ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > 退職代行 > LINE対応の退職代行サービス5選|依頼手順や注意点を解説

LINE対応の退職代行サービス5選|依頼手順や注意点を解説

更新日
LINE対応の退職代行サービス5選|依頼手順や注意点を解説
本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。

退職代行サービスは対面でのやり取りが一般的でしたが、最近では通信アプリのLINE(ライン)を活用する代行業者も増えてきました。

本記事では、LINEを活用したおすすめの退職代行サービスの特徴を解説します。LINEを使って退職代行を依頼する方法や注意点も紹介するため、退職代行サービスの利用を検討している方は参考にしてください。

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
サイト名 特徴 料金 公式リンク
Banner jobs
退職代行Jobs
Crown 1

弁護士監修
安価&信頼◎
おすすめNo.1

当サイト限定 !
26,000円~
公式
Banner jobs
退職代行辞めるんです
Crown 2

即日退職可能!
退職成功率100%
追加費用一切なし

27,000円
公式
Banner jobs
退職代行オイトマ
Crown 3

最も安価
即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
公式

退職代行サービスとのLINEでできること

退職代行サービスとLINEでやり取りできる内容は、次の3つです。

退職手続きに関する相談

退職代行業者の多くは、無料相談を受け付けています。LINEに対応している業者は、契約前の無料相談でもLINEを使ったやり取りが可能です。

LINE相談では、退職理由や有給の残日数などの状況を確認してから、実際に退職可能かどうかを判断してもらえます。

無料相談した際の対応が信頼できると感じた業者に依頼するのがおすすめです。

電話やメールよりも気軽に相談でき、すぐにレスポンスを確認できるため、安心できるでしょう。

退職後トラブルや転職活動の相談

退職手続き後に生じる職場とのトラブルや転職活動に関する内容も、LINE上で気軽に相談できます。

退職後のトラブルを解決するためにも、退職後のサポート体制が充実している業者を選ぶようにしましょう。

依頼手続き・依頼中のやり取り

退職代行を依頼する際の手続きはもちろん、依頼中のやり取りもLINEでおこなえます。

退職手続きでわからないことがあった場合も、LINEで気軽に相談できるため、スムーズな手続きが可能でしょう。

LINEで退職代行を依頼する際の流れ

LINEを活用して退職代行を依頼する際の流れを詳しく解説します。

①LINEで友達追加する

利用を検討する退職代行サービスのLINEアカウントを友達登録します。

公式ホームページに掲載されているLINEアカウントのQRコードを読み取り、友達追加してください。

②退職の相談や料金の確認をする

アカウントを友達追加したら、現在の状況やどのようなトラブル・悩みを抱えているかを具体的に相談します。

ほとんどの業者は、LINEでの相談に無料で対応しているため、些細なことでも気軽に話してみましょう。

自身のケースで退職できるのかどうかはもちろん、実際の利用料金やサービス内容についても詳しく説明を受けられます。

③申し込みをしてヒアリングシートに記入する

無料相談をして依頼すると決めたら、LINE上で申し込み手続きをしましょう。

業者から送られてくるヒアリングシートに必要事項を入力します。

ヒアリングシートに記入する内容例は、次のとおりです。

  • 退職希望者の個人情報(氏名、生年月日、現住所など)
  • 職種
  • 勤務先の情報
  • 会社に連絡してほしい日時
  • 退職希望日
  • 最終出勤予定日
  • 会社に伝える退職理由
  • 会社から郵送される書類を送る住所 など

申し込み時点で入金が必要な場合と、すべての退職手続きが完了してから支払う場合があります。依頼予定の業者の入金ルールをあらかじめ確認してください。

④退職手続きを進めてもらう

ヒアリングシートを確認してもらったうえで、打ち合わせをし、いよいよ退職手続きが始まります。

あとは、退職代行業者に手続きを任せて、完了の連絡を待ちましょう。

進捗状況や結果もLINE上で報してくれます。

⑤退職届や貸与物を会社に郵送する

代行業者に退職の意思を伝えてもらったら、退職届と貸与物を会社に郵送し、晴れて退職手続きが完了します。

退職届も貸与物も自宅から郵送できるため、直接会社に出向いて渡す必要はありません。

退職届が受理されたら、会社から必要書類が届きます。転職時や失業保険を受け取る際に必要な書類のため、確実に受け取りましょう。

【LINE対応】おすすめの退職代行サービス5つ

LINEに対応したおすすめの退職代行サービスは、次の5つです。

退職代行Jobs

料金

2万6,000円~

決済方法

・クレジットカード
・コンビニ決済
・現金翌月払い(Paidy)
・銀行振込

運営

株式会社アレス

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、法律事務所が監修する退職代行サービスです。雇用形態に関係なく2万6,000円から利用でき、追加費用も徴収されません

