「もうこんなブラック企業一刻も早く辞めてやる！」と決意して職場に相談しても、なかなか退職をさせてもらえないケースもあるようです。
たとえば、退職の相談をしようとしているのに取り合ってもらえず、どんどん新しい仕事を振られる。
退職願いを書いて提出したのに「そんな無責任なことは許さない」と受理されない…… など。
昨今の日本では、コロナ禍で退職勧奨する会社がある一方で上記のように退職拒否する会社もあり、希望する労働環境に身を置けない労働者は少なくないかもしれません(参考：yahooニュース)。
特に、会社を辞めたいのに退職できないという状況は大きなストレスを抱えることになりそうです。
もちろん、会社が必要な人材を遺留すること自体は自由です。しかし、これはあくまで任意での翻意を促す限度で認められるに過ぎず、既に辞める意思が固まっている者の退職を拒否する、退職手続きを取らないということまで許される道理はありません。
このように自由な退職が阻害されている場合に頼りになるのが、弁護士です。自分ひとりでの退職交渉が難しいと感じたら、すぐに弁護士に相談してみましょう。
この記事では、退職させてもらえない方が、弁護士に相談するメリットについて解説します。
退職届を受け取ってもらえなかったり、強引な引き留めにあって会社を辞められない方もいらしゃるのではないでしょうか。
会社からの嫌がらせにより退職できない方には、弁護士への退職代行依頼がおすすめです。
弁護士に退職代行を依頼すると以下のようなメリットがあります。
弁護士以外の業者では、代理人としての活動ができないため、金銭などの請求をあなたのかわりにできません。
初回相談が無料な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください
退職しようとしている従業員に対して
などと言って無理やり引き止めるというケースがあるようです。
また、そこまで攻撃的なものではなくても、「後任者が見つかるまで待ってほしい」と退職を延々と引き伸ばされるケースもあるようです。
このようなケースに実際に直面して退職できずに困っているという場合は、弁護士への相談を検討してもよいかもしれません。
弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。
労働者には一定の範囲で退職の自由が法律で保障されています。弁護士は、当該法律上の規律を熟知していますので、当該観点から退職の可否について的確なアドバイスを受けられるでしょう。
具体的には、「期間の定めのない」労働者はいつでも退職の申入れが可能ですし(民法627条1項)、「期間の定めのある」労働者でも契約期間が1年を超える場合は「当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」
とされています(労働基準法137条)。
なお、契約期間の定めがある場合であっても、病期・怪我などの「やむを得ない事由」があれば退職はいつでも可能です(民法628条)。
条件等が合致すれば、相談した弁護士にそのまま退職代行を依頼してもよいでしょう。労働者相手には高圧的な姿勢を崩さなかった会社も、弁護士が介入するとあっさりと引き下がる場合が大半です。
現実には非常に考えにくいことですが、退職に際して会社が損害賠償請求をしてきた場合でも、弁護士なら適切に対応してくれるでしょう。弁護士であれば法律を踏まえた交渉が可能です。
ただ請求されただけであれば無視する方法もありますが、実際に訴訟提起までされてしまったような場合は、すぐに弁護士に相談する必要があるでしょう。
たとえ訴訟の内容に根拠がなかったとしても、過大な請求であったとしても、裁判に欠席することで会社側の主張が全面的に認められてしまう恐れがあるためです。
退職にあたって、会社からパワーハラスメントなどの不法行為があったような場合は、それによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料請求もできる可能性があります。
このような場合も、弁護士に相談すれば、どのように対応すべきかについて適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
パワハラ訴訟の多くは、パワハラをした上司や止めなかった会社に対して、慰謝料請求をすることになります。
労働者は弁護士のアドバイスを踏まえて、自ら会社とやり取りすることも可能ですが、会社とのやり取りすら煩雑であるというのであれば、交渉自体も弁護士に任せることができます。
「退職する権利が法律で認められているのはわかったけれど、自力で交渉する自信がない」という方は弁護士に依頼してもよいかもしれません。
