退職代行は教員でも使える？知っておくべき点やメリット・デメリットを解説

現在、教員の離職率は高くなっている傾向にあります。

離職率が上がっている背景には、健康を阻害するほどの激務が関係していると予測できるでしょう。

なかには、自分で退職したいと言えず、体調が崩れるまで我慢する教員も少なくありません。

本記事では、退職代行は教員でも使えるのか、また教員でも使える退職代行は存在するのかについて解説します。

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退職代行は教員でも使える？

実際に、退職代行は教員でも利用できます。ただ、教師は公務員に分類される仕事です。退職代行を使うには、いくつかの点に注目しなくてはいけません。

本項で、具体的にどのような点に注意すべきかについて解説します。

民間企業が運営している所は控える

教員で、退職代行を使う場合は、民間企業が運営しているサービスの利用は控えましょう。

一般的に、民間企業による退職代行サービスは、公務員を対象外としていることが多いです。

公務員である教員の退職には、法律や制度に基づいた手続きが必要となり、それに則った対応ができないためです。

退職の意思を伝えるだけでは退職ができないため、基本的に公務員はサービス対象外とされています。

有給の消化や、未払い賃金の支払い交渉もできないため、教員の場合は利用しないほうがよいでしょう。

弁護士が運営している所を選ぶのがよい

退職代行を教員が使う場合、弁護士が運営している所や、監修をおこなっている所を選びましょう。

弁護士が関わるサービスは、スタッフが法律に詳しいため、問題のある学校には法的な措置が取れます。

また、弁護士は交渉権も保有しています。有給の消化交渉や、未払い賃金の支払い交渉なども可能です。

とくに教員は、時間外労働も多いため、残業代を請求してみてもよいでしょう。

関連記事：退職代行を弁護士に依頼する７つのメリットと弁護士費用相場｜選び方まで解説

公務員の退職規定についても知っておく

教員は公務員に該当するため、民間と比較して退職についての規定が異なります。

民間企業の退職については、以下のように民法第627条にて定められています。

＜解雇・退職について＞
第６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
引用元：＜解雇・退職について＞民法第627条｜厚生労働省

職場の上司に、退職の旨を伝えれば、2週間後には教員を辞められます。

一方で、教員など公務員の離職については、国家公務員法により以下のように定められています。

（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
引用元：国家公務員法 第六十一条｜e-gov 法令検索

