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新潟でおすすめの退職代行5選!料金やサービス内容を徹底解説

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新潟でおすすめの退職代行5選!料金やサービス内容を徹底解説
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「新潟でおすすめの退職代行ってなに?」
「退職代行ってどこまで代行してくれるの?」

退職代行の利用を検討している方で、このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。最近は数多くの退職代行サービスが登場しており、どこに依頼すればよいか分からない人も少なくありません。

そこでこの記事では、新潟でおすすめの退職代行サービス5選や退職代行を利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説します。

仕事内容に不満を抱いている方、職場の人間関係で悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

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退職代行の種類

退職代行には3種類あり、それぞれで特徴や魅力が異なります。ご自身の状況や目的に応じて適切な代行サービスを選びましょう。

  • 民間企業運営:手頃な価格と相談しやすさが魅力
  • 労働組合運営:団体交渉権を持っているから会社と交渉可能
  • 弁護士事務所:法律の専門家が対応

民間企業運営:手頃な価格と相談しやすさが魅力

民間企業運営の退職代行サービスは、ほかの代行サービスと比べて料金が安く設定されているので利用しやすいです。費用相場は1~2万円前後であり、学生やフリーターの方でも利用しやすいのが魅力です。

ただし、会社と直接交渉する権利を持っていないため、退職条件の交渉や未払い賃金の請求などの法的交渉はおこなえません。費用を抑えつつ、迅速かつ気軽に退職の意思を伝えたい方に適しています。

労働組合運営:団体交渉権を持っているから会社と交渉可能

労働組合が運営する退職代行サービスは、会社と直接交渉できる点が大きな特徴です。

労働組合には、法律で定められた「団体交渉権」があり、会社と正式に話し合いができます。

例えば、有給休暇の取得や未払いの残業代の請求など、退職に関するさまざまな要望を会社に伝え、解決を目指せます。

また、弁護士が運営する退職代行サービスと比べて費用が安いのもメリットの一つです。

ただし、法的なトラブルや裁判が必要な場合には労働組合では対応が難しいこともあるため、状況に応じて適切なサービスを選びましょう。

弁護士事務所:法律の専門家が対応

弁護士事務所運営の退職代行サービスは、弁護士が直接対応します。そのため、未払いの給与や残業代の請求、有給休暇の取得交渉など、法的な交渉が可能です。

また、会社からの強引な引き止めや嫌がらせに対しても、法的手段で対処できます。さらに、万が一トラブルが訴訟に発展した場合でも弁護士が継続してサポートしてくれます。

ただし、費用は一般的な退職代行業者より高く、相場は5万円前後です。確実かつ安全に退職を進めたい方には、弁護士事務所の退職代行サービスが適しています。

新潟でおすすめの退職代行5選

新潟でおすすめの退職代行をご紹介します。実績や特徴、料金などを比較してみましょう。

  • 退職代行Jobs:弁護士監修だから安心
  • 退職代行ガーディアン:今日から出社不要
  • 退職代行OITOMA:東京中央法務オフィスと提携
  • 虎ノ門法律経済事務所 新潟支店:創立50年以上の実績
  • ベリーベスト法律事務所 新潟オフィス:約330名の弁護士が所属

退職代行Jobs:弁護士監修だから安心

退職代行Jobsの特徴は以下のとおりです。

  • 弁護士監修で適法な退職手続き
  • 24時間365日対応
  • 転職支援サポートも対応

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと労働組合と連携している退職代行サービスです。

24時間365日対応しており、最短で即日退職の連絡が可能です。料金は一律24,800円(税込)で、追加費用は一切かかりません。

また、顧問弁護士による無料の心理カウンセリングも提供しており、退職後の転職支援や引越しサポートなど、アフターケアも充実しています。

さらに、過去の退職率は100%を誇り、利用者から高い評価を得ています。

公式サイト:https://jobs1.jp/

退職代行ガーディアン:今日から出社不要

退職代行ガーディアンの特徴は以下のとおりです。

  • 労働組合運営により会社と交渉可能
  • 即日対応・出社不要
  • 全国対応・24時間相談可能

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する信頼性の高いサービスで、即日退職が可能です。一律23,800円(税込)で追加料金がなく、全国対応しています。

