弁護士の有無なども算定要素のひとつとなります。

交渉の進め方や会社側の対応などによっても、金額は変わる可能性があります。

説得力のある主張を展開できれば和解金の引き上げに成功することもありますが、十分な法律知識や交渉ノウハウがないとうまくいかないおそれがあります。

素人が自分で会社とのやり取りを進めるよりは、労働トラブルが得意な弁護士に依頼したほうが和解金も高額になりやすい傾向にあります。

5.和解金の支払い方法

どのような方法で支払うのかによっても、和解金の金額が変動する可能性があります。

当事者双方が合意すれば、和解金を一括払いではなく分割払いにすることも可能です。

たとえば「従業員は一括払いを希望し、会社は分割払いを希望している」というようなケースでは、会社が一括払いに応じる代わりに和解金を減額するなどの調整がされる場合もあります。

残業代請求が和解で解決するまでの流れ

残業代請求が和解で解決するまでには、基本的に以下のような流れで進行します。

1. 残業代未払いの証拠を集める
2. 会社と交渉する
3. 労働基準監督署に申告する
4. 裁判手続きに移行する

ここでは、各手続き方法について解説します。

1.残業代未払いの証拠を集める

残業代請求をおこなう場合、はじめに証拠を準備しておくことが大切です。

証拠不足の状態で会社とやり取りを進めてしまうと、自分の請求に対して「そもそも残業の事実はない」などと反論してきたりして、思うように手続きが進まないおそれがあります。

まずは、以下のような残業代未払いの証拠を集めておきましょう。

残業代請求で有効な証拠	具体例
①実際に働いた時間を証明できる資料	タイムカード・勤務表・業務日報など
②労働条件や契約内容に関する資料	就業規則・雇用契約書・労働条件通知書など
③給与の支払い額を証明できる資料	給与明細・銀行口座の写しなど

