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ホーム > 労働問題コラム > セクハラ > 看護師が医師や上司・患者からセクハラに遭った場合の対処法と相談先を解説

看護師が医師や上司・患者からセクハラに遭った場合の対処法と相談先を解説

銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
このコラムを監修
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医療現場における問題はさまざまありますが、セクハラ被害に悩んでいる看護師は多いのではないでしょうか。医療の現場は過酷な労働条件が強いられ、ストレスもたまりやすい現場だといいます。

 

これらが原因となり、セクハラに発展してしまうことは多いのではないでしょうか

 

弁護士


特に医療現場というのは、世間一般の常識が通用しないことも多く、セクハラ被害に対してろくな対応もせず、泣き寝入りというケースも少なくないようです。現場でのセクハラは密室で行われることも多いようですから、注意が必要です。

 

周りの看護師をみると、多少のセクハラはしょうがないと諦めムード。真正直に悩む自分がおかしいのかなと思っていますよね。

 

当然ですが、悪質なセクハラ行為を許す必要はありません。泣き寝入りなんかせずに、毅然とした態度で対応することが大事です。

 

この記事では、看護師へのセクハラが起きやすい理由や被害に遭った際の対処法、主な相談先などについて詳しく解説します。

 

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医師や同僚からセクハラを受ける看護師は少なくない

医療現場において、セクハラ被害に遭っている看護師は少なくありません。

 

日本医療労働組合連合会(医労連)が実施したアンケートによると、回答者の一割が医療現場でセクハラがあると答えています。

 

同アンケートの誰からセクハラを受けたかという質問の上位回答は以下の通り

 

  1. 1位:患者:71.5%
  2. 2位:医者:23.3%
  3. 3位:同僚:6.6%

参考:2017年看護職員の労働実態調査結果報告|医労連

 

最もセクハラが多いのは患者からですが、医者や同僚から被害を受けたという回答も3割に及びます。

 

 

こうした看護師へのセクハラが行われている背景には、女性職員の割合が多いことや性差別がいまだに根強く残っていることなどが挙げられます。

 

 

医師・同僚による看護師へのセクハラが起きやすい理由

看護師への医師や同僚によるセクハラが多いのには、以下4つの理由が考えられます。

 

  • 上下関係がはっきりしているから
  • 職場が閉鎖的だから
  • 周りに迷惑がかかるからと黙ってしまうから
  • セクハラに慣れてしまっているから

 

それぞれ確認していきましょう。

 

上下関係がはっきりしているから

現在は改善している病院やクリニックは少なくないものの、医療業界は上下関係が厳しいことで有名です。

 

立場が上であることを利用して、セクハラを行う医師や上司も少なくありません

 

周囲に相談しようにも「誰かに話したら、ここで働けなくしてやる」などの脅しにより、泣き寝入りせざるを得ないことも…。

 

また、まだまだコンプライアンスの意識が低い業界でもあるので、自身の言動がセクハラになることを理解していない医療従事者は多いといえます。

 

職場が閉鎖的だから

職場が閉鎖的であることも、看護師にセクハラが起きやすい理由の一つ。

 

外部の目に触れる機会が少ないせいで、一般常識では考えられない理不尽がまかり通りやすいといえます。

 

周りに迷惑がかかるからと黙ってしまうから

自分がセクハラを受けたと騒ぐことで、周りに迷惑をかかるのが嫌だという看護師の方もいるでしょう。

 

基本的に医療現場の労働環境は過酷の一言。業務以外の問題に対処する余裕はないのが、本音ではないでしょうか。周りに相談できないまま、セクハラを我慢し続けなければなりません。

 

セクハラに慣れてしまっているから

セクハラが日常茶飯事すぎて、感覚がマヒしてしまっているのも理由の一つに挙げられるでしょう。

 

前述したように看護師は、上司や同僚だけでなく患者からもセクハラを受けます

 

職場が率先して改善に取り組んでいるならまだしも、見て見ぬふりをしていれば、わざわざ対応せず心を殺して業務を行うほうがラクですよね。

 

そうした対応が受け継がれてしまっているのが、医療業界が抱える大きな問題といえるでしょう。

 

【関連記事】

看護師を辞めたい理由の第1位は人間関係|5つの対処法と人間関係の良い職場に転職する方法

 

 

医師や同僚からセクハラ被害を受けた場合の対処法

医師や同僚からセクハラをされた場合、泣き寝入りはしたくないけど、どうやって対処すればわからないという方もいると思います。

 

この項目では、セクハラ被害を受けた際の対処法を詳しく解説します。

 

その場ではっきり拒絶する

セクハラへの対処する上で、まず大事なのがはっきりと拒絶することです。

 

なあなあな対応すると、この人はセクハラをしても大して怒らない相手だと認識されてしまい、言動も次第にエスカレートします。

 

セクハラを嫌だと思っていないなんて誤解を招かないためにも、毅然とした態度で対応しましょう。

 

