愛知県でハラスメントに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

毎朝の叱責が人前で続く、担当を外されて仕事を渡されない、飲み会で体に触られる。愛知労働局に届く労働相談は令和7年度に77,768件で東京・大阪に次ぐ規模があり、パワーハラスメント防止法（労働施策総合推進法）に基づく相談だけで令和6年度に5,475件にのぼります。愛知県は2025年10月にカスタマーハラスメント防止条例を施行し、2026年10月1日からは国の法律でもカスハラ対応が会社の義務になります。会社が動かなかったときに次に何ができるか、名古屋と三河のどこへ持ち込むかを順に整理します。

受けているのがパワハラかどうかの判断基準

「指導が厳しいだけ」と言われて引き下がる前に、厚生労働省が定めた3つの要素に当てはめてください。3つすべてを満たすものが職場のパワーハラスメントです。愛知労働局に相談を持ち込む人は正社員が36.6%で最も多く、短時間労働者13.1%、有期雇用11.9%、派遣7.9%と雇用形態を問わず相談が届いています。

厚生労働省の指針は、パワハラを6つの類型に分けています。愛知の休業4日以上の労働災害は製造業が1,973人で最も多く、商業1,320人、保健衛生業1,081人、運輸交通業1,068人と続きます。ラインの遅れを個人の責任にする、納期のたびに人格を責めるといった行為が「工場の指導」として通ってしまう職場ほど、次の6類型に当てはめて言葉に置き換えることが証拠づくりの出発点になります。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、愛知労働局「労働災害発生状況（令和7年）業種・事故型別」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・11条の3）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

会社に相談する前に証拠を固める

ハラスメントを争えるかどうかは、本人以外の誰かが「あった」と確認できる材料をどれだけ持っているかで決まります。会社に申し出た途端に加害者が言動を控えたり、チャットの履歴を消したりすることがあります。申し出る前に次のものをそろえてください。

厚生労働省の実態調査では、ハラスメントを受けた後の行動として「何もしなかった」がどの類型でも最も多い回答です。時間が経つほど記憶は薄れ、会社を辞めた後に社内の資料を集めるのは難しくなります。記録は、争うかどうかを決める前から始められます。1か月分のメモと録音があれば、相談したその日に請求できる相手と金額の見込みまで示してもらえます。愛知県の労働相談には夜間の枠がなく平日は18時までですが、ウインクあいち17階の労働相談コーナー（052-589-1405）は土曜10時から17時まで県内全域の相談を受けます。平日に動けない人は、まず土曜に記録を持って行ってください。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、愛知県「労働相談のご案内」

愛知のハラスメント相談の現状と件数

愛知では、いじめ・嫌がらせの相談と、パワハラ防止法に基づく相談が別々に数えられています。両方を合わせると、解雇や自己都合退職を上回る量の相談が愛知労働局に届いています。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

愛知はパワハラの調停を年49件使っている

愛知労働局のパワハラ相談は令和4年度4,877件、令和5年度5,713件、令和6年度5,475件と高い水準で横ばいです。相談で終わらず会社への働きかけまで進んだ件数を見ると、労働局長による紛争解決の援助が266件、紛争調整委員会の調停が49件で、いずれもパワハラが均等法や育児・介護休業法の案件を大きく上回っています。愛知の調停事例には、社内窓口が「パワハラに当たらない」と判断したため退職に至り、慰謝料を含む解決金を求めて調停を申請したものが載っています。会社の窓口の判断が最終回答ではないと知っておくだけで、次の一手が変わります。

一方で、個別労働紛争のあっせんは会社が出てこなければ終わります。令和6年度の処理241件のうち、一方が参加せず打ち切られたものが106件（44.0%）で、あっせんの場が開かれたのは111件、合意に至ったのは79件です。助言・指導は処理767件のすべてが1か月以内に終わっているので、会社に一言入れてほしい段階なら結論が早く出ます。慰謝料まで求める段階に進むと、扱えるのは弁護士による交渉か名古屋地方裁判所の手続きです。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

県の窓口では職場の人間関係があっせん事項の最多

愛知県の労働相談コーナーに令和7年度に寄せられた相談は4,655件で、延べの内訳は労働条件6,525件、勤労者福祉797件、雇用問題452件、労使関係112件です。県の統計は5分類までしか公表されないため、ハラスメントだけの件数は愛知労働局の数字で見ます。愛知県労働委員会のあっせんは令和7年の取扱が12件と少ないものの、あっせん事項では「職場の人間関係」が解雇と並んで最多の5項目を占めていて、終結までの平均は47.3日です。

出典：愛知県「労働関係ポケットデータ（令和8年8月）」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」