以下の記事では、証拠がない場合の対処法を解説しているので、証拠集めに困った際はご覧ください。

2.会社と交渉する

残業代請求をおこなう場合、まずは会社と直接やり取りして解決を目指します。

未払い残業代の支払いを求める旨を記載した「内容証明郵便」を送付したのち、会社と直接交渉するというのが一般的な流れです。

内容証明郵便とは郵便サービスのひとつで、「いつ・誰が誰に対して・どのような内容の手紙を出したのか」を証明してくれるというものです。

会社との交渉では、準備しておいた証拠を提示するなどして支払いを求め、支払い金額・支払い方法・支払い期限などを話し合います。

話し合いがまとまって和解成立となれば、和解金が支払われて解決となります。

3.労働基準監督署に申告する

残業代請求で交渉が決裂した場合、労働基準監督署に申告するという方法もあります。

労働基準監督署とは、会社がしっかり法律を守って事業活動しているかどうかチェックしたり、会社に対して取り締まりや指導をおこなったりする機関です。

残業代未払いの事実を申告して「法令違反の疑いがある」と判断されれば、会社に対して調査や是正勧告などがおこなわれ、社内体制の改善につながる場合もあります。

ただし、労働基準監督署に動いてもらうためには証拠の準備などが必要で、場合によっては対応を後回しにされたりすることもあります。

4.裁判手続きに移行する

交渉での和解が成立しなかった場合は、労働審判や訴訟などの裁判手続きに移行します。

以下では、各手続きの流れについて解説します。

4-1.労働審判

労働審判とは、裁判官や労働審判員で構成された「労働審判委員会」が当事者双方の仲介役となり、裁判所で話し合いをおこなってトラブル解決を目指す手続きです。

労働審判委員会は、当事者双方の言い分の聞き取りや調停案の提示などをおこない、原則として3回以内の期日で審理は終結となります。

当事者双方が調停案に合意すれば調停成立となり、解決金が支払われて解決となります。

なお、調停案に合意しなかった場合は、労働審判委員会による審判が下されます。

4-2.訴訟

労働審判委員会の審判に異議申し立てがあった場合、訴訟へ移行して争うことになります。

訴訟では、当事者双方が裁判所に出廷し、証拠を提示するなどして主張立証を尽くします。

手続き中には裁判官から和解案を提示される場合もあり、当事者双方が和解案に合意すれば和解が成立し、和解金が支払われて解決となります。

なお、裁判官の和解案に合意しなかった場合は、主張立証が出尽くしたタイミングで裁判官による判決が下されて決着が付きます。

残業代請求で和解する場合の3つの注意点

残業代請求の和解で失敗しないためには、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。

1. 会社と和解合意書を作成しておく
2. 原則として和解後はやり直しできない
3. 和解すべきか迷った際は弁護士に相談する

ここでは、残業代請求で和解する場合の注意点について解説します。

1.会社と和解合意書を作成しておく

会社との話し合いがまとまって和解成立した場合は、和解合意書を作成しておきましょう。

和解合意書の作成は義務ではないため、口頭だけで済ませることも可能です。

ただし、口頭だけで済ませると、のちのち「言った言わない」などのトラブルが起きるおそれがあるため、合意内容を書面化しておいたほうが安心です。

なお、和解合意書を作成する際は、和解成立後のトラブルを避けるために「清算条項」や「守秘義務条項」などを記載しておくケースもあります。

• 清算条項：合意書の記載内容以外に債権や債務が一切存在しないことを確認する条項
• 守秘義務条項：和解の経緯や和解内容を第三者に口外・漏洩することを禁止する条項

2.原則として和解後はやり直しできない

一度和解が成立すると、原則としてやり直しは認められません。

安易に和解に応じてしまうと、「やっぱりもう少し和解金を支払ってほしい」などと思っても認められず、のちのち後悔することになるおそれがあります。

交渉・労働審判・訴訟などの場面で和解案が提示された際は、くれぐれも安易に妥協せず、納得のいくまで話し合ったうえで判断しましょう。

3.和解すべきか迷った際は弁護士に相談する

会社と和解するかどうか迷っている場合は、弁護士に一度相談してみましょう。

労働トラブルを得意とする弁護士なら、これまで培ってきた知識や経験をもとに「和解金額は妥当かどうか」「和解に応じるべきかどうか」などのアドバイスが望めます。

もし会社とやり取りするのが不安なら、代理人として対応を依頼することも可能です。

当サイト「ベンナビ労働問題」では、残業代請求などの労働トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しています。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、弁護士への相談を考えている方は気軽にご利用ください。

残業代請求の和解を弁護士に相談・依頼する3つのメリット

残業代請求の和解について弁護士に相談・依頼した場合、主に以下のようなメリットが望めます。

1. 和解金額が妥当かどうかアドバイスしてくれる
2. 会社との和解交渉や裁判手続きを一任できる
3. 納得のいく形での和解成立が望める

ここでは、残業代請求における弁護士のサポート内容について解説します。

1.和解金額が妥当かどうかアドバイスしてくれる

弁護士なら、提示された和解金額が妥当かどうかアドバイスしてくれます。

残業代請求の和解金に一律の相場はないため、個別の事情を総合的に考慮したうえで、いくらであれば妥当なのかを判断しなければいけません。

残業代請求に関する十分な知識や経験がなければ、適切に判断するのは困難です。

弁護士に相談すれば「和解金額は妥当かどうか」「和解に応じるべきかどうか」などを的確に判断してくれるため、判断ミスの回避が望めます。

2.会社との和解交渉や裁判手続きを一任できる

弁護士なら、会社との和解交渉や裁判手続きを代行してくれます。

会社と和解するタイミングは交渉・労働審判・訴訟の3段階あり、まずは準備として未払い残業代の証拠集めや残業代計算なども済ませておかなければいけません。

交渉がうまくいかない場合は裁判手続きに移行することになり、交渉に比べると手間も時間もかかりますし、素人には手続きが難解で適切に対応できないおそれもあります。

弁護士に依頼すれば、自分の代わりに必要な手続きを進めてくれて負担が減りますし、難解な裁判手続きにも適切に対応してくれます。

3.納得のいく形での和解成立が望める

弁護士のサポートによって、納得のいく形での和解成立が望めるというのもメリットです。

自力での対応も不可能ではありませんが、素人では会社側に交渉のペースを握られたりして思うように手続きが進まなかったり、不利な条件で和解成立となったりするおそれがあります。