上司や院長に報告する

自分の口から嫌だときっぱり伝えても、セクハラを止めない人は少なからずいます。そうした場合には上司や院長など、セクハラ被害を受けたことを報告しましょう。

 

いくら何でも、偉い立場にある人から注意されれば、セクハラを継続するのは難しいはずです。また職場全体にセクハラの事実が伝わることで、再発の抑止力にもなります

 

異動を願い出る・退職する

セクハラ加害者と一緒に働くなんて無理という場合には、異動もしくは退職を願い出ましょう。

 

なぜ被害者の私が職場を変えなきゃいけないのかと思うかもしれないですが、一度のセクハラだけで懲戒解雇になるとは限りません

 

個人経営のクリニックであれば、異動させるのも難しいといえます。となると一番確実なのは、自身が異動または退職によって職場を離れることです。

 

幸い、看護師は転職先には困りにくい仕事なので、自身にとって最適な結論は何なのか、よく検討してみてはいかがでしょうか。

 

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【関連記事】

看護師のパワハラ問題と具体的な対処法|パワハラの相談窓口も解説

 

法的手段をとる

あまりにも悪質なセクハラ被害に遭った場合は、法的手段を取るのも手です。

 

セクハラを訴える上で最も大事なのは証拠。

 

  • セクハラに関する音声データやメール
  • LINEの履歴
  • 被害の内容や日時を記録したノート

などが証拠として役立ちます。

 

できれば、早いうちから時間をかけて集めておきたいところですが、手元になくても証拠集めが可能な場合もあるので、弁護士に相談してみましょう。

 

ただし、セクハラ被害に対する慰謝料相場は、100万円~300万円程度。場合によっては、費用倒れになってしまうため、訴訟は現実的ではないかもしれません。

 

何にせよ、法的手段を考えている場合は、弁護士に相談してみましょう。

 

【関連記事】

セクハラでも慰謝料請求は可能|相場・請求方法と必要な証拠【弁護士監修】

 

 

セクハラ被害に困ったときの外部相談先

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いざ自分がセクハラ被害に遭った場合に、冷静に対処することは意外に難しいものです。

 

誰かに相談できればよいですが、上司や同僚、家族、友人など、近しい人間だからこそセクハラについて話しづらいものがありますよね。

 

そうした場合には外部の相談できる機関を利用しましょう

 

セクハラ被害の相談を受け付けている主な機関は以下の通り。

 

女性の人権ホットライン(法務省管轄)

行われた行為がセクハラに該当するのか。ひどいセクハラに遭っていてつらいなど。匿名で誰かに相談したい場合は、『女性の人権ホットライン』の利用がおすすめ。公式HPはこちら

雇用環境均等部(労働局管轄)

「会社に相談したが取り合ってもらえなかった」場合は、労働局の雇用環境均等部(室)への相談がおすすめ。主に男女雇用機会均等法の関わるトラブルの相談を受け付けています。問い合わせ先はこちら

ハラスメント悩み相談室(厚生労働省委託事業)

職場でのさまざまなハラスメントに対する相談窓口で、2019年6月17日に開設されました。電話もしくはメールでの相談に対応しています。公式HPはこちら

 

セクハラに対して、被害者が我慢する必要はありません、一人で抱え込まずに、外部の機関でもよいので相談してみてください。

 

また周りにセクハラで困っている方がいるのであれば、上記のような相談先があることを教えてあげるとよいでしょう

 

また、当サイト、労働問題弁護士ナビでも、ハラスメント、セクハラ問題の解決に注力している弁護士を多数掲載しておりますので、力になってくれるはずです。

 

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まとめ

セクハラ被害に対して、我慢されてきた看護師の方は多いかもしれませんが、いくら医療現場が特殊だからといって、決して泣き寝入りする必要はありません。

 

医師や上司など立場を利用したセクハラ被害に負けることなく、しっかりと対処していきましょう。

 

セクハラへの対処方法は以下の通りです。ただし、これらはとっさに行うのは困難なものであるのがほとんどですから、すべて実行できなかったとしてもあきらめる必要はありません。できる範囲のことを、努力してみてください

 

  • ◆その場ではっきり拒絶する
  • ◆上司や院長に報告する
  • ◆異動を願い出る・退職する
  • ◆法的手段をとる

 

特に上の二つは、患者さんからのセクハラへの対処にも活用できるので、日頃から意識しておきましょう。

 

セクハラについて内部の人間や身近な家族・友人には相談しづらいという場合、以下のような外部の相談機関を利用してみてください。

 

  • 女性の人権ホットライン
  • 雇用環境均等部
  • ハラスメント悩み相談室

 

セクハラは黙っているとうやむやになってしまいやすいので、セクハラかなと思う出来事があったら早い段階で誰かに相談すること、悪質な場合は弁護士に相談し、法的な解決も検討されることをおすすめします。

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この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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