会社との交渉も代行し、利用者は出社や直接の連絡を避けて退職手続きを進められます。公式サイトでは、無料相談も受け付けています。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

退職代行OITOMA:東京中央法務オフィスと提携

退職代行OITOMAの特徴は以下のとおりです。

  • 顧客満足度96%
  • 労働組合運営&弁護士提携による安心感
  • 全額返金保証付き

退職代行OITOMAは、東京中央法務オフィスと提携している労働組合運営の退職代行サービスです。

確かな実績と信頼できる経験で数多くの人の退職代行を成功させており、顧客満足度96%を誇っています。

スピード感ある手続きと適切な対応により、安心かつスピーディーな退職を実現してくれます。

また、全額返金保証付きのため、万が一退職できない場合には支払った料金全額戻ってくるので安心です。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

虎ノ門法律経済事務所 新潟支店:創立50年以上の実績

虎ノ門法律経済事務所 新潟支店の特徴は以下のとおりです。

  • 創立50年の実績
  • 女性が相談しやすい環境
  • 全国対応可能

虎ノ門法律経済事務所新潟支店は、初回相談無料で気軽に専門家の意見を聞ける弁護士事務所です。弁護士・事務員ともに女性が在籍しているため、女性の方でも安心して相談できる環境を整えています。

また、東京本店や全国の支店と連携し、幅広い分野の問題に対応可能です。さらに、明確で適切な料金体系により、負担なく依頼できるのが魅力です。

公式サイト:https://www.t-leo.com/branch/niigata/

ベリーベスト法律事務所 新潟オフィス:約330名の弁護士が所属

ベリーベスト法律事務所新潟オフィスの特徴は以下のとおりです。

  • 約330名の弁護士が所属
  • ワンストップサービスの提供
  • 税理士や社会保険労務士などの専門家と連携

ベリーベスト法律事務所新潟オフィスは、全国に拠点を持つ実績豊富な弁護士事務所です。

約330名の弁護士が所属しているため、幅広い法律問題にも対応できます。また、全国に拠点を持っており、住んでいる地域に関わらず相談できるのも魅力です。

さらに、税理士や社会保険労務士などの専門家と連携しているため、ワンストップでサービスを受けられます。

JR新潟駅から徒歩4分とアクセスがよく、通いやすい場所にあるので、新潟にお住まいの方は一度相談してみましょう。

公式サイト:https://niigata.vbest.jp/

新潟でおすすめの退職代行を選ぶ際のポイント

退職代行を選ぶ際は以下のポイントを押さえたうえで、自分に合うサービスを選びましょう。

  • 代行成功実績が豊富か
  • 自分に合ったサービス内容か
  • 口コミや評判は良好か
  • 相談しやすいシステムになっているか
  • 返金制度が付いているか

