• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 証拠保全とは|証拠が集まらない時の証拠保全の進め方

証拠保全とは|証拠が集まらない時の証拠保全の進め方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
2618464591 2f4ffacbb1 o

証拠保全(しょうこほぜん)とは、裁判で使う時の証拠をあらかじめ確保しておくことを言います。民事訴訟・刑事訴訟どちらの事件でも、あらかじめ証拠を調べて集めておき、その証拠を使わなければ裁判が困難になる場合、証拠保全を行ないます。
 
証拠保全を行なうには、手続きが必要になってきますので、今回は、証拠保全の概要ついてと、証拠保全手続きの流れについて解説していきます。
 

Diagnos tool hdr 1
Slct q1 ttl num お住まいの地域は?
Slct q2 ttl num お悩みのトラブルは?

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202004101658 12941
東京
新宿区
弁護士法人グラディアトル法律事務所

  • 電話相談可能
  • LINE相談可
  • 休日相談可
【LINE可】【残業代請求・不当解雇】退職を決め、未払いの残業代を請求したい方、解雇されたが納得がいかないという方は、当事務所にご相談ください。ご連絡いただけましたら弁護士が迅速・親身に対応いたします
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

証拠保全とは?|証拠保全の概要

冒頭でもご説明しましたが、証拠保全とは、刑事・民事裁判を行なう前に証拠がないと裁判が困難になる際、あらかじめ証拠を調べておくことです。証拠保全を行なうには証拠保全手続きが必要になってきます。
 
例えば、残業代請求を行なおうとすると、タイムカードなどの証拠が必要になってきます。しかし、会社側が簡単に証拠の提示に応じてくれるとは限りません。そのような会社が任意で残業代請求に応じてくれることも少なく、そうなってくると裁判(訴訟)まで発展していきます。
 
そうなったときに原告側(労働者側)は証拠が必要になってきますので、証拠保全手続きを行ないます。証拠保全が裁判所から認められれば、裁判官から相手に対して証拠の提示命令が下されます。

 

証拠保全は裁判所を介する手続き

このように、証拠保全は裁判所を介して行っていく手続きです。ほとんどのケースで手続きは代理人である弁護士が行いますので、一般の方は、「こんな方法があるんだ」と、ご認識いただく程度で問題ないでしょう。証拠保全は裁判所を介するので、申立書や手続きが若干面倒になってきます。手続きについては後述していきます。
 

証拠保全に強制力はない|証拠保全の拒否は可能

証拠保全を行なうことにより、裁判官が相手側に証拠の提示を求めます。しかし、これには強制力はありません。後述しますが、裁判官から証拠の提示を求められたり、命令されればさすがにほとんどの相手側は証拠保全に応じますが、中にはそれでも証拠保全を拒否する猛者もいます。
 
証拠保全に強制力がないため、拒否することも可能ではありますが、拒否したことにより裁判でも良い印象が持たれないということは言えるでしょう。拒否する場合、拒否するなりの証拠がないと裁判でも不利になってきます。
 

 

証拠保全手続きの流れ

証拠保全したいからと言って、勝手に証拠保全を行なっていいわけではなく(相手が証拠を提示してくれないから証拠保全することが多いのですが)、裁判所に申し立てる必要があります。こちらでは、証拠保全を行なう際に必要な証拠保全手続きの流れについて解説をしていきます。
 

証拠保全申立書

証拠保全を行なう際には、裁判所に対して申立書が必要になってきます。訴訟にまで話が進んでいるので、弁護士をつけていることがほとんどでしょうから、細かい内容は省きますが、「証拠保全申立書-サンプル」のような書面を用意します。
 
証拠保全申立書には主に、保全したい証拠は何か、証拠保全が必要な理由などを具体的に記載し、必要であれば第三者(裁判官)に対して客観的に確認できる資料(疎明資料)を添付する必要があります。
 

証拠保全申し立て

申立書が完成したら、申立書を裁判所に提出します。提出の際、収入印紙や郵券が必要になってきます。請求金額や裁判所によって金額が変わってきます。その後、裁判官と代理人による、証拠保全の実施日等の打ち合わせが行われます。
 