国家公務員法の内容によると、公務員が退職する場合、職場の上司だけでなく「任命権者」の承認が必要です。

任命権者とは、官公庁・公社・団体の総省を指します。職場の上司に退職の旨を伝えたのち、任命権者から容認されれば離職可能です。

また、手続きは退職届の提出だけでなく、辞令の交付も受けなくてはいけません。

民間企業とは異なり、教員を含め公務員は退職の手順が複雑です。退職代行を選ぶ際は、公務員への代行にも精通しているサービスを選ぶようにしましょう。

教員が退職代行を使うメリット・デメリット

本項では、教員が退職代行を使うメリットとデメリットについて解説します。

教員が退職代行を使うメリット

はじめに、教員が退職代行を使うメリットについて解説します。

• 代わりに退職の意向を伝えてくれる
• すぐに退職が可能
• 苦手な職場へ向かう必要がなくなる

代わりに退職の意向を伝えてくれる

退職代行に相談すると、代わりに退職の意向を伝えてくれます。とくに、上司が苦手で、自分で言うのが難しい方におすすめです。

自分で伝えるストレスもなく退職できるところが、退職代行のメリットといえるでしょう。

すぐに退職が可能

退職代行を使うメリットには、すぐに退職できるところも挙げられます。

退職が決まった場合、手続きから引き継ぎ作業、さらに書類の交付などやることがたくさんあるでしょう。

契約期間もあるため、実際に退職するまでに2週間～2ヵ月あたりの期間が必要です。

しかし、退職代行サービスを使えば、即日～数日以内の退職が実現できます。

面倒な手続きも、郵送のみで完結するため、手間をかけたくない方や早く辞めたい方におすすめです。

関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

苦手な職場へ向かう必要がなくなる

退職代行を使うメリットとして、出勤しなくても手続きを終えられるところも挙げられます。

本来であれば、退職の手続きを自分でおこなう際、多かれ少なかれ苦手な上司に会う必要が出てくるでしょう。

辞表を直接上司に提出したり、必要書類の交付を受けたりするため、職場へ出向かわなくてはいけません。

しかし退職代行に相談すれば、全て郵送で済ませるよう手配してくれるため、少ない労力で退職できます。

教員が退職代行を使うデメリット

次に、退職代行を利用するデメリットについて解説します。

• 円満に退職できない可能性がある
• ある程度の費用がかかる
• 人によっては罪悪感が残る

円満に退職できない可能性がある

退職代行を経由して仕事を辞めると、円満に退職できないおそれがあります。

退職代行に対し、良いイメージをもたない企業や職場は一定数存在します。学校も、例外ではありません。

サービスを利用する方は、少なからず円満退職が実現できない覚悟をもっておきましょう。

ある程度の費用がかかる

退職代行サービスの利用は、決して安いとはいえない費用がかかるところもデメリットです。

大まかな相場として2～5万円ほどですが、公務員である教師が使うとなると、少々高くなる傾向にあります。

もし、退職代行を使おうと考えている場合は、ある程度の出費は覚悟しましょう。

関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説

人によっては罪悪感が残る

利用者にもよりますが、退職代行を使って仕事を辞める行為に対し、罪悪感が残る場合もあるでしょう。

誰とも会わずに辞められるぶん、尊敬する先輩などがいる方は、後ろめたい気持ちが残るかもしれません。

少なくとも、親しくしていた同僚や先輩教師には、挨拶をしてもよいでしょう。

退職代行を使うべき教員の特徴

つらい仕事を我慢しながら働いている教員の方は、自身の健康と生活を守るためにも、早めに退職したほうが無難です。

本項では、退職代行を使うべき教員の特徴について解説します。

• 休む暇もなく勤務が続いている
• 職場の人間関係がよくない
• 体調に影響が出ている

休む暇もなく勤務が続いている

現在、休む暇なく勤務している教員の方は注意しましょう。近年、教員の過重労働が問題視されています。

定時の稼働時間など関係なく、早朝から深夜にかけて働いている教員は少なくありません。

また仕事以外に関しても、保護者からの対応に追われたり、別の教員の代替業務をおこなったりなどもあるでしょう。

全体的に業務量も半端なく、さらに担任になると、一人で数十人の生徒を見る必要も出てきます。休日を返上して働く日もあり、毎日が激務です。

強いストレスを感じている方や、体調に影響が出始めている方は、迷わず退職代行を利用しましょう。

職場の人間関係がよくない

学校の職場において、人間関係が良くないと感じる方も、退職代行を使うべきといえます。

残念ながら、生徒たちの間違いを正すはずの教員同士にも、陰湿なイジメは起こっています。

また、ニュースなどで問題視されているパワハラなどの実情もあります。

学校や人間関係には、カースト制のような関係が構築されているケースがあります。学校の教員も、例外ではありません。

人間関係にストレスを感じている方は、できるだけ早めに退職代行サービスに相談し、職場を離れましょう。

体調に影響が出ている

重労働がたたり、体調に影響が出てしまっている方はすぐに現職を辞めるべきです。