労働組合と提携しており、2,000円の追加料金を支払えば、労働組合に加入して退職代行を依頼できるのも特徴です。

24時間営業のため、いつでも好きなタイミングで相談できます。LINEでの相談はもちろん、現金での後払いにも対応しているため、退職が完了してから入金できるのも大きなメリットです。

さらに、退職完了まで無期限のフォロー体制や求人紹介サービスと提携した転職支援、社宅・社員寮に住んでいる依頼者向けの引越しサポートも提供しています。

退職代行ガーディアン

料金

2万9,800円

決済方法

・クレジットカード
・銀行振込

運営

東京労働経済組合

返金保証

なし

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、即日退職やLINE相談に対応した退職代行サービスです。多数のメディアへの掲載実績があり、東京都労働委員会認証の労働組合が運営しているため、信頼できる退職代行業者といえるでしょう。

雇用形態や利用エリア・年齢に関係なく、一律2万9,800円(税込)で利用でき、追加費用も発生しません。LINEを使って気軽に相談できるため、仕事が忙しい方や不規則なシフトで勤務する方にとってうれしいポイントです。

退職代行OITOMA

料金

2万4,000円

決済方法

・クレジットカード
・銀行振込
・Paidy後払い

運営

労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスのなかでも、リーズナブルな価格で利用できる代行業者として人気があります。

24時間対応しているだけでなく、何度相談しても追加料金がかからないのも大きなメリットです。

労働組合として勤務先とのさまざまな交渉ごとも代行してくれるため、大きな安心感があります。依頼後の相談も回数無制限で対応してくれ、即日退職も可能です。

退職代行ニコイチ

料金

2万7,000円

決済方法

・クレジットカード
・銀行振込
・電子マネー
・Apple Pay
・Google Pay
・PayPay

運営

株式会社ニコイチ

返金保証

あり

後払い

対応時間

7:00~23:30

公式サイト

https://www.g-j.jp/service/retirement/

退職代行ニコイチは、2004年に創業した代行サービスで、業界でもトップクラスの実績数を誇る代行業者です。

退職成功率が100%であることや、リーズナブルな価格帯で利用できるのが特徴です。

即日退職にも対応しており、退職後2ヵ月間のアフターサービスが付いています。

退職時の書類に不備や漏れがあった場合も、丁寧にサポートしてくれます。万が一退職できなかった場合の返金保証制度があること、そして豊富な決済方法に対応しているのも大きなメリットです。

