退職代行はやめとけと言われる理由｜デメリットや依頼先の選び方を解説

退職代行サービスの利用を検討した際、インターネットで調べると「やめとけ」「使わないほうがいい」などといったネガティブなワードを目にすることもあります。

しかし、退職代行サービスは正しく業者を選ぶことでスムーズな退職を実現できます。

本記事では「退職代行はやめとけ」と言われる理由や退職代行のデメリット、サービス選びの失敗を避けるポイントを紹介します。

退職代行はやめとけと言われる理由5つ

退職代行サービスのサービスはさまざまなリスクやデメリット、費用の面から「やめとけ」という人もいます。まずはその理由をしっかり把握しましょう。

①3万円～5万円程度の費用がかかるから

退職代行の相場は3万〜5万円程度です。自力なら無料であることを考えると、この費用を「高い」と感じて「やめとけ」と言う人もいます。

特に注意すべきは、5,000円前後などの安すぎる格安業者です。トラブル対応ができず退職に失敗したり、返金保証がなかったりと、結果的にお金も時間も無駄にするリスクがあります。

しかし、労働組合や弁護士によるサービスであれば、単なる連絡代行だけでなく「有給休暇の消化」や「未払い賃金の支払い」といった会社との交渉までしっかり引き受けてくれます。

もし有給を数日消化できれば、それだけで代行費用の元が取れるため、むしろ非常にコスパの良いサービスといえます。

②希望通りの条件で退職できないかもしれないから

退職代行で「希望通りに辞められない」と言われる最大の原因は、民間業者の「交渉権不足」にあります。法律上、民間業者は有給休暇や給与の「交渉」ができません。そのため、会社側に拒否されると言いなりになるしかなく、損をしてしまうケースがあるのです。

退職代行サービスによっては、できることとできないことがあります。そのひとつが企業との交渉です。

表の通り、「労働組合」や「弁護士」のサービスなら正当な交渉が可能です。

残業代の未払いや給与トラブルがある場合、民間業者では「伝言」しかできません。一方、労働組合や弁護士なら「未払いは違法」として、法律に基づいた交渉を行えます。 

③会社から直接連絡が来る可能性があるから

「退職代行を使うと会社から電話がくる」と思われがちで、「やめとけ」と言われる大きな理由の一つになっています。しかし、結論から言うと、実際に電話がくるケースはほとんどありません。

業者が会社へ連絡する際、「本人や家族に連絡しないでほしい」とあらかじめ強く念押ししてくれるからです。会社側も、下手に手出しして法的トラブルになるのは避けたいと考え、基本的には連絡を控えます。

会社と一切関わらずに辞めたいのであれば、会社側が「下手に手出しして揉めるのはまずい」と身構える、労働組合や弁護士運営のサービスを選びましょう。

関連記事：退職代行を使うと会社から電話がくる？対策や 電話が来たときの対処を解説  

④懲戒解雇や損害賠償請求などのリスクがあるから

  「退職代行を使うと訴えられる」「懲戒解雇になる」という噂も、不安を煽る大きな要因です。

結論から言えば、通常の退職で損害賠償を請求されることはまずありません。 しかし、会社側が感情的になり「無断欠勤扱いにして懲戒解雇だ」と脅してくるリスクはゼロではないのも事実です。

こうしたトラブルを完璧に防ぎたいなら、法的な対抗力を持つ「弁護士」や「労働組合」の退職代行を選びましょう。プロが間に入り、法に基づいた適切な手続きを行うことで、会社側の不当な言い分を封じ込めることができます。

関連記事：退職代行で懲戒解雇されるリスクは低い！万が一懲戒解雇された時の対策

⑤悪徳業者に騙される恐れがあるから

退職代行サービスのなかには、信頼性に問題がある悪徳業者が存在します。以下のような特徴がある業者は要注意です。

• 費用を支払ったあと連絡が取れなくなる
• 個人情報を伝えたあと見知らぬ連絡先からの連絡（営業電話など）が増える
• 退職完了のあと多額のオプション料金が追加される
• 細かな相談に乗ってくれない
• 会社に対して利用者が言っていない退職理由を伝える

悪徳業者は、運営元を確認するだけで大部分を避けられます。

労働組合や弁護士が運営・提携しているサービスを選べば、非弁行為などのトラブルに巻き込まれる心配はほとんどありません。

どの業者が安全かは、運営元がはっきりしている退職代行のおすすめランキングで確認しておくと安心です。

退職代行を利用するメリット3選

退職代行サービスを利用する最大のメリットは、退職に伴う精神的なストレスと、面倒な手続きの負担をすべてプロに丸投げできることです。具体的には、以下の3つのメリットがあります。