なかには、教員に誇りをもって、仕事を続けたいと考える方もいるでしょう。しかし、教師の現場はひとつではありません。

公立学校の場合、公務員試験の関係で働ける場所が限られる部分はありますが、学校が全国にある以上、教師は働く場所を選べるのです。

塾講師や専門学校など、教員免許に関係なく働ける職場はたくさんあります。

今の仕事場にストレスを感じつつも、自分で辞められそうにない方は、退職代行サービスを利用して今の職場から離れましょう。

退職代行を教員が使うときの注意点

本項では、教員が退職代行に相談するときの注意点について解説します。

• 有給を消化する
• 辞めた後のプランを考えておく
• 生徒たちと離れる覚悟を決める

有給を消化する

退職代行を使う際は、退職についての相談だけでなく、有給消化についても相談しましょう。

有給は民間企業だけではなく、公務員にも認められた権利です。使用しなかった有給は退職時に消化できたほうがよいでしょう。

弁護士が運営している退職代行サービスを使えば、手続き完了後に有給の消化を交渉してもらえます。

弁護士には交渉権があるため、希望を伝えるだけでなく、交渉ができるのです。

退職代行を利用する際は、公務員の職場にも交渉できる所を選びましょう。

辞めた後のプランを考えておく

教員を辞める際は、辞めた後にどうするかのプランも考えておきましょう。

転職先などを考えておかないと、無職期間が長引いてしまい、経済的にも余裕がなくなってしまいます。

また、転職活動は、すぐに終わるものではありません。短くても3ヵ月、長引くても6ヵ月ほどの期間が必要です。

仕事がなければ、生活のための収入が入りません。くれぐれも、無職期間が長くならないよう注意してください。

生徒たちと離れる覚悟を決める

退職代行を使って教員を辞める方は、今まで教えていた生徒たちと離れる覚悟をもちましょう。

教員を辞めるということは、自分を尊敬してくれていた生徒との別れを意味します。

また、退職代行は担当者とのやり取りだけで完結するので、挨拶をする機会もありません。

自分が辞めてしまえば、少なからず悲しむ生徒がいるでしょう。生徒と、きっぱり離れなければいけないこと、もう会うことがない事実をあらかじめ把握しておいてください。

教員を辞めたい方におすすめの退職代行サービス

本項で、教員でも安心して辞められる退職代行サービスを紹介します。

• 退職代行jobs
• 退職代行ヤメドキ
• 退職代行オイトマ

それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

退職代行jobs

運営会社	株式会社アレス
所在地	大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者名	代表取締役会長：水谷 治朗 ／ 代表取締役：池田 徳孝
料金	27,000円 23,000円 当サイト限定
サービス内容	退職代行 LINE相談 全額返金保証 転職サポート

退職代行Jobsは、弁護士監修×労働組合の提携で、安心感とコスパを両立したサービスです。

コスパ重視で、会社との交渉まで丸投げしたい人におすすめです。

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ヤメドキ

運営会社	株式会社25H
所在地	群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
代表者名	早川 大騎
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談 完全後払い制 有給サポート

退職代行ヤメドキは、退職日が決まってから支払う完全後払い制を採用しており、金銭的なリスクなく利用できます。

「先にお金を払うのが怖い」と感じている人におすすめです。

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミは？料金やサービス内容、利用の流れを解説

退職代行オイトマ

運営会社	株式会社H4／日本通信ユニオン（労働組合）
所在地	〒491-0831 愛知県一宮市森本4丁目13-8
代表者名	堀 世至臣
料金	20,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談無制限 全額返金保証 労働組合運営 24時間対応

退職代行オイトマは、業界最安値クラスの料金ながら、労働組合運営により会社との交渉まで任せられるサービスです。相談回数は無制限で、LINEはもちろん電話での相談にも対応しています。

とにかく費用を抑えたい、かつ確実に退職交渉まで任せたい方におすすめです。

まとめ｜退職代行は教員でも利用できるが覚悟が必要

退職代行は、運営サービスによっては利用できます。ただ、教師は公務員です。民間企業とは異なる方法で退職代行をおこなわなくてはいけません。

担当者によっては、公務員の退職事情について精通していない人も多く存在します。最悪の場合、退職ができないケースもあり得るため、利用するサービスはしっかり選ぶことが大切です。

教師で退職代行を使う方は、相談する前にホームページを入念にチェックしましょう。

また、教師を辞めるには覚悟が必要です。決して後悔しないよう、辞めるときは慎重に判断してください。