セクハラを受けている方のなかには「相手を訴えたいのに証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。
また「どのような証拠があれば相手を訴えられるのかわからない」「証拠の集め方を知りたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、セクハラの証拠がない場合の対応、有効な証拠の具体例と集め方などを解説します。
セクハラで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
まずは、セクハラを受けた証拠がない場合の対応方法を解説します。
セクハラをしてきた相手を訴える場合、証拠を用意しなければなりません。
証拠がないと、セクハラを受けたという事実を証明できないため、交渉や裁判で不利になってしまう可能性があります。
セクハラ相手を訴えて裁判を有利に進めるため、まずは有効な証拠を集めましょう。
セクハラを受けたことを第三者に報告・相談しておくだけでも、相手を訴えられる可能性があります。
過去の事例では、セクハラを受けた直後に上司にメッセージで報告したことで訴えが認められたケースもありました。
写真や動画などの証拠がなくても、過去にメッセージでセクハラの相談をしたことがあるなら、証拠として認められる可能性があるでしょう。
セクハラの証拠集めには、いくつかポイントがあります。
現時点でセクハラを受けた証拠がなくても、ポイントをしっかりと把握しておけば、セクハラの証拠を集めることは可能です。
ここからは、セクハラの証拠の具体例と集め方のポイントを紹介します。
セクハラを受けていることがわかる写真や動画は、とても重要な証拠といえます。
セクハラを受けた場所がわかるように撮影すると、より強力な証拠となるでしょう。
また、動画を撮影できる場合は、セクハラをした相手が誰かわかるよう、相手の名前を呼んでおくことも大事です。
ただし、写真や動画を撮影していることが相手にバレた場合、より悪質なセクハラを受けたり、証拠を隠されたりする可能性があります。
無理せず撮影できそうなときにだけ撮るようにしましょう。
セクハラ行為をしているとわかる録音データも証拠として有効です。
相手にバレないよう、スマートフォンの録音アプリや小型のボイスレコーダーを使うとよいでしょう。
また、動画を撮影するときと同様、セクハラをしてきた相手の名前を録音中に呼ぶことで証拠力が増します。
セクハラについて報告・相談しているメッセージも有力な証拠のひとつです。
友人や同僚などに「Aさんに胸を触られた」「Bさんにこんなことを言われた」などのメッセージを送っておくだけでも、証拠として認められることがあります。
メッセージを送る場合は、セクハラを受けた直後に送るようにしましょう。
セクハラを受けたタイミングとメッセージを送った時期に大きなずれがあると、証拠として認められない可能性があるためです。
また、内容が抽象的だったり、前後のメッセージと矛盾したりしている場合も、有効な証拠とはなりづらいので注意しましょう。
セクハラ行為をまとめた個人的な日記やブログも証拠として有効です。
セクハラの内容・日時・場所などを詳細に記載しておくことで、より有力な証拠となるでしょう。
日が経ってからでは記憶があいまいになってしまうので、セクハラを受けた当日に記録しておくことが大事です。
同じ相手からセクハラを受けている同僚に証言してもらうことも重要です。
証言の内容は、録音やメッセージなどで記録しておくとよいでしょう。
ただし、なかにはセクハラ行為について話したくない・思い出したくないという人もいるので、無理のない範囲で協力を頼むようにしてください。
セクハラ行為を目撃した第三者の証言も有効です。
証言内容を録音するか文書にまとめるなどして、しっかりと保存しておきましょう。
セクハラで気を病んでしまって通院している場合、医師の診断書も重要な証拠となります。
セクハラ行為の内容に加え、心身の健康がどれほど損なわれているかもカルテに詳しく記載してもらいましょう。
内部通報した際の相談記録や業務日誌など、会社として公的な記録も有力な証拠として認められる可能性があります。
相談記録の項目には、以下の内容を盛り込んでおくとよいとされています。
セクハラ相手との関係性・心身の状況・目撃者の有無などを詳細に記載してもらうようにしましょう。
セクハラの証拠がない場合は弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
ここからは、弁護士に相談する5つのメリットを紹介します。
弁護士に依頼すれば、証拠をどのように集めればよいか教えてもらうことができます。
証拠が手元になくて困っている場合でも、集め方のポイントをアドバイスしてもらうことで証拠を着実に収集できるでしょう。
証拠の有効性を判断してもらえるのも大きなメリットです。
集めた証拠が法的に有効かを素人が判断するのは、決して簡単ではありません。
弁護士に依頼すれば、法律の知識に基づいてその証拠が裁判で使えるかどうかを判断できるので、トラブルを有利に解決できる可能性が高くなります。
相手や会社との交渉を代行してもらえる点もメリットのひとつです。
セクハラ相手や会社に対して損害賠償や慰謝料などを請求したい場合、自力で交渉しようとしても応じてもらえない可能性があります。
しかし、弁護士に依頼すれば代わりに交渉してもらえるので、トラブルをスムーズに解決できるでしょう。
弁護士に交渉してもらうと、会社は軽率な対応がしづらくなります。
セクハラを受けた本人が自力で交渉しようとすると、相手にしてもらえなかったり、理不尽な扱いを受けたりする可能性があります。
弁護士を代理人として立てれば、会社も「弁護士が相手なら」ときちんと向き合ってくれるでしょう。
損害賠償や慰謝料を請求する場合の手続きを弁護士に一任できる点もメリットでしょう。
法律に関する知識のない方が手続きをミスなく進めるのは、容易ではありません。
弁護士に手続きを任せれば、手続きが滞りなく進み、トラブルを早期に解決できるでしょう。
ここからは、セクハラの証拠を集め終わったあとの流れを解説します。
まずは、直属の上司や社内の相談窓口に、セクハラされたことについて相談しましょう。
「相談日は◯日でお願いします」「△△について相談させてください」など、相談日や相談内容の概要を文書やメールで送っておくと、よりスムーズに相談できるでしょう。
会社に相談しても応じてもらえなかった場合は、ハラスメント差し止め要求書を送りましょう。
ハラスメント差し止め要求書とは、セクハラをやめるよう会社に対して要求する書面のことです。
郵送する際は内容証明郵便や簡易書留などを利用して、書面を送った記録が残るようにしておきましょう。
ハラスメント差し止め要求書を送っても取り合ってもらえない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署に相談すれば、円満な解決のための助言や指導、あっせんを受けることができます。
労働基準監督署に相談してもトラブルが解決しない場合は、労働審判や裁判の提起を検討しましょう。
法的措置をとる場合は自力で対応するのは難しいため、弁護士に依頼するのが賢明です。
セクハラの有力な証拠がなくても、LINEのメッセージや日記などが証拠となることがあります。
また、証拠集めのポイントを理解しておけば、これから有効な証拠を集めることも可能です。
セクハラについて悩んでいるなら、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。
弁護士に依頼すれば、セクハラ相手との交渉や法的手続などをしてもらえるので、トラブルの早期解決につながるでしょう。
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