依頼した日から会社に行かなくて済む

最大のメリットは、依頼してすぐに会社に出社する必要がなくなることです。「明日またあの職場に行かなければ…」という出勤に対するプレッシャーから、即座に解放されます。退職代行を利用することで、心と体をゆっくりと休ませる時間を確保し、次のステップへ向かうためのエネルギーを回復させることができます。

上司と一切顔を合わせず「辞めます」と伝えられる

退職を決意した際の最も高いハードルが、上司に「辞めます」と直接伝えることではないでしょうか。退職代行を利用することで「辞めます」と伝える際の気まずさや、高圧的な上司による強引な引き止めを回避できます。

上司や同僚と直接顔を合わせたり、気まずい思いをしたりすることは一切ありません。

面倒な手続きや交渉をすべて丸投げできる

退職代行を利用すれば、業者が退職届の提出など、会社との面倒な事務連絡もすべて代行してくれます。

さらに労働組合や弁護士が運営するサービスを選べば、「残っている有給をすべて使って辞める」「未払いの残業代を支払ってもらう」といった交渉も可能です。退職代行の費用を払っても、有給消化で実質プラスになるケースも少なくありません。

退職代行を利用するデメリット3選

さまざまなメリットがある退職代行サービスですが、利用する前に知っておくべきデメリットや注意点も存在します。しっかり理解した上で、退職代行を利用するか考えましょう。

 利用するために数万円の費用がかかる

自分だけで辞めれば無料ですが、退職代行サービスを利用すると数万円の費用が発生します。ただし、メリットで触れたように、有給消化の交渉が成功すれば、代行費用を差し引いても実質的にプラスになるケースもあります。

「お金」と「精神的なストレスからの解放」のどちらの優先順位が高いかを考え、後悔のない選択をしましょう。

退職した会社の人とは関係が途絶える

代行を使って辞めると、基本的にこれまでの上司や同僚とは連絡を取りづらくなります。「二度と会いたくない」という相手なら問題ありませんが、今後も個人的な付き合いを続けたい人がいる場合は、慎重な検討が必要です。

業者選びを間違えるとトラブルのリスクがある

退職代行で最も注意すべき点が、業者選びです。中には連絡が取れなくなったり、退職を失敗したりする悪質な業者が存在します。

特に、民間企業運営の退職代行では、法律上「交渉」ができず、トラブルのリスクがあります。確実に退職するためには、労働組合や弁護士が運営している業者を選ぶことが非常に重要です。

「おすすめの退職代行サービス3選」で紹介しているサービスも参考に、信頼できる業者を選びましょう。

退職代行サービスでの失敗を避けるためのポイント

失敗やトラブルを避けるためのポイントを紹介します。以下のポイントを押さえて、退職代行を利用しましょう。

自分の状況に合った運営元を選ぶ

退職代行には「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3つの運営元があり、それぞれできることが違います。

• 民間業者：退職の意思を「伝える」だけ、交渉はできない
• 労働組合：有給や退職日の「交渉」ができる、法的トラブルには対応できない
• 弁護士：交渉から「法的トラブル」の解決までできる

「ただ辞めたいだけ」なら民間業者でも事足ります。しかし、「会社から連絡が来たらどうしよう」「有給をムダにしたくない」と少しでも不安があるなら、交渉力のある労働組合か弁護士を選びましょう。

追加料金の有無を確認する

退職代行を選ぶ際、ホームページで「追加費用なしで最後までサポートしてもらえるか」を必ず確認してください。悪質な業者の場合、後から「夜間対応の手数料」や「連絡回数に応じた加算」など、細かい名目で高額なオプション料金を上乗せしてくるケースがあります。

以下の「おすすめの退職代行サービス3選」で紹介する「退職代行ヤメドキ」なら、追加コストが一切かからない一律24,000円で利用できます。

インターネット上の口コミなども参考にする

公式サイトの良い口コミだけでなく、SNSや口コミサイトにも目を通しておきましょう。特にチェックすべきは、低評価の内容です。「連絡が全く取れない」「強引な追加請求があった」といった書き込みが目立つ業者は避けましょう。