参考:「裁判所-手数料一覧
 

証拠保全の実施

打ち合わせで決められた日時に、裁判官と裁判所書記官が証拠があるとされる場所に赴き、証拠の開示を求めます。通常であれば証拠保全を申し立てた本人や代理人も同行します。証拠の入手にカメラが必要な場合、カメラマンが同行することもあります。
 

証拠開示の求め・命令

裁判管の証拠開示の求めに相手が応じれば、その証拠をカメラで撮影したり、書面の場合コピーを取ります。
 
万が一相手が証拠開示の求めに応じなかった場合も、裁判官がその場で証拠提示命令を行ないますので、相手側は、簡単に証拠を隠し通すことはできません。
 

証拠保全が必要になってくるケース

それでは、どのような場合に証拠保全が必要となってくるのでしょうか。根本を言えば「相手側が任意で証拠を提示してくれない」「トラブルが訴訟段階に来ている」場合に証拠保全を行ないますが、さらに事件ごとの証拠保全が必要になるケースを具体的に見ていきましょう。
 

労働問題(残業代請求・不当解雇・労災認定)における証拠保全

労働問題の場合、労働者と使用者の問題になってきますが、通常、証拠は使用者(会社)が保有していることになります。労働基準法により、就業規則やタイムカードなどを労働者から開示請求がされた場合、開示する義務があります。
 
しかし、それに使用者が従わない場合、証拠保全を行なっていきます。労働問題(残業代請求や不当解雇)で必要になってくる証拠は以下の通りです。
 

  • 就業規則
  • 雇用契約書
  • 出退勤時間が分かるもの(タイムカードなど)
  • 給与明細
  • 解雇理由証明書
  • 解雇通知書       など

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202004101658 12941
東京
新宿区
弁護士法人グラディアトル法律事務所

  • 電話相談可能
  • LINE相談可
  • 休日相談可
【LINE可】【残業代請求・不当解雇】退職を決め、未払いの残業代を請求したい方、解雇されたが納得がいかないという方は、当事務所にご相談ください。ご連絡いただけましたら弁護士が迅速・親身に対応いたします
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

医療問題(医療過誤・医療事故)での証拠保全

他の民事事件で特に証拠保全を利用する事件が、「医療過誤」や「医療事故」などの医療問題です。この場合、患者(ご家族)が証拠保全を行う側で、病院が証拠保全をされる側です。

 

病院側からしたら、公にはしたくない内容でしょうから、簡単に証拠開示してくれない事が考えられますので、その場合、証拠保全を行ないます。
 
保全する証拠としては、カルテなどはもちろんなのですが、レントゲン写真の医療情報も必要になってくることもあるので、カメラマンが同行するケースが多いです。医療事件で必要となってくるケースは以下の通りです。
 

  • カルテ
  • レントゲン写真、MRI写真
  • 看護記録
  • 処方箋      など

 

刑事事件における証拠保全

刑事事件の場合、被疑者側と捜査官側(警察・検察)に分かれます。捜査側は強制的に証拠を集められるので、証拠保全の必要性はありませんが、被疑者側(弁護側)は、証拠入手に強制力がないため、証拠保全を行なうケースがあります。
 
例えば、事件現場が室内(誰かの所有地)だった場合、弁護士がその中に入れてもらえるとは限りません。また、被害者や証人に会おうとしても連絡先が入手できなかったり、被害者から面会を拒否されることもあります。そのような場合、証拠保全を行ないます。

 

 

まとめ

いかがでしょうか。証拠保全は、あらかじめ証拠を確保しておくことですが、それには手続きが必要になってきます。証拠保全を行なうことによって、裁判所を通して半ば強制的に相手から証拠を入手することが可能です。
 
個人で行うことはほとんどない証拠保全ですが、裁判を考えていてどうしても相手から証拠が入手できないような場合は、証拠保全という方法もありますので、頭の片隅に置いておきましょう。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
弁護士法人グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
弁護士法人東京新宿法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
【名古屋支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【池袋本店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。