パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
退職代行を利用しようとすると、気になることが「退職代行を使ったことを理由に懲戒解雇されてしまうのでは?」という心配ではないでしょうか。
結論から申し上げますと、退職代行を利用したことを理由とする懲戒解雇には法的効力はありません。
今回は、退職代行と懲戒解雇について簡単に説明すると共に、退職代行業者の選び方についてお伝えしていきたいと思います。
【関連記事】
「退職代行が失敗するケースとは?失敗時のリスクを極力抑える3つの方法」
「退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法」
弁護士監修 即日退職可能! 即日退職可能!
サイト名
特徴
料金
公式リンク
安価&信頼◎
おすすめNo.1
25,800円~
公式
会社とやり取り不要公式
退職成功率100%
追加費用一切なし公式
冒頭でもお伝えしたように、退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇しても解雇の効力は生じません。
懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇のことで、日本の労使間で許容されるペナルティのうち最も重い処分です。
日本では労働者の立場は手厚く保護されており、ペナルティであるか否かを問わず、会社は容易に解雇することはできません。解雇のハードルはそもそも高いのです。
そしてペナルティとして行う懲戒解雇は、労働者の雇用を直ちに打ち切るばかりか、再就職にも影響し得るものですので、労働者に与える影響は甚大です。そのため、懲戒解雇は、例えば会社の金を横領したなどの実害が生じるほどの『重大な問題』が認められなければ法的有効性は認められません。
【関連記事】懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
退職代行は近年注目され始めた新しいサービスであり、弁護士法違反となるのではないかという議論があります。
業者が『依頼者に変わって、会社に退職の意思を伝える、書類のやり取りをするなどの単純な事務処理を代行する程度であれば、弁護士法に抵触する可能性は低いとは言われていますが、このあたりは今後議論が進むものと思われます。
他方、
こういった退職条件に関わる交渉を業者が有償で行うことは、弁護士資格を持たない人物が法律事務を処理する行為として弁護士法違反となる可能性が高いと思われます。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法第72条
弁護士に退職の処理を依頼することは、当然、合法です。
無期雇用の労働者や一定の有期雇用労働者には退職の事由が保障されていますので、弁護士が介入して退職処理を行えばほぼ確実に退職できると思われます。
また、弁護士が介入すれば会社も殊更違法な対応はできませんので、退職に伴う嫌がらせ等も回避できるでしょう。
退職代行を利用して退職すると損害賠償を請求されるのではと心配されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、上記のとおり、労働者の多くは退職の事由が保障されています。このように保障された権利を行使しているのであれば、会社から損害賠償請求を受けることはまずありません。
なお、1年以内の有期雇用労働者のように、期間途中での退職が一定程度制限される場合もありますが、その場合であっても、退職により直ちに会社に実害が生じることは通常ないので、実際に損害賠償請求をされるリスクは限りなく低いと思われます。
【関連記事】
退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
弁護士監修 即日退職可能! 即日退職可能!
サイト名
特徴
料金
公式リンク
安価&信頼◎
おすすめNo.1
25,800円~
公式
会社とやり取り不要公式
退職成功率100%
追加費用一切なし公式
スムーズな退職を企図するのであれば、上記でも触れたように弁護士に退職処理を依頼するのがベストです。
なお、未払い賃金やこれまでのパワハラなどによるうつ病などの症状があれば、退職処理と併せて未払い賃金請求や労災認定の依頼も可能です。
退職代行を使ってまで退職したいとお考えの会社であれば、未払い賃金請求や過酷な労働環境などの他の問題も併発している可能性があります。
単に退職するだけでなく今まで働いた賃金や受けた損害に対してきちんと補償してもらうべきかもしれませんね。
【関連記事】
「退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと弁護士費用相場|選び方まで解説」
非弁行為はこれを行った者が刑事責任などを問われるものであり、非弁業者の利用者には特段の責任は生じません。したがって、非弁業者を利用したからと行って、何らか責任を問われるということは考えにくいです。
もっとも、非弁業者による退職代行処理が行われた結果、会社と無用のトラブルに発展する可能性もゼロではありません。
そのため、退職代行を依頼する業者は慎重に選定するべきでしょう。最低でも顧問弁護士の指導を受けている退職代行業者を選ぶことは必須かと思われます(顧問弁護士がいれば非弁とならないというわけではありませんので、その点は注意しましょう。)。
【関連記事】
「【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準」
弁護士監修 即日退職可能! 即日退職可能!