また、口コミが極端に少なかったり、運営実態が不透明なサービスは、退職に失敗するリスクがあります。

以下の記事では利用者の本音をまとめています。ぜひ選ぶ際の参考にしてください。

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の流れまとめ

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミは？料金やサービス内容、利用の流れを解説

退職代行サービスの利用が向いているケース

退職代行サービスを利用した方がスムーズに退職できる人もいれば、自分で退職の手続きを進めた方がいい人もいます。

退職代行サービスに依頼する前に、自分のケースが退職代行サービスの利用に向いているのか確認しましょう。

自分から退職を申し出ることが難しいケース

自ら会社へ退職の申し出をすることが難しい場合は無理をせず、退職代行サービスを利用しましょう。申し出が難しいケースは2パターンあります。

1つ目は、心身に不調を抱えているケースです。仕事や会社へのストレスによるうつ症状や適応障害、吐き気、動機など心身に不調が出ている場合、出社して直接退職を申し出ることは難しいでしょう。

なかなか退職を切り出せずに、長引いてしまう恐れがあります。退職代行サービスを使うことで会社や上司との接触の機会を最低限に抑え退職することができます。

2つ目は、上司のパワハラや職場の空気感に恐怖を感じているケースです。上司からの威圧的な言動が日常化していたり、職場の空気感が重かったりする場合、一人で立ち向かうには限界があります。

第三者が間に入ることで、上司の圧力を直接受けることなく、安全かつ確実に今の環境をリセットすることができます。

会社が退職の申し出を受け入れてくれないケース

会社の状況によっては、退職を申し出ても拒否されてしまう恐れがあります。

退職を拒否されることが想定できる場合は、退職代行サービスを利用し退職の成功率を上げましょう。

近年は会社の人手不足が深刻化しており、退職を申し出ても「人手不足だから、なんとか思いとどまってほしい」と断られてしまうケースがあります。

特に若い世代の社員は、自己主張ができなかったり、上司の言うことを聞いてしまったりする人も多く「退職はダメ」と断られると会社を辞められなくなってしまうのです。

会社や上司によっては、連日家に来て引き止めようとしたり、繰り返し連絡を入れたりするケースもあります。

直接退職を申し出ることでこのようなトラブルに発展するケースも多いため、退職拒否が想定される場合は退職代行サービスを利用しましょう。

残業代未払いなどの問題を抱えているケース

残業代など未払いの給与があったり、退職金が支払ってもらえないことが想定できたりと、金銭的なトラブルが予想される場合は退職代行サービスを検討しましょう。

弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスなら、法律が絡むトラブルにも対処できます。

自分で退職を申し出た場合、金銭トラブルはうやむやにされてしまう場合があります。

未払いの給与を支払ってもらえず退職が完了してしまう恐れもあるでしょう。

弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスなら、事前にトラブルを防げます。

利用者側に弁護士が味方についているとわかれば、会社側が大きなトラブルを起こそうとしたり金銭的な問題を曖昧にしたりすることなく誠実な対応をしようとするからです。

また、未払いの給与や退職金に関する面倒な手続きを退職代行サービスに任せられるのもメリットのひとつです。

おすすめの退職代行サービス3選

退職代行サービスはたくさん存在するため、ある程度条件を絞ってもなかなかひとつに決まらないことがあります。

ここからは、労働組合によるおすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。自分に合った退職代行サービスを見つけましょう。

退職代行Jobs

運営元	労働組合連携
交渉の可否	〇
料金体系	・シンプルプラン：23,000円（税込） ・安心パックプラン：25,000円（税込） ※＋労働組合費2,000円
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	詳細を見る ➜

 

退職代行Jobsは弁護士が監修している退職代行サービスです。正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの退職代行を受け付けています。

費用は23,000円で、クレジットカードやコンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込などあらゆる支払い方法に対応しています。

退職できなかった場合は全額返金のサポート付きなので安心して利用可能です。

即日対応も可能で、手続きや申込は最短30分で完了し、当日に退職の連絡をおこないます。

24時間いつでも対応しているため、休日や深夜、早朝など「辞めたい」と思ったときにすぐ依頼できるところがうれしいポイントです。

退職代行Jobsは無料転職サポートがあり、退職から転職までをサポートしてくれます。「次の職場が決まっていない」「でも早く退職したい」という人におすすめのサービスです。

退職代行OITOMA

運営元	労働組合運営
交渉の可否	〇
料金体系	一律24,000円（税込） ※追加料金なし
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	詳細を見る ➜

 

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行サービスです。費用は24,000円で、追加料金は一切ありません。過去3年間で、顧客満足度98%・退職成功率100%の実績を誇ります。

退職できなかった場合は全額返金のサポートがついているため安心して依頼できます。支払いはクレジットカードと銀行振込、OITOMA後払い（手数料5,000円）の3種類です。

相談は24時間365日LINEから受け付けており、即日退職も可能です。相談回数や電話回数に制限はなく、不安を感じたときはいつでも何度でも相談できます。

OITOMAでは、即日退職や有給消化など、利用者の状況に合わせて作成された弁護士監修の退職届テンプレートがもらえます。テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで退職届が完成します。