近年、退職代行のサービスが注目されていますが、業者の中には問題を起こしている会社もあるかもしれません。真偽は不明ですが、ネット上には以下のような投稿も見受けられました。
退職代行会社の違法性が顕在化してきたね。
— 島田雄左 (@shimadayusuke66) December 13, 2019
民間会社には代理権ないから、会社側と交渉もできないし、辞めたい本人に連絡もいくんだよね。
最悪なのは「通知だしたから業務は終わった」みたいな態度の業者。
まぢありえない！
退職代行頼むなら弁護士にすべし！https://t.co/h9J4pCXQE8
冷静に考えてみると、退職代行って非弁行為なんじゃないか。退職にあたっての未払い賃金の支払について示談交渉とかやるんでしょ？弁護士（か金額次第で司法書士）でないとアウトでしょ
— 壺 (@AzaleaDNAN) August 15, 2019
普通に弁護士ついてそうな気もするけど。
仮に弁護士ついてないとしたら、値段変わらないのなら弁護士に頼む。 https://t.co/PT6mTHwYOM
例えば、弁護士資格を有していない人が訴訟代理・示談交渉・法律相談などの「法律事務」を有償で行うことは、法律で禁止されています（弁護士法第72条）。
これを、“非弁行為”と言います。退職代行サービスを行う会社には、このような非弁行為を行っている会社もあるかもしれません。
退職代行サービスが非弁行為を行ったとしても依頼者にペナルティはありませんが、無用のトラブルが起こってしまう可能性があります。
最初から弁護士に依頼すれば、トラブルを避けることができるでしょう。
「敷居が高そうなイメージの弁護士よりも退職代行サービスの方が気軽に頼みやすい」と思われるかもしれませんが、多くの弁護士は退職の相談に快く応じてくれるはずです。
弁護士に依頼すると、法律相談料と手続きの手数料を支払うことになります。
相談料の目安は、30分5,000円～。初回無料で法律相談を受け付けている弁護士も多いので、ぜひ利用してみましょう。
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相談料 |
30分5,000円程度。 ※無料相談可能な弁護士も多い |
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着手金 手続き費用 |
事案次第 |
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別途費用 |
残業代請求や不当解雇等の依頼は別途費用が発生 |
前述の通り、訴訟代理、示談交渉、法律相談などの「法律事務」は弁護士しか行うことができません。
違反した者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑」を科されるおそれがあります(弁護士法77条)。
もちろん、労働者に代わって退職の意思を伝えることや、荷物の整理・貸与品返却などの事務手続きを代行するだけであれば、弁護士以外も可能です。
しかし、そのような事務代行を超えて、退職条件や退職時期等について協議を行えば、それは弁護士法違反です。
もし、会社と退職時期や退職条件でもめそうである又は既にもめているという場合は、最初から弁護士に依頼してしまったほうが面倒は少ないかもしれません。
在職強要とは、労働者に退職の意思があるにも関わらず使用者が在職を強要することをいいます。
会社を辞めたいのに会社に引き留められる、退職するなら損害賠償請求すると脅される等のケースが在職強要に当てはまるでしょう。
この項目では会社が在職強要してくるケースの事例を紹介します。
退職の意思を会社に伝えると「損害賠償を請求する」「契約違反だから違約金を支払え」と脅されるケースがあるようです。
このような脅しは根拠がないことが多いため、退職を理由とした損害賠償請求が認められることはないでしょう。ただし、ご自身の退職が会社に明らかな損害を与えた場合には損害賠償請求が認められる場合がありますので注意しましょう。
なお、例えご自身が会社の備品等を損壊してしまったとしても、雇用契約等で労働契約違反を理由とする損害賠償や違約金の請求は禁じられていますので、賠償しないと退職できないことにはなりません。
また、会社に対して借金があった場合でも、借金を理由とした仕事の強要は禁じられていますので、退職できない理由にはなりません。
ご自身の状況で損害賠償請求が認められるかどうかを確認したい場合には、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
