仕事においてのパワハラは、2000年代に入る前から問題視されていました。しかし、2024年現在もパワハラに苦しみ、仕事を辞める社会人が少なからず存在します。
長い間、パワハラの被害に遭っており、仕事を辞めたいと考えている方はたくさんいるはずです。
本記事では、パワハラとみなされる行為に加え、退職する流れや取るべき行動について解説します。
事前に読みたい⇒パワハラとは｜3つの定義・6つの行為類型と具体的な対処法
厚生労働省では、実際にパワハラを以下のように定義しています。
検討会報告書においては、以下の①～③の要素をすべて満たすものを職場のパワーハラスメントの概念と整理。
①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
②業務の適正な範囲を超えて行われること
③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
本項では、定義を具体化し、どのようなパワハラが散見されるかを解説します。
職場でよく見られるパワハラの定義として、直接的な暴力や身体的な攻撃が挙げられます。
具体的には、手や物で叩く・蹴る・物を投げるなどの行為です。
直接的な暴力は、身体をけがさせるおそれがあるため危険な行為といえます。最悪の場合、投げた物が目に当たってしまい、視力に害を及ぼすなどの事例も起こるかもしれません。
もし、職場内で暴力を振るうなどの行為が見られた際は、今後働き続けるのは控えたほうがよいでしょう。
パワハラは、身体的な暴力に留まりません。心を傷つける行為として、精神的なダメージを与えるなども挙げられます。
暴言を吐いたり嫌味を言ったりして言葉で攻撃する行為や、多くの人がいる前でミスを言いふらす行為などがおもな具体例です。
また、無視をする行為、私物を隠す・汚す・壊されるなどの行為も、精神的なダメージを与えるパワハラとみなされるでしょう。
パワハラは、一人ひとりの社員のプライバシーを侵害するような行為も該当します。
たとえば、私物やプライベートでの生活を撮影される、仕事中や休憩中の様子を長時間監視されるなどです。
当然ながら、仕事中の様子を監視カメラで撮影されたり、SNSなどに投稿していたりなどの行為は立派な犯罪にあたります。
上記の行為が発覚次第、訴えを起こしてもよいでしょう。
被害を受けた覚えがある方は、ほかの被害者を出さないためにも、証拠を集めて法的措置を取ることが先決です。
パワハラに該当する行為には、難しい業務または相手ができる実力がないとわかっていながら、仕事を強要する事例も挙げられます。
要するに、自身の能力にそぐわない仕事をわざと要求する行為です。また、スケジュール的に間に合わないほどの業務量を要求するなども、パワハラ行為に該当するでしょう。
パワハラ目的で仕事を押し付ける上司は、従業員側が断った際に強い口調で罵ったりマウントを取ったりしてくる傾向にあります。
仕事を押し付けられ、断っても強要してくる場合は、パワハラと断定し証拠を集めましょう。
難しい仕事を押し付けるのとは反対に、簡単すぎる仕事しか与えない行為も、パワハラと認定される事例です。
簡単な仕事しかさせない目的として、本人に「雑用系の仕事しかできない人だ」と思われていると認識させるためです。要するに、名誉やプライドに傷をつけたいのでしょう。
また、周囲に「この人は無能だ」であると知らしめることも、目的として予測できます。
頼まれる業務内容が、清掃作業や倉庫整理、お茶出しなどの雑用系が多い方はパワハラを疑いましょう。
簡単な仕事しかさせてくれないような会社には、長く働く必要はありません。
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解消するには？
現職で、パワハラの被害を受けている方は、すぐに退職に踏み切りましょう。
本項で、スムーズに退職するための流れを解説します。時間や手間はかかりますが、自分の身を守るためにきちんと内容を把握してください。
もし、パワハラの被害が原因で、体調に支障が出ている場合は医師に診断してもらいましょう。
パワハラの被害が、健康状態に影響していることを、証拠として残せる効果が期待できます。
また、医師に「適応障害」などの診断書を交付してもらえれば、退職を切り出す際に引き止められにくくなります。
パワハラで退職する方は、まずは病院で医師に相談しましょう。
パワハラの被害に遭っている方は、いきなり退職から入るより、まずは休職を選択するのも方法のひとつです。
診察を受けた際、医師に休職が必要であると認められれば、なお休職しやすくなります。
退職を申し出ると、契約期間中は出勤を求められる可能性があるため、一定期間働く必要がでてくるかもしれません。
また、パワハラ行為が横行する会社は、有給の消化を認めないケースが多いところも難点です。
おそらく、退職を切り出したからといって、すぐには辞めさせてもらえないでしょう。
仕事を辞める前に、休職を申し出たのち、そのまま退職するか法的に訴えるかを決めるのも選択のひとつです。
休職を設けた方は、休職期間中に退職届を郵送で送れば、実質即日で退職が実現できます。
一刻も早く退職したいのであれば、本項で解説しているとおり、休職から入るのが賢明な流れです。
休職せずにそのまま退職届を出しても、雇用契約が続く限りは引き継ぎ作業などの業務を任される可能性があります。
欠勤扱いにしようとしても、会社からしつこく電話がかかってくる可能性もあり、ストレスがかかるでしょう。
会社との関わりを断つには、体調不良を理由に「働けない」状態を知らせる必要があります。
郵送にて、退職届の提出を済ませた際は、その他の手続きも全て郵送で済ませましょう。
休職中のため出社はできないとすれば、必要書類の交付や備品の返却も、全て郵送で完結します。
また、法的措置を検討している方は、このタイミングで弁護士に相談するのも得策です。
退職希望者のなかには、パワハラ被害を訴えたいと考える方もいるでしょう。
本項では、法的措置を取りたい方や改善に向けて対処したいと考える方のために、取るべき行動を解説します。
