【弁護士解説】「退職代行モームリ」に何が起きた？退職代行は「今」使っても大丈夫？
日本の多くの企業には「退職を言い出しづらい」という根強い風土が残っています。上司からの強引な引き留め、人手不足による罪悪感、あるいはパワハラなどで精神的に追い詰められ、「辞めたい」の一言が切り出せない人は少なくありません。
こうした悩みを抱える人々の「駆け込み寺」として急速に市場を拡大したのが、退職代行サービスです。
2025年10月に家宅捜索を受けた「モームリ」は、2026年2月に当時の代表者が弁護士法違反容疑で逮捕されました。その後、2026年4月23日に代表者を刷新し、新体制での営業再開を発表しています。
本記事では、堤法律事務所の中谷 真一郎先生監修のもと、「退職代行モームリ」に何があったのか、その法的な問題点を深掘りしつつ、今、私たちが本当に安心して利用できる退職代行サービスはどれなのか、その見極め方を弁護士が徹底的に解説します。
実績があり、安心して利用できるサービスはこちらです。
| サービス | 料金（税込） | 運営形態 | 後払い |
|---|---|---|---|
|
退職代行Jobs どれにするか迷っている人に |
23,000円〜 | 労組連携＋ 顧問弁護士監修 |
◎ 現金後払いOK |
|
退職代行ヤメドキ 今すぐ辞めたい人に |
24,000円 | 民間（使者） | ◎ 完全後払い制 |
|
退職代行オイトマ 有休消化まで交渉したい人に |
24,000円 | 労働組合運営 （株式会社H4／ 日本通信ユニオン） |
◎ 手数料9,000円 |
|
退職代行ニコイチ 2004年創業の老舗・成功率100% |
27,000円 | 民間（弁護士監修） 累計67,041件 |
－ |
|
退職代行EXIT 業界最大手・毎年1万件以上 |
15,000円 | 民間（弁護士監修） | － |
【2025年10月】「退職代行モームリ」に家宅捜索が入る
2025年10月22日（水）、退職代行サービス「退職代行モームリ」を運営する株式会社アルバトロスなどが、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けました。
「モームリ」は、「即日退職OK」「LINEで完結」「24時間対応」といった手軽さに加え、「弁護士監修」「労働組合提携」を大々的に打ち出すことで、法的にも安全であるという「安心感」を演出し、多くの利用者を獲得していました。テレビCMなどのメディア露出も積極的に行い、業界の「顔」とも言える存在でした。
その代表的なサービスが、法律違反の疑いで捜査対象となった事実は、業界全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしたと言えます。
捜査関係者によりますと、「モームリ」の運営会社「アルバトロス」が退職の意思を伝える「退職代行」の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いなどがもたれているということです。
【2026年2月】モームリの代表者ら、弁護士法違反容疑で逮捕
2026年2月3日、モームリの代表者らは弁護士法違反容疑で逮捕されました。
警視庁の発表によると、報酬を得る目的で依頼者を特定の弁護士へ紹介し、紹介料を受け取っていた「非弁提携」の疑いが持たれています。
警視庁は3日、本人に代わり退職意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社代表の谷本慎二容疑者（37）=東京都中野区=ら2人を、弁護士法違反容疑で逮捕し、発表した。
引用：「退職代行モームリ」代表らを逮捕 報酬目的で法律事務を紹介の疑い
【2026年4月】退職代行サービスの営業再開
その後、2026年4月23日、モームリは退職代行サービスの営業再開を発表しました。
運営会社のアルバトロスは、前代表の谷本氏に代わり浜田優花氏が新代表に就任するという経営刷新を行いました。
モームリは依頼について、「今後も誠心誠意対応してまいります」とつづっています。
4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード：694377686、横浜市）はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。