会社から「後任が見つかるまで退職は認められない」「引き継ぎが完了していないから退職は許されない」と言われて在職強要されるケースもあるようです。
この場合、後任が見つかるかどうかは会社側の都合ですから、労働者には関係のないことです。労働者には会社を辞める自由がありますので、後任が見つからないからといって退職を制限することはできません。
失業保険の受け取りをさせないために、嫌がらせで離職票を出さない会社もあるようです。この場合、まずはハローワークから会社に離職票の発行を促してもらう方法が有効でしょう。
それでも会社から離職票が発行されない場合には、ハローワークの職権によって離職票を発行してもらいましょう(雇用保険法第8条)。
退職の意思がある労働者に対して性別や外見など能力以外のことでプレッシャーを与え、在職強要するケースもあるようです。
セクハラの被害を受けた場合には、加害者に対してセクハラを辞めるよう警告したり不法行為に基づく損害賠償請求を検討したりといった対処方法が考えられます。
また、セクハラ行為が「職務の執行につき」行われたと認められれば会社に対しても不法行為に基づく損害賠償請求が可能となるでしょう。
どこからがセクハラなのか、過度に主観的な判断を下してしまう場合もありますので、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
雇用契約は「雇用期間の定めのないもの」と「雇用期間の定めのあるもの」の２つに分類されます。雇用期間の定めのないものの場合、弁護士による退職意思表示を行なって一定期間経過すれば、法律上、退職が可能となります(民法第627条)。
一方、雇用期間の定めのあるものの場合、原則として雇用期間が満了するまでは一方的な理由で退職することは許されません。ただし、止む終えない事情がある場合には即時退職が認められます(民法第628条)。
もっとも、「期間の定めのある」労働者でも契約期間が1年を超える場合は「当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」とされています（労働基準法第137条）。
なお、特別な事情がなかったとしても弁護士が会社と交渉することで即時退職に同意する会社が殆どです。
弁護士に退職代行を依頼した場合、弁護士が会社に連絡を入れて「依頼者の代理人になったこと」「今度の連絡は代理人にして、依頼者に直接の連絡はしないこと」等の申し入れをします。したがって、弁護士に依頼した後は会社と直接の連絡をとる必要は無くなります。
退職日を伝えても会社に受け入れてもらえなかったり、約束していた退職日が引き延ばしになったり等のケースは少なくありません。
きっぱりと会社を辞めるためには「次の転職先が決まっているから」と伝えると比較的退職が通りやすいかもしれません。
退職後の離職票の発行や有給取得など手続きに不安がある場合には、ご自身だけで対応しようとせず、弁護士に相談すると円滑に退職できるでしょう。
万が一、依頼時にタイムカードや勤怠記録等の証拠がなくても、弁護士が会社に労働時間がわかる資料の開示請求をすることで、会社から任意の開示を受けられる可能性があります。
また、残業代請求に必要な資料の取得方法等のアドバイスを受けることで、在職中に残業代請求に必要な証拠を集めることも可能になるかもしれません。
有給休暇は労働者の権利ですので、退職時点で未消化の有給休暇があれば取得することができます。
会社に対して退職の意思を伝えた後には極力出社したくないという方も多いでしょう。弁護士に依頼した際に有給休暇が残っている場合、弁護士が代理人となり、会社に有給取得の申し入れをします。
会社と有給や退職に関する合意が取れていない場合、無断欠勤として扱われる可能性もありますので、必ず弁護士に相談するようにしましょう。
悪質な会社は退職することがあたかも法律違反のように労働者を脅したり拒絶したりします。しかし、労働者には一定の範囲で「退職の自由」が保障されていますので、退職自体は労働者が個人の判断で行えるはずです。
どうしても会社と退職について協議できないという場合は、弁護士の力を借りることも検討して下さい。弁護士に依頼することで退職できないことへのストレスから解放されるかもしれません。
退職届を受け取ってもらえなかったり、強引な引き留めにあって会社を辞められない方もいらしゃるのではないでしょうか。
会社からの嫌がらせにより退職できない方には、弁護士への退職代行依頼がおすすめです。
弁護士に退職代行を依頼すると以下のようなメリットがあります。
弁護士以外の業者では、代理人としての活動ができないため、金銭などの請求をあなたのかわりにできません。
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