もし、法的措置を取りたいと考えているのであれば、パワハラを受けた事実を証拠として残すのが重要です。
証拠がなければ、法的に訴える際や行政機関に相談する際に、事実確認が取れず動くことができません。
十分な証拠としては、録音や録画、実際にパワハラがおこなわれている写真などがよいでしょう。
パワハラ問題を解決に導くためにも、まずは冷静に証拠集めをおこなってみてください。
パワハラについての証拠が集まったら、社内の相談窓口へ証拠を提示しつつ職場の実情を話してみましょう。
窓口へ相談すれば、部署異動や上司の異動など、問題解決のための対応をしてくれるかもしれません。
ただ、相談する際は、社内だけで解決してもよいのかを慎重に判断してください。
もし、社内で相談できそうにない場合は、労働基準監督署（労基）へ相談するのもひとつの手段です。
希望すれば、関係者が会社を訪問し、抜き打ちで実情をチェックしてくれます。問題が発覚した際は、パワハラを起こしている本人に指導されるため、解決に近づくかもしれません。
ただし、職場へ指導が入った場合、自分が労基へ相談したことがバレるおそれがあります。調査を依頼する際は、それなりの覚悟をもってください。
また、法的に取り締まる権限は労基にはないため、あらかじめ把握しておきましょう。
パワハラの事実を法的に訴えたい方は、弁護士に相談するのが効果的です。
きちんと証拠を集め、パワハラであると断定されれば、裁判を起こせるようになります。
裁判を起こし、自身が勝訴すれば、パワハラは確実になくなるでしょう。
ただし、弁護士に訴える場合、費用と労力がかかるところが難点です。それらを犠牲にしてでも、パワハラを阻止したいほどの意思がある方のみ検討するべきといえます。
関連記事：パワハラの無料相談窓口おすすめ6選｜それぞれの特徴とパワハラ解決の為にできる
本項では、パワハラで退職を検討する際に、注意すべき点について解説します。
パワハラの被害を理由に会社を辞める方は、決して無断欠勤をしないよう心がけましょう。いくらパワハラで傷ついたからといって、無断欠勤は人としてもNGです。
無断欠勤は、労働基準法に違反するおそれがあり、損害賠償を請求されたり懲戒解雇を言い渡されたりする可能性があります。
自分の立場が不利になってしまうため、絶対に無断で欠勤しないよう注意してください。
パワハラだと認定されれば、退職の際に会社都合として処理してもらえます。
会社都合で退職した場合、給付金の申請をおこなった際に、自己都合と比べて手当の恩恵を多く受けられます。
たとえ、自己都合で処理されたとしても、ハローワークなどに相談して対処してもらいましょう。
退職を決めた方は、正式に辞める前に転職活動を始めておくのも賢明です。
退職した後のことを決めていないと、無職期間が長引く可能性があり、経済的にも負担がかかってしまいます。
また、ブランク期間が長くなればなるほど、転職活動も不利になります。スムーズに次の仕事を決められるために、転職活動は早めに始めておいたほうがよいでしょう。
本項では、自分で辞められそうにない方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと代行業務をおこなっている、安心・安全の退職代行サービスです。
スタッフ全員が詳しい知識を備えているため、いかなるトラブルにも法律に基づいて対応します。
また、労働組合と連携しているところも、退職代行Jobsの魅力です。会社への交渉も可能なため、有給消化や給与の支払い交渉なども任せてください。
さらに、辞めた後が不安な方に向けて、転職活動も無料でサポートします。次の仕事が決まっていない方は、ぜひ活用してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、パワハラの被害に悩んでいる労働者が、安心できるよう考慮して退職へ導くサービスです。
現在、精神的に追い込まれている方も、気軽に相談をおこなえます。
また、本サービスは25年以上もの歴史を誇る労働組合のもと運営しているところもポイントです。
後々起こりうる、書類の未交付や嫌がらせなどのトラブルにも、徹底的に対応します。
費用は、一律で2万4,800円です。非営利団体だからこそ、追加料金は一切かからず、同一の費用内で退職代行をおこないます。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行TORIKESHIは、これまでパワハラの被害に苦しんだ労働者を2万人以上、退職に導いてきたサービスです。
現在、精神的なストレスに悩まされている方には、とくに相談すべきといえます。
最短即日で退職でき、希望日の朝に相談するのも可能です。とにかく早く辞めたい方は、まずは相談してみてください。
退職代行TORIKESHIは、24時間対応しており、土日祝日も相談を受け付けています。平日の日中が忙しい方でも安心して利用できるでしょう。
公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
現在、仕事でパワハラを受けており、解決の糸口が見つからない方は早めに退職すべきです。
劣悪な環境で働き続けていても、体調に支障をきたすだけで、デメリットしかありません。無理に働く必要はないのです。
また、辞めずに解決できそうな場合は、社内の相談窓口か労働基準監督署への相談を推奨します。
最も避けるべきは、なにもせずに我慢し続けることです。パワハラに限らず、なにか問題が生じた際は、放っておかずに対処する方法を考える習慣を身につけましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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・パワハラ問題をなんとかしたい
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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