引用：モームリ運営会社、退職代行サービスの営業再開を発表
モームリの実際の評判・口コミや、他社と比べたうえでの選び方は、退職代行モームリの評判・口コミはやばい？失敗しない選び方と他社比較を解説でくわしくまとめています。
「退職代行モームリ」に何があったのか
今回の退職代行モームリの件で問題となったのは、弁護士法第72条に違反する行為があったかどうかです。
弁護士法は、法律事務の専門家である弁護士にのみ、報酬を得て法律事務を行うことを許可しています。これは、高度な専門知識を持たない者が他人の法律問題に介入し、かえってその人の権利を害したり、トラブルを助長したりすることを防ぐために定められています。
重要なのは、退職代行サービスそのものが違法とされたわけではないという点です。
具体的には、以下の2点が今後問題になっていくと思われます。
弁護士事務所への紹介料を支払う「周旋」「非弁提携」
報道によると、直接的な容疑とされているのは、「非弁提携（周旋）」です。
自分の顧客を弁護士に斡旋し、その対価としてお金や物を受け取ったり接待を受けていた場合、「違法な非弁行為」として弁護士法第７２条違反に問われることになります。今回は、その事実があるかどうかについて、警察の捜査が入ったものです。
これは、民間業者が依頼者（顧客）を特定の弁護士に紹介（斡旋）し、その見返りとして、弁護士から「紹介料」や「広告料」といった名目で金銭などの利益供与を受けることを指します。
民間業者は前述のとおり「交渉」ができません。そのため、「未払い残業代を請求したい」「パワハラの慰謝料を取りたい」といった、明らかに法律事務が必要な相談が依頼者からあった場合、「うちでは対応できません」と断るのが本来の姿です。
しかし、そこで「提携している弁護士を紹介します」と特定の弁護士へ誘導し、その紹介（斡旋）の対価として弁護士側から報酬を得ていたとすれば、それは違法な「非弁提携」にあたります。
「弁護士提携」という言葉は、一見すると利用者に安心感を与えます。しかし、その実態が違法な紹介料のやり取り（＝非弁提携）の温床となっていたのではないか、というのが今回の捜査の核心的な部分と言えるでしょう。
弁護士ではない人が法的な交渉を行う「非弁行為」
付随的に問題となるのが、退職代行モームリの代行サービス自体が非弁行為にあたるのではないか、という点です。
本来、民間の退職代行に許されているのは「退職意思の通知を本人の替わりに行う」ことに限られます。
しかし、実務上は有給消化や退職日の調整が発生するため、非弁行為を避けるのは難しいのが現状です。
弁護士でない人が企業と退職について「話し合い」を行ってしまうと、非弁行為に該当してしまいます。
非弁行為とは、弁護士の資格を持たない者が、報酬を得る目的で、法律相談や交渉、和解といった「法律事務」を行うことを指します（弁護士法第72条）。これに違反すると、「2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」という重い刑事罰が科される可能性があります。
民間業者が適法に行えるのは、あくまで本人の「退職します」という意思をそのまま伝えることのみです。
しかし、実際の退職では、「伝えるだけ」で終わるケースは稀です。会社側からは「人手不足だから退職日を延期してほしい」「有給休暇の消化は認めない」「後任への引き継ぎはどうするのか」といった反論や要望が出てきやすいです。
これに対し、民間業者が「〇〇さんは即日退職を希望しています。法律でも認められていますよね？」「有給休暇は労働者の権利です。すべて消化させてもらいます」などと反論したり、退職日を調整したりすれば、それは即座に「交渉」=非弁行為とみなされる可能性があります。
「退職代行モームリ」以外の退職代行業者はこれからどうなるのか
今回の「モームリ」の件は、氷山の一角である可能性があります。
今後は、警察や弁護士会による業界への監視が格段に強まると予想されます。
だからこそ、正しい知識を持って選べば、今でも退職代行サービスを安心して利用することは十分に可能です。
「モームリ」と同じように弁護士との提携をしている業者は、それだけで、紹介料の名目で違法に報酬を受け取っている可能性はないか？との疑念をもたれてしまいます。
実際に対価が全くなければ問題ありませんが、金銭に限らず何かしらの対価が存在した場合は、調査が入り今後の営業に影響が発生するでしょう。