退職代行ニコイチ

運営元	労働組合連携
交渉の可否	〇
料金体系	一律27,000円（税込） ※追加料金なし
返金保証	あり
後払い	不可
対応時間	7：00～23：30（年中無休）
公式サイト	詳細を見る ➜

 

退職代行ニコイチは業界トップクラスの退職代行サービスで、17年の実績があります。

弁護士による指導が入った労働組合連携の退職代行サービスなので、法律トラブルをする心配する必要もありません。

費用は27,000円と弁護士監修の退職代行サービスのなかでは良心的な価格です。退職に失敗した場合は全額返金されます。

支払い方法は銀行振込やクレジットカード、電子マネーなど幅広く対応しています。

最もうれしいのは、利用者の悩みや退職条件に合った退職を目指す丁寧なサポートです。

希望の条件などを伝えるだけで、退職代行ニコイチが会社とやりとりをおこない退職の手続きを進めてくれます。

また、有給消化・給与・会社からの貸与物など細かい部分のサポートを受けることも可能です。

サポートは退職が完了したと同時に終了してしまう退職代行サービスもありますが、退職代行ニコイチは退職後2ヵ月間のアフターフォロー付きです。

2ヵ月の間なら退職に関することを相談しつつ、無制限で代行してもらうこともできます。

退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行サービスの利用を検討している人のよくある疑問をまとめました。無料相談をする前にあらかじめ疑問点を解消しておきましょう。

退職代行サービスは違法？

退職代行サービスが労働者の代わりに会社へ退職の連絡を送ることは違法ではありません。

しかし、下記の対応をおこなえるのは、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスのみです。

• 退職日の交渉
• 退職届の発送
• 未払いの給与
• 業務の引き継ぎ
• 退職金の支払い
• 離職票の受け取り
• 有給消化や欠勤の交渉

さらに、ハラスメントに関する慰謝料やすでに起こっているトラブルの対応は弁護士が運営する退職代行サービスでしか対応できません。

民間企業が運営する退職代行サービスが上記の対応をおこなってしまうと違法になります。

退職の意思を伝えてもらいたいだけなら民間サービスでも問題ありませんが、交渉や金銭トラブルの対処などほかにも代行してもらいたいものがある場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用してください。

退職代行サービスを利用すれば本当に退職できる？

100％確実に退職できるとは限りません。しかし、信頼できる業者を選べば確実に退職できます。

信頼できる業者とは、退職成功率や相談実績などの実績が明確に示されているところを指します。悪徳業者は支払い後のトラブルが多いものですが、実績のある優良業者はこれまでの成功件数を包み隠さず公開しています。

本記事で紹介した「退職代行Jobs」「退職代行OITOMA」「退職代行ニコイチ」は、いずれも退職成功率100%という圧倒的な実績を誇っており、こうした基準で選べば失敗の心配はありません。

退職代行サービスを利用しても転職活動に影響はない？

退職代行サービスを利用しても転職活動への影響はありません。

転職先の会社に、前回の勤め先を退職代行サービスを利用して退職したことがバレるケースはほとんどないからです。

退職代行サービスを利用するうえで、利用者のプライバシーはしっかり守られています。

正常な退職代行サービスであれば、情報漏えいや個人情報の不正利用はされません。

会社も社員のプライバシーを守る義務があるため、転職先に情報がもれることはまずないでしょう。

また、現在は個人情報保護法により、前職調査を禁止しています。

そのため、転職先の会社が前職の会社に問い合わせても前職の会社が退職理由や退職代行サービスを利用し退職したことを伝える可能性は低いといわれています。

しかし、退職代行サービスを利用し退職したことをSNSに載せてしまうと、その事実が転職先に知られる恐れがあるため注意しましょう。

近年、会社は採用をおこなううえでSNSをチェックすることがあります。勤め先に知られても問題がないことのみ投稿するよう、普段から気をつけておきましょう。

さいごに｜やめとけと言われるリスクは「労働組合」や「弁護士」で回避できる

「退職代行はやめとけ」という声があるのは、中身の怪しい業者を選んでしまったり、会社と揉めてしまったりするケースがあるからです。

法的な交渉が可能な「労働組合」や「弁護士」が運営しているサービスを正しく選べば、大きなトラブルになる心配はありません。

本記事で紹介したサービスは全て、労働組合による実績のあるサービスです。「転職も考えているならJobs」「面倒な準備を省きたいならOITOMA」「実績重視ならニコイチ」といったように、自分にあったサービスを選びましょう。