退職代行サービスは対面でのやり取りが一般的でしたが、最近では通信アプリのLINE（ライン）を活用する代行業者も増えてきました。
本記事では、LINEを活用したおすすめの退職代行サービスの特徴を解説します。LINEを使って退職代行を依頼する方法や注意点も紹介するため、退職代行サービスの利用を検討している方は参考にしてください。
退職代行サービスとLINEでやり取りできる内容は、次の3つです。
退職代行業者の多くは、無料相談を受け付けています。LINEに対応している業者は、契約前の無料相談でもLINEを使ったやり取りが可能です。
LINE相談では、退職理由や有給の残日数などの状況を確認してから、実際に退職可能かどうかを判断してもらえます。
無料相談した際の対応が信頼できると感じた業者に依頼するのがおすすめです。
電話やメールよりも気軽に相談でき、すぐにレスポンスを確認できるため、安心できるでしょう。
退職手続き後に生じる職場とのトラブルや転職活動に関する内容も、LINE上で気軽に相談できます。
退職後のトラブルを解決するためにも、退職後のサポート体制が充実している業者を選ぶようにしましょう。
退職代行を依頼する際の手続きはもちろん、依頼中のやり取りもLINEでおこなえます。
退職手続きでわからないことがあった場合も、LINEで気軽に相談できるため、スムーズな手続きが可能でしょう。
LINEを活用して退職代行を依頼する際の流れを詳しく解説します。
利用を検討する退職代行サービスのLINEアカウントを友達登録します。
公式ホームページに掲載されているLINEアカウントのQRコードを読み取り、友達追加してください。
アカウントを友達追加したら、現在の状況やどのようなトラブル・悩みを抱えているかを具体的に相談します。
ほとんどの業者は、LINEでの相談に無料で対応しているため、些細なことでも気軽に話してみましょう。
自身のケースで退職できるのかどうかはもちろん、実際の利用料金やサービス内容についても詳しく説明を受けられます。
無料相談をして依頼すると決めたら、LINE上で申し込み手続きをしましょう。
業者から送られてくるヒアリングシートに必要事項を入力します。
ヒアリングシートに記入する内容例は、次のとおりです。
申し込み時点で入金が必要な場合と、すべての退職手続きが完了してから支払う場合があります。依頼予定の業者の入金ルールをあらかじめ確認してください。
ヒアリングシートを確認してもらったうえで、打ち合わせをし、いよいよ退職手続きが始まります。
あとは、退職代行業者に手続きを任せて、完了の連絡を待ちましょう。
進捗状況や結果もLINE上で報してくれます。
代行業者に退職の意思を伝えてもらったら、退職届と貸与物を会社に郵送し、晴れて退職手続きが完了します。
退職届も貸与物も自宅から郵送できるため、直接会社に出向いて渡す必要はありません。
退職届が受理されたら、会社から必要書類が届きます。転職時や失業保険を受け取る際に必要な書類のため、確実に受け取りましょう。
LINEに対応したおすすめの退職代行サービスは、次の5つです。
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料金 |
2万6,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、法律事務所が監修する退職代行サービスです。雇用形態に関係なく2万6,000円から利用でき、追加費用も徴収されません。
労働組合と提携しており、2,000円の追加料金を支払えば、労働組合に加入して退職代行を依頼できるのも特徴です。
24時間営業のため、いつでも好きなタイミングで相談できます。LINEでの相談はもちろん、現金での後払いにも対応しているため、退職が完了してから入金できるのも大きなメリットです。
さらに、退職完了まで無期限のフォロー体制や求人紹介サービスと提携した転職支援、社宅・社員寮に住んでいる依頼者向けの引越しサポートも提供しています。
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料金 |
2万9,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、即日退職やLINE相談に対応した退職代行サービスです。多数のメディアへの掲載実績があり、東京都労働委員会認証の労働組合が運営しているため、信頼できる退職代行業者といえるでしょう。
雇用形態や利用エリア・年齢に関係なく、一律2万9,800円（税込）で利用でき、追加費用も発生しません。LINEを使って気軽に相談できるため、仕事が忙しい方や不規則なシフトで勤務する方にとってうれしいポイントです。
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料金 |
2万4,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスのなかでも、リーズナブルな価格で利用できる代行業者として人気があります。
24時間対応しているだけでなく、何度相談しても追加料金がかからないのも大きなメリットです。
労働組合として勤務先とのさまざまな交渉ごとも代行してくれるため、大きな安心感があります。依頼後の相談も回数無制限で対応してくれ、即日退職も可能です。
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料金 |
