「退職代行OITOMA」は、2021年に開始したばかりの退職代行サービスであるため、他のサービスと比べると知名度は高くありません。ネット上の口コミの数も少なく、評判が気になる人も多いのではないでしょうか。
いざ利用しようと思っても「本当に安心して依頼できるのか」「高額な費用を請求されたりしないだろうか」などと不安に感じ、もう一歩踏み出せない方もいるはずです。
当社では、退職代行OITOMAの利用者を対象にアンケートを実施して、良い口コミや悪い口コミを集めました。利用すべきかどうか迷っている人は参考にしてください。
また、一口に退職代行サービスといっても、業者によってサービス内容や費用などは異なります。ご自身の状況で選択するべきサービスを把握するためにも、退職代行OITOMAの特徴や強みなどについて、あわせて確認しておきましょう。
この記事では、退職代行OITOMAのサービス内容や利用者の評判、メリット・デメリットや利用時の流れなどを解説します。
まずは、退職代行OITOMAの運営会社やサービス概要などについて解説します。
退職代行OITOMAは、労働組合日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。全国対応・即日退職可能・全額返金保証・相談無制限などのサービスが揃っています。
サービス概要や運営元情報などについて、まとめると以下の通りです。
【サービス概要】
|
対応エリア |
全国対応 |
|
受付時間 |
365日・24時間対応 |
|
相談方法 |
電話・メール・LINE |
|
料金設定 |
一律24,000円 |
|
支払い方法 |
クレジットカード・銀行振込・paidy後払い |
|
職場との交渉対応 |
可能 |
|
返金保証 |
あり(退職できなかった場合) |
|
退職後の転職支援 |
あり |
【運営元情報】
|
労働組合名 |
労働組合日本通信ユニオン |
|
会社名 |
株式会社５core |
|
代表者氏名 |
斎藤大河 |
|
会社設立日 |
2021年2月12日 |
|
会社所在地 |
〒150-0002 |
|
公式サイト |
退職代行の依頼先としては、民間企業が運営する業者・労働組合が関与する業者・弁護士事務所の３種類があります。以下のように、それぞれ対応可能な業務や費用相場などが異なります。
|
民間企業が |
労働組合が関与する業者 |
弁護士事務所 |
|
|
会社への退職連絡 |
○ | ○ |
○ |
|
退職手続きのサポート |
○ | ○ |
○ |
|
会社との交渉対応 |
× | ○ |
○ |
|
裁判の対応 |
× | × |
○ |
|
費用相場 |
10,000円〜30,000円程度 | 24,000円 |
50,000円〜70,000円程度 |
退職代行OITOMAの場合、労働組合が運営しているため、有休消化や退職日などの条件交渉も依頼できます。民間業者よりもサポート範囲が幅広く、弁護士よりも費用が安い傾向にあります。
退職代行OITOMAでは、依頼者の希望条件などをヒアリングしたのち、会社とのやり取りを代わりに進めてくれます。依頼後は、上司などと顔を合わせることなく、出社せずに退職可能です。
退職に関する不明点などがあれば、何回でも無料で相談に乗ってくれます。また、弁護士監修済みの退職届が利用できたり、業務引き継ぎを代わりに連絡してもらえたりしますので、退職手続きが初めての方にもおすすめです。
当社では、退職代行OITOMAの利用者を対象に、「退職代行OITOMAを利用して良かったかどうか」のアンケートを実施しました。以下では、良い口コミと悪い口コミをそれぞれ紹介します。
アンケート対象：全国の10代〜60代男女（パート・アルバイト含む）
アンケート実施日：2022年06月23日
「退職代行OITOMAを利用して良かった」と回答した人の口コミとしては、以下のようなものがありました。
比較的評判は高く、利用して良かったと感じている人が多く見受けられます。
※アンケート調査対象者：全国10代～60代の男女、パート・アルバイト含む
退職代行OITOMAに関するネガティブな口コミとしては、以下のようなものがありました。
もちろん全ての人が満足しているわけではなく、悪い評判も見られます。
