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退職を支援する退職代行サービスは数多くあり、退職代行ネルサポもそのひとつです。
退職代行ネルサポは費用が手軽なほか、新卒の内定辞退代行サービスなどをおこなっているのが特徴的ですが、利用を検討している方の中には「実際のところどうなの?」「口コミや評判は?」と気になってる方も多いはずです。
そこで本記事では、退職代行ネルサポが提供するサービスの特徴や口コミを紹介します。
利用する流れや注意点も解説するため、退職を検討している方はぜひ参考にしてください。
料金 |
22,000円 |
決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
返金保証 |
あり |
後払い |
可 |
対応時間 |
24時間 |
運営会社名 |
ネルサポート株式会社 |
会社所在地 |
京都府京都市中京区笹屋町436 永和御池ビル6F |
代表取締役 |
菱田 匡樹 |
電話番号 |
075-600-2965 |
設立 |
2019年11月 |
公式サイト |
退職代行ネルサポの基本情報は、以上のとおりです。
即日退職に対応しているため、急ぎの際も安心して利用できます。
ここからは、退職代行ネルサポの特徴を解説します。
退職代行ネルサポは、労働組合によって運営されており、22,000円という価格の安さが特徴です。
この22,000円という料金は、ほかの退職代行サービスのなかでも比較的安価です。
退職代行ネルサポはより多くの利用者にサービスを提供するために、このような価格を設定しています。
このコストパフォーマンスの高さは、お金に不安がある利用者にとって大きなメリットとなるでしょう。
退職代行ネルサポの特徴は、一度サービスを利用した方が再び退職したい場合に割引価格で退職代行サービスを受けられる「リピーター割引」が使える点にあります。
通常の費用は22,000円ですが、一律20,000円まで割り引かれるため、より使いやすくなるでしょう。
リピーター割引を利用すれば、就職した会社が合わなかった場合でも、経済的・精神的な負担を抑えて退職手続きを進められます。
退職は予期せぬ出費をともなうものであり、特に複数回の転職を考えている場合は出費が積み重なる恐れがあります。
退職のたびにサービス料金を全額支払う必要がなくなる点は、大きなメリットといえるでしょう。
退職代行ネルサポは、退職の代行だけでなく、内定辞退の代行にも対応している点が特徴です。
内定辞退には、退職と同様にデリケートなコミュニケーションが求められます。
就職活動中の学生や転職活動中の社会人にとっては、ありがたいサービスといえるでしょう。
内定を辞退する際、直接企業に連絡を取ると精神的に大きな負担がかかる場合もあります。
しかし、退職代行ネルサポにやり取りを任せれば、適切な方法でストレスを最小限に抑えて内定辞退できるでしょう。
このサービスは、内定を受けた企業との正式な契約前に、自身のキャリアプランや状況が変わった場合に特に有効です。
退職代行ネルサポは退職手続きの代行だけでなく、利用者のキャリア形成に寄り添ったサービスも提供しています。
退職代行ネルサポでは、退職後の転職活動を支援するために、転職のお祝い金という特典が提供されています。
退職代行ネルサポは、転職サポートサービスも展開しています。
このサービスを利用して転職成功した方には、条件を満たすことで50,000円が支給されます。
お祝い金は、新生活にともなう出費や転職活動中にかかった費用の補填にも役立ちます。
お祝い金支給の条件は、転職先で3ヵ月以上勤務することです。
なお、このサービスはキャンペーンであるため、予告なく終了する場合があります。
ここからは、退職代行ネルサポを実際に利用した人から寄せられた良い口コミや評判を紹介します。
働きだしたばかりのため退職と非常に言いにくい状態でございました。
退職を決意したのは業務内容がどうしても自分に合わなかったからです。この先を考えたときにすぐに転職した方がプラスになると考えました。
ネルサポさんで転職支援サービスも紹介してもらえたので頑張っていこうと思います
