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社員の残業した証拠を会社が揉み消した…罪に問える?

更新日:2023年01月24日
法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士
このコラムを監修
社員の残業した証拠を会社が揉み消した…罪に問える?

「残業したのに残業代がもらえない…。」

給料明細を確認してみると労働時間が改ざんされていた…なんて経験がある人もいるのではないでしょうか。

 

せっかく朝早く出社して定時前から業務に就く or 夜遅くまで残り頑張って働いたのに、残業した事実を揉み消されたら納得できませんよね。

労働時間を改ざんされた場合は会社を罪に問えるのでしょうか。それとも泣き寝入りするしかないのでしょうか。疑問を紐解いていきます。

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労働時間を改ざんされたら罪に問える可能性がある

会社に労働時間を勝手に改ざんされた場合は、私文書偽造罪(刑法第159条)、電磁的記録不正作出(刑法第161条の2)の刑事罰に問える可能性はあります。

【罪の内容】

  • 私文書偽造罪:1年以下の懲役 又は10万円以下の罰金
  • 電磁的記録不正作出:5年以下の懲役または50万円以下の罰金

また上記のような罪にならない場合でも、労働基準法の時間外、休日および深夜の割増賃金(労働基準法第37条)を支払っていないということになるので、これに違反しているということになります。そのため、6ヶ月の懲役または30万円以下の罰金に問えるかもしれません。

 

ただし、労働時間を改ざんされていた証拠が必要です。

証拠がなければ「給料に反映されなかった残業代を要求する!」と言っても、会社側は聞く耳をもちませんので注意しましょう。

残業代を要求するのに必要な証拠一覧

現在はタイムカードではなく、勤怠システムを使う企業が少なくありません。システム管理で労働時間の改ざんをされた際には、以下のような証拠を集めて証明しましょう。

  • 社員証の出退勤システム
  • パソコンを起動したときの履歴やメールの送信履歴
  • 交通系ICカードの利用履歴
  • 携帯の位置情報(業者に依頼した場合)
  • 家族などに送った帰宅の連絡メールやLINE
  • 自分で書いた出勤・退勤時間のメモ

証拠が集まったら労働基準監督署などに行く

上記のような証拠を集めたら、会社に対して未払残業代を請求しましょう。

しかし、素直に支払ってくれないのであれば、労働基準監督署に相談するのも一つの手です。

 

労働基準監督署は直接回収作業をしてくれるわけではありませんが、残業代未払いは労働基準法違反となるので、会社へ足を運んだり、呼び出したりして違法性がないか確認し、違反があれば是正勧告などを出してくれます。

 

ただし、労働基準監督署は未払い残業代の回収を強制できるわけではないので、それを知っている会社は、無視し続けるところもあります。

労働基準監督署に相談しても残業代の支払いを回収できないときは労働審判をしましょう。労働審判(裁判)なら法律の力を借りて未払いの残業代を取り戻すことが可能です。

残業したことを揉み消すと罪になる

社員に残業した時間を改ざんされた場合は、私文書偽造罪または電磁的記録不正作出の刑事罰に問える可能性は高いでしょう。

もしくは時間外、休日および深夜の割増賃金の労働基準法の罰則に問うができるかもしれません。

 

ただし、労働時間を改ざれた証拠が必要です。

 

もし残業時間の改ざんをされていたのなら、社員証の出退勤システムや交通系ICカードの利用履歴などの時間と乖離(かいり)されている証拠を持って労働基準監督署に相談に行きましょう。

 

労働基準監督署でも解決できない場合は、弁護士に依頼することも検討してみましょう。

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この記事の監修者
法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士 (東京弁護士会)
インターネット上での誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで
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ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
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お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。