※アンケート調査対象者：全国10代～60代の男女、パート・アルバイト含む
ここでは、退職代行OITOMAのメリットや、利用するのが向いている人などを解説します。
当社が実施したアンケートでは退職代行OITOMAの評判は比較的良く、「退職代行OITOMAのおかげでトラブルなく退職できた」「安心して任せられた」などの回答が多くありました。退職代行サービスについては悪徳業者なども存在しますので、「信頼できるところに依頼したい」という人には退職代行OITOMAがおすすめです。
また、労働組合が関与する退職代行サービスの場合、料金相場は25,000円〜30,000円程度ですが、退職代行OITOMAの場合は24,000円と比較的安価です。追加料金などは一切かからず、もし退職できなかった場合には全額返金も受けられますので、費用面が不安な方も安心して利用できます。
退職代行OITOMAは自力で対応するのが不安な人にもおすすめです。
残っている有休を消化したい場合や、退職日を調整したい場合などは、会社と話し合わなければいけません。
退職代行OITOMAは労働組合が運営しているため、退職条件に関する会社との交渉対応も代わってくれます。これまで培ってきたノウハウを活かして、やり取りを進めてくれますので、スムーズな交渉成立が望めます。
退職代行OITOMAは365日・24時間対応しており、全国どこでもすぐに動いてくれます。「もう明日から会社に行きたくない」という人にも、退職代行OITOMAがおすすめです。
退職代行OITOMAに連絡すれば、速やかに退職手続きを進めてくれて、翌日からは出社せずに済みます。退職届などは郵送するだけなので、上司などと顔を合わせる必要もありません。
ここでは、退職代行OITOMAのデメリットや、利用するのが向いていない人などを解説します。
退職代行OITOMA は、2021年に開始したばかりの新しいサービスです。利用者からの評判は良いものの、実績数・認知度・知名度などの点では、他のサービスよりも劣ります。
例えば、「解決実績が豊富なところに依頼したい」「なるべく知名度の高いところが良い」などの希望がある場合には、別の退職代行サービスを利用することをおすすめします。
退職代行OITOMAでは、会社との交渉対応を依頼することはできますが、裁判の対応は依頼できません。退職意思の伝達・有休の消化・退職日の調整など、「退職時に必要なやり取りだけ依頼できればよい」という人にはおすすめですが、会社との間で法律的なトラブルを抱えている場合には向いていません。
例えば、「会社でパワハラを受けていて損害賠償請求したい」「逆に会社から訴えられる可能性がある」などの場合には、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
ここでは、退職代行OITOMAを利用して退職するまでの流れについて解説します。
まずは、退職代行OITOMAの公式サイトを開いて、電話やメール、LINEなどで相談します。相談は365日・24時間受け付けていますので、平日の仕事終わりや土日祝日などでも迅速に対応してくれます。
連絡後は、退職代行OITOMAの担当者によるヒアリングがおこなわれます。「残っている有休を消化してから退職したい」「今すぐに退職手続きを進めてほしい」などの希望条件を伝えて、今後の対応を決めていきます。
打ち合わせが終わって、退職代行を依頼する際は、依頼費用として24,000円を支払います。支払い方法は、クレジットカード払い・銀行振込・paidy後払いなどがあります。
なお、正社員・派遣社員・契約社員・アルバイトなど、どのような雇用形態でも金額は同じです。たとえ退職手続きが難航したとしても、追加費用を請求されることはありません。
退職代行OITOMAに依頼後は、担当者によって退職手続きが進められます。できるだけ希望条件に沿った形で退職できるように動いてくれて、退職手続きが完了するまでは何回でも無料で相談に乗ってくれます。
なお、退職手続きの大部分は担当者が代行してくれますが、退職届や業務引き継ぎ書などは自分で作成しなければいけません。退職代行OITOMAでは各種テンプレートが用意されています。
