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「もうこんなブラック企業一刻も早く辞めてやる！」
と決意して職場に相談しても、なかなか退職をさせてもらえないという声があります。
たとえば、退職の相談をしようとしているのに取り合ってもらえず、どんどん新しい仕事を振られる。
退職願いを書いて提出したのに「そんな無責任なことは許さない」と受理されない…… など。
「退職届を出しに行ったら破かれた」ツイートに同情集まる 上司は「心を入れ替えて働け」と放言
「ブラック企業」の特徴として「辞めたくても辞めさせてもらえない」というものがある。会社に退職届を出せば一方的に辞めることができるが、あの手この手で妨げてくるのだ。
そうした中、9月30日、ツイッターに「今日退職届出しに会社行ったら1時間半拘束された挙句破かれたw」という投稿が寄せられた。しかも会社側から「失った信頼は取り戻すのは難しいから今日から心を入れ替えて働け」と言われたといい、あまりにブラックな対応に「本気でしねwww 封筒代返せカスwww」と憤っている。
引用元：BLOGOS
真偽は不明ですが、中には脅迫まがいの行為で引き留められたという声もあるようです。
もちろん、会社が必要な人材を遺留すること自体は自由です。しかし、これはあくまで任意での翻意を促す限度で認められるに過ぎず、既に辞める意思が固まっている者の退職を拒否する、退職手続きを取らないということまで許される道理はありません。
このように自由な退職が阻害されている場合に頼りになるのが、弁護士です。自分ひとりで退職の交渉をするのが難しいと感じたら、すぐに弁護士に相談してみましょう。
今回は、なかなか退職させてもらえない方が、弁護士に相談するメリットについて解説します。
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退職しようとしている従業員に対して
などと言って無理やり引き止めるというケースがあるようです。
また、そこまで攻撃的なものではなく、「後任者が見つかるまで待ってほしい」と退職を延々と引き伸ばされるというケースもあるという声もあります。
このようなケースに実際に直面し、なかなか退職できずに困っているという場合は、弁護士への相談を検討しても良いかもしれません。弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。
労働者には一定の範囲で退職の自由が法律で保障されています。弁護士は、当該法律上の規律を熟知していますので、当該観点から退職の可否について的確なアドバイスを受けられるでしょう。
具体的には、「期間の定めのない」労働者はいつでも退職の申入れが可能ですし（民法627条1項）、「期間の定めのある」労働者でも契約期間が1年を超える場合は「当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」
とされています（労働基準法137条）
なお、契約期間の定めがある場合であっても、病期・怪我などの「やむを得ない事由」があればいつでも退職は可能です。
労働者相手には高圧的な姿勢を崩さなかった会社も、弁護士が介入するとあっさりと引き下がる場合が大半です。
現実には非常に考えにくいことですが、退職に際して会社が本当に損害賠償請求をしてきた場合でも、弁護士なら適切に対応してくれるでしょう。
ただ請求されただけであれば無視する方法もありますが、実際に訴訟提起までされてしまったような場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。
退職にあたって、会社からパワーハラスメントなどの不法行為があったような場合は、それによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料請求もできる可能性があります。
このような場合も、弁護士に相談すれば、どのように対応すべきかについて適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
労働者は弁護士のアドバイスを踏まえて、自ら会社とやり取りすることも可能ですが、会社とのやり取りすら煩雑であるというのであれば、交渉自体も弁護士に任せることができます。
「退職する権利が法律で認められているのはわかったけれど、自力で交渉する自信がない」という方は弁護士に依頼してもよいかもしれません。
近年、退職代行サービスというサービスが注目されていますが、業者の中には問題を起こしている会社もあるという話があります。
例えば、弁護士資格を有していない人が訴訟代理・示談交渉・法律相談などの「法律事務」を有償で行うことは、法律で禁止されています（弁護士法第72条）。
これを、“非弁行為”と言います。退職代行サービスを行う会社には、このような非弁行為を行っている会社も少なくないという噂があります。
退職代行サービスが非弁行為を行ったとしても依頼者には特にペナルティはありませんが、無用のトラブルが起こってしまうかもしれません。
この点が心配であれば、最初から弁護士に依頼すれば、トラブルを避けることができます。「敷居が高そうなイメージの弁護士よりも退職代行サービスの方が気軽に頼みやすい」
と思われるかもしれませんが、多くの弁護士は退職の相談に快く応じてくれるはずです。
困った時は、ぜひ弁護士に気軽に相談してみましょう。
退職代行を弁護士に依頼する７つのメリット｜費用と非弁・失敗のリスクまで
会社がさまざまな理由をつけて辞めさせてくれない場合もあります。そんなときには退職代行を弁護士に依頼するとスムーズに進みます。退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について、解説していきます。
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弁護士に依頼すると、法律相談料と手続きの手数料を支払うことになります。
相談料の目安は、30分5,000円～。初回無料で法律相談を受け付けている弁護士も多いので、ぜひ利用してみましょう。
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相談料 |
30分5,000円程度。 ※無料相談可能な弁護士も多い |
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着手金 手続き費用 |
事案次第 |
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別途費用 |
残業代請求や不当解雇等の依頼は別途費用が発生 |
【関連記事】労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法
前述の通り、訴訟代理、示談交渉、法律相談などの「法律事務」は弁護士しか行うことができません。
違反した者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑」を科されるおそれがあります（弁護士法77条）。
もちろん、労働者に代わって退職の意思を伝えることや、荷物の整理・貸与品返却などの事務手続きを代行するだけであれば、弁護士以外も可能という整理はできます。
しかし、そのような事務代行を超えて、退職条件や退職時期等について協議を行えば、それは弁護士法違反です。
もし、会社と退職時期や退職条件でもめそうである又は既にもめているという場合は、最初から弁護士に依頼してしまったほうが面倒が少ないかもしれません。
【関連記事】【弁護士に聞く】退職代行は違法？弁護士法違反・非弁行為の判断基準
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労働者には一定の範囲で「退職の自由」が保障されています。したがって、本来、退職自体は労働者が個人の判断で行えるはずです。
しかし、どうしても会社と退職について協議できないという場合は、第三者の力を借りることも検討して下さい。
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