就職したばかりの状態で退職することは精神的な負担が大きいものです。
しかし、退職代行ネルサポに依頼すれば、状況にかかわらず即座に退職できます。
長時間労働で休憩が取れないことや、分からないことを聞くと『そんなことも分からないのか』と言われ職場に不信感がありました。
ネルサポに電話で相談すると親身に話を聞いて下さり安心感があったため、依頼することに決めました。
店長からの連絡もなく、制服も郵送での返却で大丈夫でした。ありがとうございました。
退職を決意する方にはさまざまな事情があるでしょう。
退職代行ネルサポは利用者がスムーズに退職できるよう相談ごとにも対応しています。
この点が利用者からも喜ばれているようです。
退職したいと担当者に伝えたのですが『契約期間までは退職できない』と言われ引き止められている状態でした。
そんな中、退職代行と言うサービスを発見し口コミのよかったこちらを利用しました。
無事に退職することができ有給休暇の消化もできたのでもっと早くサービスを知っていればと思いました。
退職代行ネルサポは団体交渉権をもっているため、有給取得などの交渉にも問題なく対応可能です。
会社に伝えにくい内容があっても、代わりに伝えてくれるため安心できるでしょう。
365日24時間やっているのは、ありがたいです。深夜に退職代行依頼をしましたが朝方に対応していただき退職する事ができました!
退職を決意するタイミングは人それぞれですが、退職代行ネルサポは24時間相談を受け付けています。
時間帯にかかわらず対応してくれる点は大きな強みでしょう。
ここからは、退職代行ネルサポの悪い口コミや評判を紹介します。
特にトラブルにはならなかったが、会社から連絡が来たのが精神面で辛かった。連絡しないように言っているのに連絡してくるのは会社側の対応によるのでしょうか?
私のミスかも知れませんが一回返信してしまったことで、その後は代行を通さずに連絡がきてしまいました。
退職代行ネルサポを通さずに会社から連絡が来てつらかったとのレビューが見られました。
依頼時には念のため、「会社から連絡が来ないよう徹底してほしい」と伝えるとよいでしょう。
料金は確かに安いが、やはりお金を払ってまで退職する必要はないと思いました。
退職代行ネルサポにかかわらず、退職代行サービスを利用する際には費用が発生します。
自らの状況と照らし合わせて、本当にサービスの利用が必要かどうかを検討しましょう。
項目 |
退職代行ネルサポ |
退職代行Jobs |
退職代行辞めるんです |
料金 |
22,000円 |
26,000円~ |
27,000円 |
運営元 |
労働組合 |
民間企業(労働組合と連携) |
民間企業(労働組合と連携) |
退職意思の伝達 |
〇 |
〇 |
〇 |
会社との交渉 |
〇 |
〇 |
〇 |
後払い |
- |
〇 |
〇 |
返金保証 |
〇 |
〇 |
〇 |
退職代行ネルサポのサービス内容をそのほかの退職代行サービス(退職代行Jobs・退職代行辞めるんです)と比較すると、以上のような違いがあります。
ここからは、それぞれのサービスの違いを具体的に解説します。
料金 |
26,000円~ |
決済方法 |
・クレジットカード |
運営 |
株式会社アレス |
返金保証 |
あり |
後払い |
可 |
対応時間 |
24時間 |
公式サイト |
退職代行Jobsは、労働組合が運営している退職代行サービスです。弁護士が監修しているため、客観的な信頼性は高いといえるでしょう。
退職代行ネルサポと比べて優れている点は、決済方法の充実度にあります。
退職代行ネルサポはクレジットカードと銀行振込にしか対応していませんが、退職代行Jobsはコンビニ決済と現金翌月払い(Paidy)に対応しているため、より利便性が高くなっています。
支払い方法が多様であるため、クレジットカードや銀行での即時振込が難しいユーザーにとっては大きなメリットとなるでしょう。
特に、現金翌月払い(Paidy)は、急に退職を決意した場合でも、資金の準備に余裕をもちながらサービスを利用できる効果的な手段です。
一方、金額面では退職代行ネルサポのほうが費用を安く抑えられます。
退職代行Jobsは26,000円ですが、退職代行ネルサポは22,000円で利用可能です。