即日退職、有休消化など状況に合わせた退職届のテンプレートや、引き継ぎ用のテンプレートもあるので、必要なものを送ってもらい、それを参考に作成しましょう。
会社との話し合いがまとまった際は、担当者による指示のもと、退職届などを会社に送ります。もし制服やパソコンなどの貸与品がある場合は、忘れずに返却しましょう。これで退職手続きは完了です。
ここでは、退職代行OITOMAに関する、よくある質問について解説します。
退職代行OITOMAでは、依頼者のプライバシーを徹底的に保護しており、退職代行サービスを利用したことが身内や転職先などに知られることは基本的にありません（公式サイトより）。
例外として、入社時に緊急連絡先として親の連絡先を伝えていた場合や、転職先が同じ業界で繋がりがある場合などは、退職代行サービスを利用したことが知られる可能性はあります。
退職代行OITOMAでは、会社に対して本人に直接連絡しないように要請してくれます。ただし、あくまでも要請するだけで強制力はありませんので、会社側は直接連絡することが可能です。
基本的に、退職に必要な手続きは退職代行OITOMAの担当者が対応しますので、会社と直接連絡を取り合う必要はありません。もし連絡が来たとしても、担当者の指示通りに対応すれば問題ありません。
退職代行サービスを利用して退職することは、何の義務違反にもなりません。会社から訴えられることはありませんので、安心してください。
ただし、退職するまで無断欠勤を続けていたり、業務の引き継ぎを一切していなかったりなど、在職中の態度や退職の仕方に問題がある場合には、会社から損害賠償請求訴訟を起こされる可能性があります。
退職代行OITOMAでは、有休を利用したり欠勤扱いにしたりすることで、退職日まで出勤しないということも可能です。「出勤せずに退職したい」「今すぐにでも辞めたい」などの希望がある人は、ヒアリングの際に伝えてください。
退職届の提出日は、退職日の２週間前までと定められています(民法第627条１項)。なるべく余裕を持ったスケジュールを心がけて対応しましょう。
就職情報サイトのマイナビが、男女20代～50代の正社員を対象に実施した「転職動向調査2020年版（2019年）」によると、2016年～2019年の転職者比率は年々増加傾向にあります。
同調査によると、今後の働き方に関するアンケートでは、「昇給・昇進したい」「責任のある仕事を任されたい」などの回答は年々減少傾向にあり、会社に対する帰属意識が低下していることがうかがえます。
また、2019年の転職者を対象におこなったアンケートでは、「退職代行サービスを利用したことがある」と回答した人は５％、「これまで利用したことはないが、今後は利用してみたい」と回答した人は約20％にのぼり、約４人に１人は退職代行サービスを利用することに抵抗がないという結果になっています。
これまでのような「同じ会社で長く働いて貢献するべき」という価値観は、時代の流れとともに変化しており、「自分に合わない会社であれば退職する」「転職は悪いことではない」などと考える人が増えていると推測できます。
さらに、現在では退職代行OITOMAのようにさまざまな業者が登場し、全国的に退職代行サービスの認知度が広まっていったことなども影響して、実際の利用者が増えているといえます。
退職代行OITOMAについては、「利用して良かった」と比較的高い評判を得ています。「連絡したらすぐに対応してくれて円満退職できた」「退職に関する悩みや不安なども相談できた」などの口コミもあり、サポート体制が充実しているのが特徴の一つです。
退職代行OITOMAでは、全国対応・即日退職可能・全額返金保証・相談無制限などのサービスが揃っているほか、労働組合が運営しているため会社との交渉対応も依頼できます。利用料金は一律24,000円と比較的安価で、オプション料金が加算されるようなこともありません。
退職を考えているのであれば、まずはメールやLINEなどで無料相談してみましょう。相談したからといって必ずしも依頼する必要はありませんので、お気軽にご利用ください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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