2万7,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
株式会社ニコイチ |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
7:00～23:30 |
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公式サイト |
退職代行ニコイチは、2004年に創業した代行サービスで、業界でもトップクラスの実績数を誇る代行業者です。
退職成功率が100％であることや、リーズナブルな価格帯で利用できるのが特徴です。
即日退職にも対応しており、退職後2ヵ月間のアフターサービスが付いています。
退職時の書類に不備や漏れがあった場合も、丁寧にサポートしてくれます。万が一退職できなかった場合の返金保証制度があること、そして豊富な決済方法に対応しているのも大きなメリットです。
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料金 |
2万4,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード |
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運営 |
株式会社スムリエ |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
不可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行SARABAは、累計代行件数が1万8,000件以上の労働組合が運営する退職代行サービスです。
職種や雇用形態に関係なく一律2万4,000円と非常にリーズナブルな価格で利用できます。
退職日の調整や未払い給与・残業代の要求、さらに退職時に職場と揉めた場合の対応もまとめて引き受けてくれるため、安心して利用できるでしょう。
退職成功率はほぼ100％、有給消化の交渉成功率も98％と高い数字を誇るのが特徴です。
万が一退職できなかった際の保証制度や無料の転職サポートも利用できます。
退職代行サービスとLINEでやり取りする際に注意すべき3つのポイントを紹介します。
LINE上でスムーズにやり取りするためにも、退職代行業者に連絡する前に、相談内容や退職に向けた希望条件を整理しておくことが大切です。
また、急ぎの連絡がある場合や重要書類のやり取りは、電話やメールを使う必要があることも理解しておきましょう。
LINEは、いつでも気軽に連絡できるため、相談したらすぐに返信があると思いがちです。
しかし、相談するタイミングによってはほかの依頼者への対応が重なっている場合もあり、なかなか返信がないケースもあります。
迅速なレスポンスを求める場合は、24時間相談できる退職代行業者を選ぶのがおすすめです。
即日退職を希望するケースや早急に相談に乗ってほしいときでも、比較的スムーズにやり取りできるでしょう。
退職代行サービスに依頼する際は、利用できるサービスを確認しましょう。
業者によっては、相談できる回数が制限されていたり、電話で依頼しなければならなかったりなど、独自のルールを定めているケースも少なくありません。
依頼予定の業者がどのようなサービスを提供しているかを事前に把握してください。
さらに、退職代行業者は運営元によって、提供できるサービス内容が異なります。
有給消化や給与の未払いなどの交渉ごとが必要ないなら、民間会社が運営する退職代行業者でも問題ないでしょう。
しかし、退職先に何かしらの交渉ごとが必要な場合は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行業者でないとサポートしてくれないため注意が必要です。
退職代行でLINEを利用する際によくある質問を紹介します。
利用する退職代行サービスによっては、即日退職できるケースもあります。
退職する場合は、民法上退職日の2週間以上前に意思表示しなければならないと定められています。
しかし、有給消化や欠勤などを利用することで、退職の申し出をした当日から出勤不要で実質的に即日退職となるケースがほとんどです。
退職代行サービスを利用して退職しても、勤務先から直接連絡が来るケースもあります。
しかし、電話やメールで連絡があっても対応する必要はありません。
万が一、退職先から連絡があった場合は、退職代行業者を通して連絡してほしくない旨を伝えてもらいましょう。
また、退職代行サービスを利用したことを理由に、退職先から訴えられるケースはほとんどありません。しかし、万が一の場合に備えて、ある程度業務の引き継ぎ資料を作成しておきましょう。
有給消化や残業代などの未払い請求を交渉することは非弁行為にあたり、法律事務所や労働組合が運営する退職代行業者でないと対応できません。
勤務先に何か交渉ごとがある場合は、法律事務所か労働組合が運営する退職代行業者を選ぶようにしましょう。
LINEを導入した退職代行サービスは、業者との連絡が取りやすいだけでなく、スムーズに手続きできるなどさまざまなメリットがあります。
業者を選ぶ際は、LINEを導入している点だけに注目するのではなく、料金形態やサービス内容、退職後のサポート内容などを総合的に比較することが大切です。
複数の退職代行業者を比較して、自分に最適な業者を見つけましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