お金をかけずに退職を進めたい際には、退職代行ネルサポの活用を検討しましょう。
料金 |
27,000円 |
決済方法 |
・クレジットカード |
運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
返金保証 |
あり |
後払い |
可 |
対応時間 |
24時間 |
公式サイト |
退職代行辞めるんですは、全国統一労働組合と提携した退職代行サービスです。
過去実績は10,000件を超えているため、さまざまなケースに対応するノウハウをもっている点が強みといえます。
また、退職代行辞めるんですは支払いタイミングが退職日決定後であるため、安心してサービスを利用できるでしょう。
退職代行ネルサポもクレジットカードを使えば実質後払いになりますが、退職代行辞めるんですは完全に後払いであるためクレジットカードの利用可能枠も消費しません。
退職代行ネルサポが優れている点は、やはり費用面です。
退職代行辞めるんですの場合は27,000円がかかりますが、退職代行ネルサポは22,000円で利用できます。
ここからは、退職代行ネルサポの利用がおすすめな方の特徴を解説します。
退職代行ネルサポは、費用負担を最小限に抑えたい方におすすめのサービスです。
利用する退職代行サービスによっては、さまざまな追加料金が発生する場合もあります。
しかし退職代行ネルサポは一律22,000円のみの支払いで完結するため、費用が気になる方も使いやすいでしょう。
特に経済面で不安を感じている場合、サービスの利用料金が予算内で抑えられるのは安心感に直結します。
限られた予算内で退職代行サービスを利用したい方にとって、追加料金のかからない退職代行ネルサポは有効な選択肢となるでしょう。
退職代行ネルサポは、退職に際して有給休暇の取得や退職日の調整など、職場との交渉が必要な方にも使いやすいサービスです。
労働組合が運営しているため団体交渉権をもっており、非弁行為の心配がありません。
職場との直接交渉は、時に緊張やストレスをともない、感情的な対立や誤解を招くリスクもあります。
退職代行ネルサポでは、スタッフが退職に関する全ての交渉を代行するため、有給休暇の取得や退職日の調整などでも適切に交渉を進めてもらえる点がメリットのひとつです。
利用者の希望が最大限尊重されるため、安心してやり取りを任せられるでしょう。
結果的に、職場との関係を悪化させることなく、円満な退職の実現が期待できます。
退職代行ネルサポは、退職後の転職活動に関してもサポートを提供しています。
そのため、退職後のキャリアプランニングや転職相談を求める方にとって役立つでしょう。
たとえば、履歴書や職務経歴書の作成アドバイス、面接対策、キャリアコンサルティングなど、転職に関連するさまざまな面でサポートしてくれます。
スタッフからの個別指導やアドバイスによって、個々の目標に合わせた転職先の選定や応募戦略を練られるため、より成功率の高い転職活動を実現できるでしょう。
退職代行ネルサポは、退職後のキャリアに不安を感じている方や、効果的な転職活動を求める方におすすめです。
ここからは、退職代行ネルサポを利用するときに注意すべき点を解説します。
退職代行ネルサポの利用において留意すべき点のひとつが、決済方法です。
退職代行ネルサポでは、決済方法としてクレジットカード決済と銀行振込を用意しています。
利用する際は、そのほかの支払い方法への対応がない点に注意が必要です。
コンビニ決済や電子マネーなど、近年は多様な決済方法があるものの、退職代行ネルサポではこれらの支払い方法は利用できません。
サービスの利用を検討する際には、提供されている決済方法に自分が対応できるかどうかを事前に確認しましょう。
クレジットカード決済は、利便性とスピード感がメリットです。
オンラインで簡単に支払いが完了し、サービスの利用開始が迅速におこなえます。
そのため、即日退職も実現できます。
また、銀行振込は、金融機関を通じた確実な決済が可能です。
しかし、手続きに時間がかかる場合があり、サービスの利用開始まで少し待たなければならない可能性もあります。
決済方法の選択は、個々の状況や好みに応じて慎重におこなう必要があります。退職代行ネルサポを利用する際には、決済方法についても十分に理解しておきましょう。