弁護士は依頼者の味方として、依頼者の利益を最優先に考えて尽力してくれます。

交渉では会社側の主張に対して的確に反論してくれますし、裁判手続きでも説得力のある主張を展開してくれて、和解金の引き上げに成功することもあります。

残業代請求の和解金相場に関するよくある質問4選

ここでは、残業代請求の和解金相場に関するよくある質問について解説します。

1.残業代請求の和解金の相場はいくらですか？

残業代請求の和解金に一律の相場はありません。

残業代全額よりは一定程度譲歩した金額になるのが一般的ですが、具体的にいくらになるのかはケースバイケースです。

「自分の場合はいくらが妥当か知っておきたい」「会社側の提示額が妥当かどうかわからない」という場合は、労働トラブルが得意な弁護士にご相談ください。

2.残業代請求の時効は何年ですか？

残業代を請求できる権利（賃金請求権）には時効があり、原則として支払日の翌日から3年が経過すると消滅します（労働基準法第115条、同法附則第143条第3項）。

時効は給料日ごとに1ヵ月分ずつ進行するため、たとえば毎月10万円の残業代が未払いになっている場合、1ヵ月放置するごとに約10万円分の請求権が消滅していく計算です。

時効が成立した分は和解金の算定対象から外れるため、対応が遅れるほど受け取れる和解金も少なくなります。会社側が時効の完成を待って交渉を長引かせるケースもあるため、注意が必要です。

なお、内容証明郵便による「催告」で時効の完成を6ヵ月間猶予でき、その間に労働審判や訴訟を申し立てれば時効の完成を阻止できます。心当たりがある方は、1日でも早く弁護士に相談しましょう。

3.残業代請求の和解金は税金の対象ですか？

たとえ和解金という形で受け取っていても、実質的に未払い残業代に相当すると判断される部分については、税務上は「給与所得」として取り扱われて課税対象になります。

退職後に和解金を受け取った場合は、確定申告や年末調整の再計算等が必要になる可能性があります。

なお「未払い残業代だけでなく、ハラスメント被害などによる慰謝料も含まれている」というようなケースでは、和解金のうち慰謝料の部分に関しては非課税となるのが通常です。

税金に関しては、十分な知識がないと正確な判断が難しい場合もあるため、詳細は税理士に相談してご確認ください。

4.残業代請求の和解金の決め方は？

残業代請求の和解金の金額を決める際は、主に以下のような要素が考慮されるのが一般的です。

1. 未払い残業代の金額
2. 遅延損害金
3. 証拠の有無
4. 弁護士の有無
5. 和解金の支払い方法

なお、交渉の進め方や会社側の対応などによっても金額は変わる可能性があります。

少しでも多くの和解金を獲得したい場合は、弁護士に依頼するのが有効です。

さいごに｜残業代請求で和解を考えているなら、まずは弁護士に相談を

残業代請求で和解を考えているなら、まずは弁護士に一度相談しておきましょう。

弁護士のアドバイスを受けることで、和解すべきかどうか適切に判断できますし、サポートを依頼すれば和解金の引き上げに成功する可能性もあります。

今すぐ頼れる弁護士を探したいなら、ベンナビ労働問題がおすすめです。

ベンナビ労働問題では、都道府県・市区町村・駅などの地域検索や、休日の相談可能・電話相談可能・オンライン面談可などの条件検索に対応しています。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しており、無料相談のみの利用も可能です。

「弁護士への依頼を迷っている」「とりあえず弁護士の話を聞いてみたい」という方も、ぜひ気軽にご相談ください。