精神障害の労災は請求301件で全国4番目

令和7年度に愛知で出された精神障害の労災請求は301件で、東京・大阪・神奈川に次いで全国で4番目に多い数です。うち女性が152件、自殺の事案が19件あります。決定が出た285件のうち支給決定は89件で、認定率は31.2%です。全国の出来事別の支給決定では、上司等からのパワーハラスメントが222件で最も多く、顧客等からの著しい迷惑行為とセクシュアルハラスメントが各127件で続きます。名古屋で働く人の請求先は勤務先の区で名古屋北・東・南・西の4署に分かれます。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

愛知のカスハラ条例と10月からの国の義務化

客や取引先の暴言に耐えている人には、条例と法律の2つの後ろ盾があります。愛知県カスタマーハラスメント防止条例（令和7年条例第34号）は2025年10月1日に施行され、「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」（4条）と定めています。名古屋市には市の条例はなく、市が定めたのは市職員向けの基本方針です。愛知県内で働く人は、勤め先が名古屋市でも豊橋市でも県の条例の対象です。

条例が対象にするのは、顧客等の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、就業者の就業環境を害するものです。会社員だけでなく、個人事業主やボランティア、公務員も就業者に含まれます。事業者には体制の整備や、カスハラをした顧客に中止を求める措置が努力義務として課されていて、罰則はありません。

2026年10月1日からは改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が施行され、カスハラへの対応が全国すべての事業主の義務になります。愛知県も法律との整合を取るため条例を同じ日に一部改正します。努力義務の条例から、違反すれば行政指導の対象になる法律の義務へ段階が上がります。

出典：愛知県「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」（条例本文）、愛知県「あいちカスハラ防止対策ナビ：県の取組」、名古屋市「名古屋市カスタマーハラスメントに対する基本方針について」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」（リーフレット）、厚生労働省「労働施策総合推進法等の一部改正について」

愛知県が設けたカスハラ相談窓口（052-990-6287）は事業者向けで、従業員は県の労働相談（052-589-1405）か愛知労働局の総合労働相談コーナーへ案内されます。県の弁護士相談は雇用関係の紛争に限られるため、暴言を吐いた客本人に慰謝料を求めたい場合は、最初から労働者側の弁護士に相談してください。精神障害の労災認定基準は令和5年9月の改正で「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」ことが出来事に加わっているので、診断書があれば会社の対応を待たずに労災の請求を出せます。10月1日を過ぎても会社が窓口も方針も作らないなら、愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課（052-857-0312）へ申し出てください。措置義務を果たしていない会社として、愛知労働局から是正を求めてもらえます。

出典：愛知県「あいちカスハラ防止対策ナビ：企業支援」、愛知県「労働相談のご案内」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

会社が動かないときに愛知で取れる手段

厚生労働省の実態調査では、会社がハラスメントを認識した後の対応で最も多いのが「特に何もしなかった」53.2%です。会社が動かなかった事実は、そのまま安全配慮義務違反を問う材料になります。愛知で使える手段は4つあり、どこまでを求めるかで選ぶ先が変わります。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

加害者と会社に請求できるお金

請求先は、行為をした本人と、その人を使っている会社の両方です。会社には使用者責任（民法715条）と、労働者が安全に働けるよう配慮する安全配慮義務（労働契約法5条）に違反した責任を問えます。愛知労働局の調停事例にあるように、会社が「パワハラに当たらない」と結論づけて放置した経緯があれば、それ自体が義務違反の裏づけになります。

出典：e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進等に関する法律」（30条の2）、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）

慰謝料は同じ「パワハラ」でも金額の幅が大きく、動かすのは、何か月続いたか、人前で行われたか、診断書が出ているか、休職や退職に至ったか、会社が相談を受けた後に何をしたかの5点です。愛知の平均的な所定内給与は月34万1,600円で全国平均を上回るため、退職に追い込まれた事案では数か月分の賃金相当額が慰謝料の上に乗ります。請求の時効は、損害と加害者を知った時から3年（体や心の健康を害された場合は5年）で、行為から20年が上限です。辞める前に、退職の経緯が分かるメールや面談の録音を自分の端末へ保存してください。退職後に社内の資料へ手が届かなくなっても、金額の根拠を手元の記録で示せます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条）

ハラスメントが原因の不調は労災になる

うつ病や適応障害の診断が出た場合、原因が職場のハラスメントなら労災の対象です。認定基準は、上司からの身体的攻撃と精神的攻撃、同僚からのいじめ、性的な言動、顧客からの著しい迷惑行為を、心理的負荷を判断する出来事として個別に挙げています。愛知では決定285件のうち89件が支給決定されていて、出来事をどう整理して出すかで結果が分かれます。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

認められれば治療費の自己負担がなくなり、休業4日目から給与の約8割（休業補償給付60%＋休業特別支給金20%）が支払われます。慰謝料は労災保険に含まれないので、精神的な苦痛への賠償は加害者と会社に別に請求します。労災の請求と会社への損害賠償は、順番を待たずに並行して進められます。休職中の過ごし方や復職の進め方は、名古屋市東区東桜の愛知産業保健総合支援センター（052-950-5375）が平日8時30分から17時15分まで無料で相談を受けています。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、愛知産業保健総合支援センター