退職代行ネルサポを利用する際の注意点は、対応が基本的に会社との交渉までである点です。
退職代行ネルサポは、退職に関する通知のほか、有給休暇の取得、退職日の調整など、退職手続きに関する一連の交渉を代行します。
しかし、もし退職に関する問題が法的な紛争に発展した場合には対応できません。
たとえば、未払い賃金の請求や不当解雇の主張など、訴訟が必要になった場合の対応はサービス範囲外です。
法的な紛争や訴訟に発展するケースでは、通常、弁護士の介入が必要です。
退職代行サービスは、法的アドバイスや代理人としての訴訟手続きをおこなう資格をもっていないため、これらの状況に対応できません。
そのため、退職にともなって訴訟が必要な場合は、専門的な法律サポートを別途求める必要があります。
退職代行ネルサポを利用する際にはサービスの範囲を理解し、自身の状況がサービスの範囲内に収まるかどうかを検討する必要があるでしょう。
場合によっては、弁護士への相談がおすすめです。
ここからは、退職代行ネルサポを利用する流れを解説します。
退職代行ネルサポを利用する際には、電話やメール、またはLINEを通じた無料相談から始めましょう。
無料相談の段階で、現在の状況や退職に関する具体的な悩み、退職希望日などを詳細に相談できます。
相談者は、自身の状況や退職に関する要望を専門スタッフに伝え、サービスの内容や対応範囲について説明を受けられます。
事前の相談は、相談者が退職代行サービスの利用を検討するうえで重要です。
無料相談を通じて、受けられるサービスの詳細や料金体系、退職手続きの流れなどについて明確な情報を得られるでしょう。
電話やメールだけでなく、LINEにも対応している点は大きなメリットです。
LINEは日常的なコミュニケーションツールとして広く使われているため、手軽に依頼ができます。
無料相談を経て退職代行ネルサポの利用を決めたら、次は依頼・申し込みを進めます。
依頼・申し込みをおこなう際には、個人情報(氏名、連絡先など)や職場の情報(会社名、部署、上司の連絡先など)、希望退職日や退職理由などを伝えましょう。
この情報は、退職代行業者が円滑に退職手続きをおこなうために必要です。
また、申し込みの際には料金の支払いをしなければなりません。
クレジットカード決済か銀行振込のいずれかを選びましょう。
依頼・申し込みが完了したあと、退職代行ネルサポは利用者に代わって直接会社へ退職意思を伝達します。
この段階では、退職代行ネルサポのスタッフが利用者から事前に伝えられた情報をもとに、会社の人事部門や直接の上司に連絡を取ります。
スタッフが会社とのやり取りを代行するため、利用者の意向や希望が正確かつ適切に伝達されるでしょう。
退職代行ネルサポから会社へ退職意思の伝達が完了したあと、退職届を提出します。
退職届は、利用者自身で会社に郵送しなければならない点に注意しましょう。
退職代行ネルサポでは、弁護士監修の退職届テンプレートをプレゼントしています。
郵送した退職届が会社に到着し、受理されると、退職手続きは正式に完了します。
また、退職が完了するまでは回数無制限で相談が可能です。
退職代行ネルサポは、退職を検討している方にとって、多くのメリットを提供するサービスです。
退職に関する全ての手続きを代わりにおこなってくれるため、会社と直接話すことなく、ストレスフリーで退職手続きを完結できるでしょう。
また、業界でも特に安い価格でサービスを提供している点にも注目です。
費用の心配を軽減できるだけでなく、転職お祝い金を支給するキャンペーンも開催しているため、経済的にも大きなメリットがあります。
退職を考えている方は、ぜひ退職代行ネルサポの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
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過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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