退職代行には3種類の業態がある
この問題を正確に理解し、違法業者を避けるための最大の鍵は、退職代行サービスの運営主体を理解することです。
退職代行の運営会社には主に3種類あり、それぞれ「法的にできること」の範囲が全く異なります。
運営元は、主に民間企業・労働組合・法律事務所（弁護士）の3つに分類されます。
それぞれ対応できる業務範囲が法律で定められているため、ご自身が置かれている状況（「ただ言い出しにくいだけ」なのか、「会社と交渉が必要」なのか）にあわせて適切に使い分ける必要があります。
| 民間企業 | 労働組合 | 法律事務所 | |
|---|---|---|---|
| 退職意志の意向や連絡事項の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職にともなう事務手続 | 〇 | 〇 | 〇 |
|
条件交渉 (退職日・有給消化など) |
× | 〇 | 〇 |
| 離職票・源泉徴収票の請求 | × | 〇 | 〇 |
| 残業代・未払い給与・退職金などの請求 | × | 〇 | 〇 |
| 損害賠償請求などの法律業務（法律事務） | × | × | 〇 |
表のとおり、民間企業ができるのは、あくまで本人の意思を「伝える」ことだけです。会社側から退職を拒否されたり、条件について何か言われたりした場合に、交渉や反論をすることはできません。これを行えば即「非弁行為」です。
一方、労働組合は団体交渉権を、弁護士は代理人として法律事務全般をおこなう権利を持っており、会社との交渉が適法に可能です。
「民間企業」の退職代行には依頼しないのが無難
今回問題となった「退職代行モームリ」は、民間企業（株式会社アルバトロス）が運営する退職代行サービスでした。
民間企業は「退職の意思を伝えるだけ」と謳っていますが、前述のとおり、現実には「伝えるだけ」で済むケースは多くありません。会社からの反応に対応する行為が、実質的な「交渉」とみなされ、弁護士法違反（非弁行為）に抵触するリスクを常にはらんでいます。
「モームリ」の件がモデルケースとして捜査されている今、同様のスキーム（弁護士提携をうたう民間企業）は、いつ捜査対象になってもおかしくない状況です。
万が一、依頼した業者が非弁行為で摘発され、サービスが停止した場合、利用者は「支払った費用が無駄になる」「退職手続きが中途半端に中断する」「会社との関係がさらに悪化し、結局自分で弁護士を探し直す二度手間になる」といった深刻な不利益を被るおそれがあります。
確実に、安心して退職するためには、現時点では民間企業の利用は避け、法的に交渉が認められている「弁護士」または「労働組合」が運営する退職代行サービスを選ぶのが無難といえるでしょう。
退職代行サービス利用中に、該当サービスの家宅捜索が行われると、サービスの運営は一時的にストップし、再開も未定になるかもしれません。
もし退職代行をお考えの場合は、一旦無料相談が可能な弁護士をお探しいただくのがおすすめです。
費用は高いが、最も安牌なのは「法律事務所」の退職代行
退職代行を使って確実に退職したいのであれば、「弁護士（法律事務所）」に依頼するのがおすすめです。
弁護士が退職代行を行う場合、非弁行為や非弁提携といった違法性は一切ありません。
ただし、弁護士に退職代行を依頼する場合、費用は概ね5万円程度。民間企業の退職代行の相場が2万円程度であることを考えると、やや高めです。とはいえ、弁護士法違反の危険がないことや、会社が退職条件を渋ってきたときもそのまま任せることができることを考えれば、その金額の差は大きくないと言えます。
とはいえ、実際のところ、会社がどのように対応してくるかはやってみないと分かりません。
よっぽど会社が素直に応じてきそうな場合や、退職すること以外に解決しておかないといけないことが全くない場合でない限り、民間業者へ即依頼すると後々問題が起こり得ます。
一度弁護士に相談しておいた上で、それでも民間業者で問題なさそうだと判断された場合であれば、民間業者に依頼する分には問題ないです。少しでも不安がある場合は、とりあえず一回、無料で相談できる弁護士を探すことを強くおすすめいたします。
「労働組合」の退職代行ならコスパと安心を両立できる
もう一つの安全な選択肢が、運営主体が「労働組合」である退職代行サービスです。