サイト名
特徴
料金
公式リンク
安価&信頼◎
おすすめNo.1
25,800円~
公式
会社とやり取り不要公式
退職成功率100%
追加費用一切なし公式
極めて考えにくく、通常は起こり得ない事例と思いますが、万が一退職代行の利用を理由に会社から懲戒解雇された場合どうすればよいのでしょうか。
答えは、再就職に支障が出るなどの事情がなければ特に対応することはありません。既に会社と雇用契約関係がないのであれば、会社が懲戒解雇であると主張しても日常生活に支障は生じません。
そのため、再就職に影響が出たり、雇用保険の処理で不利益を受けるなどの問題がなければ、無視しても大丈夫です。
なお、このような支障・不利益が生じるような場合は、弁護士に依頼して適切に対応してもらうと良いでしょう。
退職代行を理由とする懲戒解雇などは法的には認められません。
ただ、違法な業者を利用して退職処理を行えば、会社と無用のトラブルが生じる可能性は否定できません。
したがって、退職処理を第三者に依頼したいのであれば、まずは弁護士に依頼すべきですし、少なくとも弁護士による指導を受けている適切な業者を選定するべきでしょう。
出典元一覧 |
弁護士法 |
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は7.5億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円
事務所詳細を見るさまざまな理由によって現在勤めている会社を退職する際には、どのタイミングで退職の意向を伝えるかが重要です。 本記事では、退職を伝えるべきタイミングや2週間以内...
本記事では、仕事・会社がつらいと感じるケースやストレスで仕事を辞める前にできること、退職を検討すべきケースなどについて解説します。 ストレスを抱えている方は、...
本記事では、「残業が多すぎて心身ともに限界」と悩んでいる方に向けて、会社を辞めるべきケースや円満に退職するためのコツなどを解説します。日本の平均残業時間も紹介し...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか?会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
「退職代行を利用することは、お世話になった会社に対する裏切り行為だ」と否定する意見が気になり、利用をためらってしまう方も多く存在します。本記事では、退職代行の利...
連休明けに「仕事に行くのが怖い」「会社に行きたくない」と感じる方は多いものです。連休明けに仕事に行きたくない気持ちが高まってしまうのは、一体なぜなのでしょうか?...
ほかの人の態度や表情などに敏感に反応しがちなHSPの方のなかには、職場の人間関係や仕事のノルマのきつさを理由に仕事を辞めたいと考える方も多く存在します。本記事で...
退職代行はとても便利なサービスですが、業者選びを誤ってしまうと思わぬトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。 本記事では、退職代行で起こりうるトラブル...
退職代行ヤメドキは完全後払いという料金システムが注目されていますが、具体的にはどのようなサービスなのでしょうか。 本記事では、退職代行ヤメドキの料金やサービス...
周囲の反応に恐れを感じ、退職代行の利用を躊躇してしまう方も多いでしょう。しかし、サービスを利用して退職することは決して甘えではありません。 本記事では、退職代...
退職代行サービスはやり方を間違えれば、弁護士法に抵触する可能性があります。そこで今回は、退職代行サービスを利用するメリットやデメリット、実際のサービス内容とどん...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説!退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修!代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか?今回は、退職代行の即日退職のカラク...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
近年注目の退職代行サービスですが、代行業者と弁護士のどちらがおすすめなのでしょうか?本記事では、退職代行サービスで業者利用を検討されている方に、退職代行サービス...
「退職代行はやめとけ」などと言われることもありますが、依頼先の選び方や利用時の注意点などを理解すれば、トラブルなく希望通りの退職が望めます。この記事では「退職代...
本記事では、無断欠勤中に退職代行サービスを利用できるかどうかを詳しく解説します。無断欠勤中に退職代行サービスを利用するリスクや利用する際の注意点、準備すべきこと...
利用者が急増している退職代行サービスですが、利用者に対するネガティブな声も多いため、利用をためらう方もいるでしょう。本記事では、退職代行サービスを利用することが...
本記事では、退職代行を検討している契約社員の方に向けて、契約社員が退職代行サービスを利用できるケースを解説します。契約社員におすすめの退職代行業者も紹介している...
現在、退職代行の利用を検討しており、「辞めるんです」が気になるという人は少なくないかと思います。この記事では、「辞めるんです」の特徴や評判・口コミ、利用時によく...
退職代行の利用後に、会社から電話がくるのではないかと不安に感じている方も少なくないでしょう。本記事では、退職代行を利用すると会社から電話がくるものなのかどうかを...
本記事では、「退職代行を使って会社を辞めたいけど、退職金はもらえるの?」といった悩みを抱えている方に向けて、退職代行を利用した場合の退職金の扱いや注意点などを解...
「退職代行はやめとけ」などと言われることもありますが、依頼先の選び方や利用時の注意点などを理解すれば、トラブルなく希望通りの退職が望めます。この記事では「退職代...
本記事では、即日退職して明日から行かない方法について詳しく解説します。今話題の退職代行サービスの概要や信頼できる退職代行会社の選び方も紹介します。
本記事では、退職代行は当日の朝に連絡しても大丈夫なのかという疑問に答えます。 おすすめの代行サービスをはじめ、当日の朝に退職代行を利用する流れと利用する際の注...
退職代行わたしNEXTは、女性向けの退職代行サービスです。 本記事では、そんな退職代行わたしNEXTの特徴や、利用者のリアルな口コミを紹介します。
退職代行サービスのなかには、LINEで退職の相談や退職代行の依頼手続きができるところもあり、ストレスなく効率的に退職手続きを済ませたい方にはおすすめです。本記事...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点