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退職できない方が弁護士に相談するメリット|依頼時にかかる費用は?

退職できない方が弁護士に相談するメリット|依頼時にかかる費用は?

更新日:2019年11月22日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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労働者


もうこんなブラック企業一刻も早く辞めてやる!

と決意して職場に相談しても、なかなか退職をさせてもらえないという声があります。

 

たとえば、退職の相談をしようとしているのに取り合ってもらえず、どんどん新しい仕事を振られる。

退職願いを書いて提出したのに「そんな無責任なことは許さない」と受理されない…… など。

 

「退職届を出しに行ったら破かれた」ツイートに同情集まる 上司は「心を入れ替えて働け」と放言

「ブラック企業」の特徴として「辞めたくても辞めさせてもらえない」というものがある。会社に退職届を出せば一方的に辞めることができるが、あの手この手で妨げてくるのだ。

 

そうした中、9月30日、ツイッターに「今日退職届出しに会社行ったら1時間半拘束された挙句破かれたw」という投稿が寄せられた。しかも会社側から「失った信頼は取り戻すのは難しいから今日から心を入れ替えて働け」と言われたといい、あまりにブラックな対応に「本気でしねwww 封筒代返せカスwww」と憤っている。

引用元:BLOGOS

 

真偽は不明ですが、中には脅迫まがいの行為で引き留められたという声もあるようです。

 

もちろん、会社が必要な人材を遺留すること自体は自由です。しかし、これはあくまで任意での翻意を促す限度で認められるに過ぎず、既に辞める意思が固まっている者の退職を拒否する、退職手続きを取らないということまで許される道理はありません

 

このように自由な退職が阻害されている場合に頼りになるのが、弁護士です。自分ひとりで退職の交渉をするのが難しいと感じたら、すぐに弁護士に相談してみましょう。

 

今回は、なかなか退職させてもらえない方が、弁護士に相談するメリットについて解説します。

 

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退職できない悩みについて弁護士に相談する5つのメリット

退職しようとしている従業員に対して

 

  • 「退職して迷惑をかけるなら、損害賠償金を支払え」
  • 「あなたの研修や教育にいくら掛かったと思っているんだ。その分を返済するまで辞めるな」

 

などと言って無理やり引き止めるというケースがあるようです。

 

また、そこまで攻撃的なものではなく、「後任者が見つかるまで待ってほしい」と退職を延々と引き伸ばされるというケースもあるという声もあります。

 

このようなケースに実際に直面し、なかなか退職できずに困っているという場合は、弁護士への相談を検討しても良いかもしれません。弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

 

的確な法的アドバイスを受けられる

労働者には一定の範囲で退職の自由が法律で保障されています。弁護士は、当該法律上の規律を熟知していますので、当該観点から退職の可否について的確なアドバイスを受けられるでしょう。

 

具体的には、「期間の定めのない」労働者はいつでも退職の申入れが可能ですし(民法627条1項)、「期間の定めのある」労働者でも契約期間が1年を超える場合は「当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる

とされています(労働基準法137条)

 

なお、契約期間の定めがある場合であっても、病期・怪我などの「やむを得ない事由」があればいつでも退職は可能です。

 

労働者相手には高圧的な姿勢を崩さなかった会社も、弁護士が介入するとあっさりと引き下がる場合が大半です。

 

損害賠償請求をされた場合でも法的に対処可能

現実には非常に考えにくいことですが、退職に際して会社が本当に損害賠償請求をしてきた場合でも、弁護士なら適切に対応してくれるでしょう。

 

ただ請求されただけであれば無視する方法もありますが、実際に訴訟提起までされてしまったような場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

 

ハラスメント行為に対して慰謝料請求も依頼できる

退職にあたって、会社からパワーハラスメントなどの不法行為があったような場合は、それによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料請求もできる可能性があります。

 

このような場合も、弁護士に相談すれば、どのように対応すべきかについて適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

 

相談者の代わりに会社と交渉してくれる

労働者は弁護士のアドバイスを踏まえて、自ら会社とやり取りすることも可能ですが、会社とのやり取りすら煩雑であるというのであれば、交渉自体も弁護士に任せることができます。

 

退職する権利が法律で認められているのはわかったけれど、自力で交渉する自信がない」という方は弁護士に依頼してもよいかもしれません。

 

弁護士が行う安全な退職代行を依頼できる

近年、退職代行サービスというサービスが注目されていますが、業者の中には問題を起こしている会社もあるという話があります。

 

例えば、弁護士資格を有していない人が訴訟代理・示談交渉・法律相談などの「法律事務」を有償で行うことは、法律で禁止されています(弁護士法第72条)。

 

これを、“非弁行為”と言います。退職代行サービスを行う会社には、このような非弁行為を行っている会社も少なくないという噂があります。

 

退職代行サービスが非弁行為を行ったとしても依頼者には特にペナルティはありませんが、無用のトラブルが起こってしまうかもしれません。

 

この点が心配であれば、最初から弁護士に依頼すれば、トラブルを避けることができます。「敷居が高そうなイメージの弁護士よりも退職代行サービスの方が気軽に頼みやすい

 

と思われるかもしれませんが、多くの弁護士は退職の相談に快く応じてくれるはずです。

 

困った時は、ぜひ弁護士に気軽に相談してみましょう。

 

 

退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット|費用と非弁・失敗のリスクまで

会社がさまざまな理由をつけて辞めさせてくれない場合もあります。そんなときには退職代行を弁護士に依頼するとスムーズに進みます。退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について、解説していきます。

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退職トラブルに関して弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼すると、法律相談料と手続きの手数料を支払うことになります。

 

相談料の目安は、30分5,000円~。初回無料で法律相談を受け付けている弁護士も多いので、ぜひ利用してみましょう。

 

相談料

30分5,000円程度。

※無料相談可能な弁護士も多い

着手金

手続き費用

事案次第

別途費用

残業代請求や不当解雇等の依頼は別途費用が発生

 

【関連記事】労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

 

 

退職代行業者と弁護士による退職代行の違い

前述の通り、訴訟代理、示談交渉、法律相談などの「法律事務」は弁護士しか行うことができません

 

違反した者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑」を科されるおそれがあります(弁護士法77条)。

 

もちろん、労働者に代わって退職の意思を伝えることや、荷物の整理・貸与品返却などの事務手続きを代行するだけであれば、弁護士以外も可能という整理はできます

 

しかし、そのような事務代行を超えて、退職条件や退職時期等について協議を行えば、それは弁護士法違反です。

 

もし、会社と退職時期や退職条件でもめそうである又は既にもめているという場合は、最初から弁護士に依頼してしまったほうが面倒が少ないかもしれません。

 

【関連記事】【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

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まとめ

労働者には一定の範囲で「退職の自由」が保障されています。したがって、本来、退職自体は労働者が個人の判断で行えるはずです。

 

しかし、どうしても会社と退職について協議できないという場合は、第三者の力を借りることも検討して下さい。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 退職代行 」に関するQ&A
退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは|依頼できる内容と代行業者に依頼する際の注意点
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?失敗時のリスクを極力抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある
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