労働組合は、労働組合法という法律によって憲法で保障された「団体交渉権」を持っています。これは非常に強力な権利で、会社側は正当な理由なく労働組合からの交渉申し入れを拒否できません（拒否すれば「不当労働行為」という法律違反にあたります）。
そのため、民間業者では違法となる「退職日の調整」「有給消化の要求」「未払い給与の支払い交渉」といった交渉を、会社と適法に行うことができます。
ただし、労働組合の権限はあくまで「団体交渉」の範囲内です。パワハラに対する慰謝料請求や、会社から逆に損害賠償訴訟を起こされた場合など、「裁判」が必要になるケースには対応できません。（※この場合は弁護士の領域となります）
したがって、「裁判沙汰にするつもりはないが、会社が退職日や有給消化でゴネることは確実だ」という場合には、弁護士よりも費用を抑えられる傾向にある労働組合が運営する退職代行が、非常に有効な選択肢となります。
【まとめ】退職代行は「法律事務所」か「労働組合」に依頼すべき
今回の一件は、退職代行業界の「安易さ」や「グレーゾーン」に警察からメスが入り、業界の健全化が求められる転換点となる事件です。
利用者にとっては、違法な業者に依頼してしまった結果、退職がスムーズに進まないばかりか、交渉を放置され、結局「辞められない」「支払った費用が無駄になった」という最悪の事態も起こりかねません。
このようなリスクを回避するために、私たちは「安いから」「早いから」という手軽さだけで業者を選ぶのではなく、「自分の退職を、法的に安全な手段で、最後まで確実に遂行できるのは誰か」という視点でサービスを選ぶ必要があります。
少しでも会社との間で交渉が必要になる可能性（未払い給与、有給消化、退職日の調整など）がある場合や、万が一のトラブル（損害賠償請求など）に備えたい場合は、最初から全ての法律事務を適法に代理できる弁護士（法律事務所）に相談・依頼するのが、現時点で最も無難であり、賢明な選択です。
費用を抑えたい場合には、民間企業ではなく労働組合が運営する退職代行サービスを利用しましょう。有給消化の交渉や退職日の調整など民間業者ではできない「交渉」を合法的に行うことができます。
退職は労働者に認められた正当な権利です。しかし、その権利を安全に行使するためには、法的な知識や交渉力が必要となる場面があります。まずは弁護士事務所の無料相談などを活用し、ご自身の状況を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
失敗のリスクを避け、今すぐ確実に辞めるための労働組合によるサービスはこちらです。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用（弁護士報酬）はいただきません！※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【不当解雇・残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ！不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績13億円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用（弁護士報酬）はいただきません！※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績13億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
この記事の監修
大阪かみしん法律事務所
この記事の執筆
ベンナビ労働問題編集部
退職代行に関する新着コラム
-
退職代行モームリは、数多くのメディアで紹介されている人気の退職代行サービスです。本記事ではこのようなニーズに応えるため、退職代行モームリの特徴や、利用者のリアル...
-
退職代行モームリは2025年10月の家宅捜索、2026年2月の代表逮捕を経て、現在は営業を再開しています。何が起きたのかを弁護士が解説し、今も使って大丈夫なのか...
-
熊本県内で退職代行サービスを検討しているものの、選ぶポイントやどんなサービスがあるかわからず戸惑ってしまう方もいるでしょう。この記事では熊本県でおすすめの退職代...
-
退職にあたり、なるべく多くの給付金をもらいたいと考える方も多いでしょう。怪我や病気が理由で退職する場合、条件を満たせば傷病手当金と失業保険の両方を受給できます...
