働き方改革によって、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。
これまでにも残業時間に対する基準（限度基準告示）はありましたが、現在は労働基準法の改正により明確に残業時間の上限が定められたため、これに違反すると刑事罰が科せられる可能性があります。
しかし、厚生労働省の「令和3年度の監督指導結果」の公表によると、監督指導をおこなった対象事業所のうち34.3％で違法な時間外労働が確認されており、残業時間の上限を守っていない企業はまだまだ多くあるといえます。
そこでこの記事では、時間外労働の上限や、違法な長時間労働に関する相談先について詳しく解説します。
残業代は労働に対する正当な対価です。残業代が未払いであれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
しかし、会社に未払い残業代を請求したところで、素直に認めるでしょうか？
労働審判・訴訟に発展したら、未払い残業代があったことを明確に示す証拠が必要になります。
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働き方改革により時間外労働の上限が明確に決められることになりましたが、具体的には何時間の残業が認められているのでしょうか。
まずは、法律で定められた法定労働時間を確認してみましょう。
このように、法定労働時間は労働基準法によって上限が定められおり、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合には、36（サブロク）協定とよばれる労使協定を結ぶ必要があります。
36協定を結ぶと、時間外労働をさせることが可能となります。
労働基準法の改正により、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることができなくなりました。
なお、1年単位の変形労働時間制の場合は、原則月42時間・年320時間が上限となります。
36協定を結ぶと、時間外労働が月45時間まで可能になりますが、月45時間以上の時間外労働が認められるケースもあります。
特別の事情があれば、労働者と特別条項付き36協定を結ぶことで、時間外労働の延長を臨時で申請することが可能です。
しかし、いくら延長の申請をしたからといって何時間でも残業をさせていいわけではなく、残業時間の上限は以下のように定められています。
時間外労働が年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度
つまり、月45時間の上限時間を超える場合であったとしても、残業時間の延長は「2〜６ヶ月の平均残業時間が80時間以内かつ1年を通して常に時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」でなければなりません。
なお、残業時間の延長が認められる「特別の事情」は、予算・決算業務のため業務量が一時的に増えた、大規模なクレーム対応をおこなう必要があるため、業務量が突発的に増えたなど、一時的・突発的にに発生する業務量の増加に限られています。
恒常的に業務がひっぱくすることが予測される場合には、残業時間を延長する特別の事情とは認められません。
以下の業務については、業務の特性や取引慣行の課題があることを理由として、時間外労働の上限規制が一定期間（5年間）猶予されたり、適用されなかったりします。
【残業時間の上限が猶予や除外となる事業・業務】
|
上限規制が猶予になる事業・業務 |
運送業 建築業 医師業 鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業 |
|
上限規制の適用除外になる事業・業務 |
新技術、新商品などの研究開発の業務 |
働き方改革によって、残業時間の上限規制を超過したときの罰則が設けられました。
時間外労働の上限は法律で明確に定められており、これに違反すれば「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります（労働基準法第119条第１号）。
過労死ラインとは、健康被害に繋がる可能性がある時間外労働時間を指す言葉で、一般的には血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（労災基準）として用いられています。
過労死ラインの基準は、月80時間がひとつの目安です。
月に20日（1日8時間労働）出勤する会社であれば、1日4時間以上の残業をひと月継続すると過労死ラインに到達することになります。
ただし、80時間以内なら時間外労働をしていいわけではありません。
そもそも、36協定で認められている残業時間の上限は月45時間ですし、いわゆる36協定指針第2条では「労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべき」とされているため、企業にはできる限り時間外労働を減らす必要があります。
ここでは、勤務先が残業時間の上限をしっかり守っているのかを知るためのチェックポイントを解説します。
法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて時間外労働をさせる場合には、あらかじめ36協定を会社と労働組合または労働者の代表者との間で締結し、残業時間の取り決めをしておく必要があります。
この36協定は、管轄の労働基準監督署長に届出をする必要がありますが、会社によっては届出をせずにそのまま会社に保管してある場合や、そもそも36協定の締結すらせずに時間外労働をさせている場合もあります。
まずは、36協定の締結をしたかどうか、締結しているのであればそれを管轄の労基署に提出しているのかどうかを会社に確認しましょう。
36協定を締結している場合、使用者はその締結内容を就業規則や労働契約に定めを設けるなどして、従業員に周知する必要があります（労働基準法第106条）。
具体的な周知方法は、誰でも閲覧できるようにパソコンの管理画面のわかりやすいところに設置しておく、書面を各自に配布する、事業所内のわかりやすいところに貼り付けておくなどがあります。
36協定の届出をしていたとしても、従業員への周知を怠っている場合には、労働基準監督署から会社に対して指導が入ることがあり、悪質な場合には「30万円以下の罰金」が科せられることもあります（労働基準法第106条第1項、同法120条第1号）。
勤務先から長時間労働を強いられていて、対処の仕方がわからない場合にどこへ相談すればいいのかについて解説します。
まずは、会社の上司や人事に相談することを検討しましょう。
会社によっては、社内に相談専用窓口を設けていることもあります。
しかし、上司や人事、社内相談窓口の担当者はあくまでもその会社の従業員なので、会社がマイナスになるような問題に対して適切に対応してくれるとは言い難いでしょう。
社外相談窓口が設置されているのであればいいですが、中立性に疑問が残る社内の人間に相談したとしても、こちらの希望するような相談結果にはならず、うまく丸め込まれて話が終わってしまうこともしばしばあるということを頭に入れておくようにしましょう。
勤務先が明らかに労働基準法に違反している場合には、労働基準監督署に対応を依頼するのもひとつの方法です。
労働基準監督署に勤務先の違法な時間外労働の申告をすれば、会社に対して監督指導や勧告などの対応をしてくれる可能性があります。その結果、慢性的な長時間労働の改善が望めます。
しかし、労働基準監督署に相談しても、会社に対して残業代の請求ができたり、違法な長時間労働に基づく慰謝料請求ができたりするわけではありません。
残業時間についての悩みは、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士であれば会社と直接交渉することで話をスムーズに進めることができますし、未払い残業代があれば、請求することも可能です。
また、会社が違法な長時間労働を黙認し、そのせいで健康被害を被ってしまった場合は、慰謝料の請求や労災の手続を依頼することもできます。
問題解決のために実効性のある対応を期待するのであれば、弁護士に相談するのが一番効率的であるといえるでしょう。
個性労働省の委託事業である「労働条件相談ほっとライン」に相談することで、専門知識を持つ相談員が違法な時間外労働・過重労働による健康障害などに関するアドバイスをしてくれたり、各関係機関の紹介などをおこなったりしてくれます。
電話相談は、労働者・使用者にかかわらず誰でも無料で、全国どこからでも利用でき、匿名でも相談できます。
なお、相談員が直接会社と交渉してくれるわけではないため、実効性のある対応を期待するのは難しいでしょう。
働き方改革によって現在の残業時間の上限は、36協定を締結している場合で原則「月45時間、年360時間まで」となっています。
しかし、この上限を超えた残業をさせられる特別条項付き36協定があったり、残業時間の上限適用が除外・猶予される業種・事業もあったりして、一般の方が残業時間の上限を正しく把握するのは難しいでしょう。
もし、長時間労働についてどこに相談していいかわからない場合には、弁護士に相談してみてください。
健康被害が出てしまってからでは遅いので、なるべく早めにアクションを起こしましょう。
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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・未払い残業代を請求したい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