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼すると、加害者や会社とのやり取りを本人が引き受けなくてよくなります。愛知県弁護士会には2,224人の弁護士が所属し、東京・大阪に次ぐ規模です。ハラスメントの事案で変わるのは次の5点です。

依頼を決める前でも、席を離してほしい、在宅勤務に切り替えたいといった希望は初回相談で弁護士に伝えてください。受任通知にその要求を盛り込んでもらえば、慰謝料の請求と同時に働く環境を動かせます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

解決までの流れと名古屋の裁判所

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから内容証明を送り、会社の出方で次の手続きを決めます。愛知では労働審判を申し立てられる裁判所が名古屋の1か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、名古屋地方裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、愛知県内にはありません。一宮・半田・岡崎・豊橋の各支部は民事訴訟と民事保全を扱いますが、労働審判の申立ては受け付けないため、三河や知多の会社に勤めていた人も名古屋市中区三の丸の本庁に出向くことになります。期日は原則3回で、いずれも平日の日中です。全国の労働審判では申立人の88.4%に代理人が付いています。1回目の期日までに主張と証拠を弁護士にまとめてもらえば、会社側の反論にその場で応じられ、本人が名古屋まで出るのは重要な期日だけで済みます。三河から通う人は、移動時間を含めて予定を空けておいてください。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は、回収できる金額が解雇の事案より小さくなりやすく、費用の組み方で手元に残る額が変わります。愛知県弁護士会の労働相談は有料ですが、労働者側の専用枠が曜日ごとにあり、日曜の午前にも相談できます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、名古屋地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」

費用倒れを避ける考え方

請求額が小さい事案では、弁護士費用のほうが上回ることもあります。分かれ目は、証拠がどれだけあるか、健康被害が出ているか、退職に至ったかの3点で、診断書があり休職や退職に至った事案は請求額が上がります。証拠が少なく、まだ在職して働けている段階なら、愛知労働局の助言・指導という無料の手続きから始める順序が向いています。愛知の助言・指導は処理767件のすべてが1か月以内に終わっているので、待たされずに会社の反応が分かります。会社がそれでも動かなければ、その記録ごと弁護士に引き継げます。愛知県弁護士会の労働者側の相談枠（30分5,500円）で、手元の記録からいまの材料で請求できる金額と費用の見込みを出してもらってください。費用を払う前に、採算が合うかどうかが数字で分かります。

弁護士費用をすぐに用意できない人は、法テラス愛知か法テラス三河の立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準に収まれば、同じ問題で3回までの無料相談と、弁護士費用の立替を受けられます。ハラスメントで休職して収入が減っている人は、名古屋市の基準に収まることが少なくありません。

名古屋市に住む人の基準は次のとおりです。

名古屋市は生活保護の一級地なので、収入基準はこの表の額で見ます。豊橋市・岡崎市・豊田市など名古屋市以外に住む人は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円が基準です。家賃や住宅ローンの負担があれば、単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円を上限に加算されます。窓口は法テラス愛知（0570-078341）と法テラス三河（0570-078342）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス愛知」

愛知でハラスメントに強い弁護士の選び方

愛知県弁護士会には2,224人が所属し、名古屋・三の丸・岡崎・豊橋・一宮・半田・豊田など県内11か所の法律相談センターで相談を受けています。ハラスメントの事案を任せる事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談では、録音とメモ、診断書の3点を持って行ってください。この3点があれば、その場で請求できる相手と金額の目安まで示してもらえます。愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターは労働者側の枠を月・金・祝の14時10分から、火曜の11時45分から、水曜と日曜の9時20分から設けています。平日に動けない人は日曜の枠を押さえてください。

在職したまま相談する

辞めるかどうかを決めていなくても相談を始められます。在職中のほうが社内の資料や同僚の証言を確保しやすく、会社に環境の改善を求める余地も残ります。弁護士に依頼したことを会社へ伝えるタイミングは本人が決められます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる名古屋や三河の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。女性弁護士に相談したい人は、事務所ページで担当弁護士のプロフィールを見てから予約できます。

名古屋・愛知でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口が機能していない、まず外部に話を聞いてほしいという段階で使える窓口です。愛知の県の窓口には夜間の枠がなく平日は18時までなので、日中に動けない人は土曜のウインクあいちか、日曜の愛知県弁護士会の枠から始めてください。仕事を休まずに、手元の記録を持ったまま相談できます。

出典：愛知労働局「雇用環境・均等関係」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、愛知産業保健総合支援センター、愛知県「労働相談」、愛知県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス愛知」

愛知のハラスメントと弁護士に関するよくある質問