退職代行SARABA

料金

2万4,000円

決済方法

・クレジットカード
・銀行振込

運営

株式会社スムリエ

返金保証

あり

後払い

不可

対応時間

24時間

公式サイト

https://taisyokudaikou.com/

退職代行SARABAは、累計代行件数が1万8,000件以上の労働組合が運営する退職代行サービスです。

職種や雇用形態に関係なく一律2万4,000円と非常にリーズナブルな価格で利用できます。

退職日の調整や未払い給与・残業代の要求、さらに退職時に職場と揉めた場合の対応もまとめて引き受けてくれるため、安心して利用できるでしょう。

退職成功率はほぼ100%、有給消化の交渉成功率も98%と高い数字を誇るのが特徴です。

万が一退職できなかった際の保証制度や無料の転職サポートも利用できます。

退職代行サービスとLINEをする際に注意すべきポイント

退職代行サービスとLINEでやり取りする際に注意すべき3つのポイントを紹介します。

連絡する前に相談状況や希望条件を整理しておく

LINE上でスムーズにやり取りするためにも、退職代行業者に連絡する前に、相談内容や退職に向けた希望条件を整理しておくことが大切です。

また、急ぎの連絡がある場合や重要書類のやり取りは、電話やメールを使う必要があることも理解しておきましょう。

返信が来るまで時間がかかる恐れがある

LINEは、いつでも気軽に連絡できるため、相談したらすぐに返信があると思いがちです。

しかし、相談するタイミングによってはほかの依頼者への対応が重なっている場合もあり、なかなか返信がないケースもあります。

迅速なレスポンスを求める場合は、24時間相談できる退職代行業者を選ぶのがおすすめです。

即日退職を希望するケースや早急に相談に乗ってほしいときでも、比較的スムーズにやり取りできるでしょう。

サービス内容は業者によって異なる

退職代行サービスに依頼する際は、利用できるサービスを確認しましょう。

業者によっては、相談できる回数が制限されていたり、電話で依頼しなければならなかったりなど、独自のルールを定めているケースも少なくありません。

依頼予定の業者がどのようなサービスを提供しているかを事前に把握してください。

さらに、退職代行業者は運営元によって、提供できるサービス内容が異なります。

有給消化や給与の未払いなどの交渉ごとが必要ないなら、民間会社が運営する退職代行業者でも問題ないでしょう。

しかし、退職先に何かしらの交渉ごとが必要な場合は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行業者でないとサポートしてくれないため注意が必要です。

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
サイト名 特徴 料金 公式リンク
Banner jobs
退職代行Jobs
Crown 1

弁護士監修
安価&信頼◎
おすすめNo.1

当サイト限定 !
26,000円~
公式
Banner jobs
退職代行辞めるんです
Crown 2

即日退職可能!
退職成功率100%
追加費用一切なし

27,000円
公式
Banner jobs
退職代行オイトマ
Crown 3

最も安価
即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
公式

退職代行でLINEを利用する際によくある質問

退職代行でLINEを利用する際によくある質問を紹介します。

退職代行を利用すれば即日退職できる?

利用する退職代行サービスによっては、即日退職できるケースもあります。

退職する場合は、民法上退職日の2週間以上前に意思表示しなければならないと定められています。

しかし、有給消化や欠勤などを利用することで、退職の申し出をした当日から出勤不要で実質的に即日退職となるケースがほとんどです。

会社から連絡が来たり訴えられたりしない?

退職代行サービスを利用して退職しても、勤務先から直接連絡が来るケースもあります。

しかし、電話やメールで連絡があっても対応する必要はありません

万が一、退職先から連絡があった場合は、退職代行業者を通して連絡してほしくない旨を伝えてもらいましょう。

また、退職代行サービスを利用したことを理由に、退職先から訴えられるケースはほとんどありません。しかし、万が一の場合に備えて、ある程度業務の引き継ぎ資料を作成しておきましょう。

有給消化や残業代請求などの交渉はしてくれる?

有給消化や残業代などの未払い請求を交渉することは非弁行為にあたり、法律事務所や労働組合が運営する退職代行業者でないと対応できません。

勤務先に何か交渉ごとがある場合は、法律事務所か労働組合が運営する退職代行業者を選ぶようにしましょう。

さいごに

LINEを導入した退職代行サービスは、業者との連絡が取りやすいだけでなく、スムーズに手続きできるなどさまざまなメリットがあります。

業者を選ぶ際は、LINEを導入している点だけに注目するのではなく、料金形態やサービス内容、退職後のサポート内容などを総合的に比較することが大切です。

複数の退職代行業者を比較して、自分に最適な業者を見つけましょう。

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
サイト名 特徴 料金 公式リンク
Banner jobs
退職代行Jobs
Crown 1

弁護士監修
安価&信頼◎
おすすめNo.1

当サイト限定 !
26,000円~
公式
Banner jobs
退職代行辞めるんです
Crown 2

即日退職可能!
退職成功率100%
追加費用一切なし

27,000円
公式
Banner jobs
退職代行オイトマ
Crown 3

最も安価
即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
公式

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202202211950 26281 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202304141539 42041 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202112091438 28731 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

退職代行に関する新着コラム

退職代行に関する人気コラム

退職代行の関連コラム

「 退職代行 」に関するQ&A
退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点
キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202112091418 20591 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202401311650 95461 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202304141509 64641 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202401311645 95451 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。