それぞれを詳しく解説します。

代行成功実績が豊富か

過去の代行成功実績が豊富かどうかをチェックしましょう。

実績が多いサービスは、さまざまなケースに対応してきた経験があり、スムーズな退職手続きをサポートしてくれる可能性が高いです。

例えば、「年間〇〇件以上の退職成功実績」や「退職成功率〇〇%」などの具体的な実績があれば安心して依頼できます。

最近は退職代行サービスの数も増えてきているため、過去の実績をもとに「本当に信用できるのか」を見極めることが大切です。

自分に合ったサービス内容か

自分の状況や希望に合ったサービス内容かどうかも重要なポイントです。

例えば、未払い給与の請求や有給休暇の消化など、会社との交渉が必要な場合、労働組合や弁護士が運営するサービスが適しています。

一方、単に退職の意思を伝えたいだけであれば、民間企業が提供するサービスでも十分でしょう。

また、24時間対応や後払い制度など、各サービスの特徴を比較し、自分にとって利用しやすいものを選ぶことが大切です。

費用面では、依頼先によって1~5万円と幅があるため、追加料金の有無や返金保証の有無も確認しておきましょう。

口コミや評判は良好か

利用者の口コミは、実際に利用した人のリアルな意見であり、サービスの質や信頼性を把握する際に参考になります。

例えば、「担当者が丁寧で不安なく退職できた」や「手続きに時間がかかってすぐに辞められなかった」など、肯定的な意見と否定的な意見の両方があります。

それぞれの意見を参考にすることで、代行サービスの本当の評価が見えてくるでしょう。

口コミは、SNSやインターネット掲示板などで検索すれば簡単に見られるため、依頼する前にチェックしておきましょう。

相談しやすいシステムになっているか

相談しやすいシステムが整っているかどうかも重要です。具体的には、24時間対応や複数の連絡手段(電話、メール、チャットなど)が提供されているかを確認しましょう。

最近では、LINEでの相談にも対応しており、時間を問わず気軽に相談できるサービスも多いです。また、初回相談無料のところも多く、費用を気にせず相談を始められます。

さらに、公式サイトに相談の流れや料金が明確に記載されているかもチェックポイントです。これらの要素が揃っていると、初めて利用する方でも安心してサービスを受けられるでしょう。

返金制度が付いているか

返金制度の有無を確認しておきましょう。退職代行といっても退職できるとは限らないため、万が一に備えた補償を受けられるかどうかが大切です。

例えば、会社が退職代行に応じないケースでは退職に時間がかかり、最悪の場合、退職できない可能性もあります。

特に、実績や運営歴が少ない退職代行サービスは適切な対応をしてくれない可能性もあるため、返金制度が付いているサービスを選ぶと安心です。

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退職代行を利用するメリット

退職代行を利用するメリットは主に以下の3点です。

  • 上司に直接伝える必要がない
  • 退職の手間を省ける
  • 引き止めを避けられる

それぞれを詳しく解説します。

上司に直接伝える必要がない

退職代行サービスを利用する最大のメリットは、上司に直接退職の意思を伝えなくて済む点です。

退職を切り出す際の精神的な負担や、引き止められるストレスを軽減できます。

特に、上司からのパワハラや職場の人間関係に悩んでいる方にとって、直接対面せずに退職手続きを進められるのは非常に助かる要素です。

上司に伝えるのがつらいと感じている方は、退職代行を利用して退職を進めるのがよいでしょう。

退職の手間を省ける

退職代行サービスは、専門知識を持った担当者が退職手続きを進めてくれるため、退職の手間や時間を省けます。

具体的には、上司や人事への退職の申し出、退職届の作成と提出、退職日の調整などを代行してくれます。

これにより、自分で手続きするよりもスムーズに退職できるため、早く退職したい方には特におすすめです。

また、労働組合や弁護士運営の退職代行なら、有給休暇や残業代について会社と交渉してくれる場合もあるため、より満足のいく退職を実現できるでしょう。

引き止めを避けられる

上司や同僚からの引き止めを避けられるのも大きなメリットです。

退職の意思を直接伝えると、「もう少し考えてみては?」や「今辞められると困る」といった説得を受ける場合があります。特に人手不足の職場では、退職の申し出が受け入れられにくい傾向があります。

その点、退職代行サービスを利用すれば、専門の担当者が代わりに退職の意思を伝えるため、直接のやり取りを避けられます。引き止められる可能性のある職場に勤めている方には特におすすめです。