-
退職代行を長崎県で利用する場合、長崎の地域に密着しているかを見極めるのも大切です。都心を中心に対応しているサービスは、地方でのサポートが難しい場合が見られます。...
-
本記事では、徳島県でおすすめの退職代行サービスを厳選して3つ紹介します。この記事を読めば、おすすめの退職代行サービスやその特徴はもちろん、選び方や注意すべきポイ...
-
現在、福井県で退職代行サービスを探している方は、本記事で、おすすめの退職代行サービスを厳選して7つ紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
-
退職代行を群馬県内で探す際、さまざまなサービスが存在しています。本記事では、群馬県でおすすめの退職代行サービスをそれぞれ厳選して解説していきますので、ぜひサービ...
-
神奈川で利用できる退職代行サービスはたくさんあります。近年ではサービスの増加に伴い、どれを使えばよいかわからないという方もいるでしょう。本記事では、神奈川県に焦...
-
愛媛県で退職代行サービスの利用を考えていませんか？本記事では、愛媛県でおすすめの退職代行サービス3選・退職代行サービスを選ぶ際にチェックしたい3つのポイントを解...
退職代行に関する人気コラム
-
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
-
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
-
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
-
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
-
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
-
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
-
始末書は、会社で何らかの問題が発生した際に、事実や経緯、反省点をまとめて報告する文書です。 始末書を書く際には、正確な事実の記載と、深い反省が求められます。 ...
-
本記事では、パート従業員の方が有給休暇を取得できる条件をはじめ、取得できる日数や手当の計算方法を解説します。 パート先から有給休暇をもらえずに悩んでいる方やこ...
-
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
-
本記事では、仕事をバックレた場合のリスクやバックレてしまったときの対処法、バックレ以外の解決策について解説します。本記事を参考にすれば、バックレすべきでないこと...
退職代行の関連コラム
-
退職するのにベストな時期は何月なのかを、ボーナス・税金・社会保険料・失業保険の観点から徹底解説します。月ごとのメリット・デメリット、損をしない退職日の決め方、...
-
失業保険をもらいながらバイトはできる？——条件さえ守れば可能です。「週20時間未満」「必ず申告」が鉄則で、破ると"3倍返し"の不正受給に。1日の労働時間の目安や...
-
本記事では、生命保険営業を辞めたいと感じる原因・生命保険営業を辞めたい場合の対処法・生命保険営業から転職する際におすすめの職種をまとめました。記事を参考に、退職...
-
合わない会社をさっさと辞めると決意しても、不安が大きいために行動へ移せない方もいるでしょう。基本的に、合わないと思う会社は早めに辞めたほうが無難です。本記事では...
-
退職代行を使って会社を辞めた場合、職場にある荷物（私物）はどうすればよいのか、疑問を持っている方は多いでしょう。 本記事では、退職代行に依頼した場合の荷物の取...
-
周囲の反応に恐れを感じ、退職代行の利用を躊躇してしまう方も多いでしょう。しかし、サービスを利用して退職することは決して甘えではありません。 本記事では、退職代...
-
青森在住で今の仕事を辞めたい方で思っている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、青森で特におすすめの退職代行2選をご紹介します。選び方のコツや利用の...
-
仕事に行けないほどに追い込まれ、適応障害を発症してしまった方は、我慢して働き続けるのは避けましょう。適応障害は、さまざまな症状が見られるため一概に断定はできませ...
-
本記事では、実際に退職代行を利用する方の特徴や退職代行サービスの概要、そして退職代行を利用する際に確認すべきポイントを解説します。今の職場を一日でも早く退職した...
-
神奈川で利用できる退職代行サービスはたくさんあります。近年ではサービスの増加に伴い、どれを使えばよいかわからないという方もいるでしょう。本記事では、神奈川県に焦...
-
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
-
退職代行サービスの利用を検討している方のなかには「給料がもらえなくなるのでは」「未払いの給与はどうなるのか」と不安に感じている方も少なくないでしょう。本記事では...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？選び方とおすすめ5社を弁護士が解説【2026年最新】
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