退職代行を利用するデメリット

退職代行には以下のデメリットもあります。

  • 費用がかかる
  • 職場との関係が悪化する恐れがある
  • 退職金や失業保険の手続きで不利になる恐れがある

メリットと併せて確認しておきましょう。

費用がかかる

退職代行サービスは一般的に1〜5万円ほど費用がかかります。特に弁護士事務所運営の退職代行は弁護士が対応してくれるため、高額になりやすいです。

金銭的に余裕のない方は、民間企業運営の退職代行を利用したり、少しでも料金の安い代行サービスを利用したりするのがおすすめです。

ただし、極端に安い退職代行サービスは実績や経験が乏しい可能性が高く、適切に手続きをしてくれない恐れがあるため、慎重に判断しましょう。

職場との関係が悪化する恐れがある

退職代行は、直接退職の意思を伝えずに担当者が間に入るため、上司や同僚から「無責任」や「非常識」と受け取られる場合があります。

特に、業務の引き継ぎやチームワークが重要な職場では、残されたメンバーに負担をかけ、人間関係が悪化する恐れがあります。

また、退職代行を利用したことが業界内で知られると、転職活動に影響を及ぼす可能性も考えられます。このようなリスクを避けるためには、可能な限り自分で退職の意思を伝え、円満な退職を目指すことが大切です。

退職金や失業保険の手続きで不利になる恐れがある

退職金は必ず支給されるものではなく、会社の就業規則や労働契約で定められています。そのため、退職代行を利用した場合、会社が退職金の支払いを拒否するケースがあります。

失業保険に関しては、退職理由により受給期間や金額が異なり、自己都合退職の場合は給付開始までに待機期間が設けられるなど、不利な点があります。

退職代行を利用した場合、会社側が会社都合退職にしてくれないケースもあるため注意が必要です。

このようなリスクを避けるためには、退職前に就業規則を確認し、退職金や失業保険に関する手続きを適切におこなうことが重要です。

新潟の退職代行に関するよくある質問

新潟の退職代行に関するよくある質問をご紹介します。退職代行の利用を検討している方は参考にしてみてください。

  • 退職代行は違法ではないですか?
  • 即日で辞められますか?
  • 退職後の書類は受け取れますか?

退職代行は違法ではないですか?

退職代行サービスは違法ではありません。日本の法律では、労働者が第三者を通じて退職の意思を伝えることが認められています。

しかし、退職代行業者が法律上の資格を持たずに交渉や法律相談をおこなうと、非弁行為とみなされる可能性があります。

そのため、会社への交渉が必要な場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのが適切です。

退職代行の種類によって対応できる範囲が異なるため、自分の状況に合った代行サービスを選びましょう。

即日で辞められますか?

即日で会社を辞めることは可能です。

ただし、法律上は退職の意思表示から2週間後に退職が成立するため、即日退職を実現するには有給休暇の消化や欠勤を活用する必要があります。

具体的には、退職の意思を伝えた後、残っている有給休暇を全て消化することで出社せずに退職できます。

有給休暇が残っていない場合でも、欠勤扱いにすれば出社を避けられます。ただし、欠勤期間中の給与は支払われません。

また、パワハラやセクハラ、深刻な体調不良などの「やむを得ない事情」がある場合は、法律により即日での退職が認められることもあります。

即日退職できるかどうかは状況により異なるため、退職代行サービスへ相談してみましょう。

退職後の書類は受け取れますか?

退職代行サービスを利用しても、退職後に必要な書類は受け取れます。

主な書類には、失業保険の手続きに必要な「離職票」、年末調整や確定申告で使う「源泉徴収票」、転職先での雇用保険加入に必要な「雇用保険被保険者証」などがあります。

これらは法律で交付が義務付けられており、退職代行を利用した場合でも会社は発行しなければなりません。

ただし、離職票は退職者からの請求が必要な場合があるため、退職代行業者を通じて会社に依頼すると確実です。

まとめ

新潟でおすすめの退職代行や退職代行のメリット、デメリットを解説しました。

退職代行は、自分の代わりに退職手続き全般を代行してくれるため、ストレスなくスムーズに退職できるのが魅力です。また、上司に直接伝える必要がなかったり、出社や連絡したりする必要もないため、精神的負担を感じずに退職できます。

特に、パワハラやセクハラ、過度な残業の職場環境では、上司が取り合ってくれない可能性があります。

その点、退職代行なら担当者が代わりに退職手続きを進めてくれるため、より確実に退職手続きを進められます。

「仕事が辛い」「もう会社に行きたくない」とお悩みの方は、ぜひこの記事を参考にして、自分に合った退職代行サービスへ依頼してみましょう。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

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退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

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引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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