退職代行サービスの利用を検討した際、インターネットで調べると「やめとけ」「使わないほうがいい」などといったネガティブなワードを目にすることもあります。
しかし、退職代行サービスは正しく業者を選ぶことでスムーズな退職を実現できます。
とはいえ、退職代行サービスの利用を考えているなら、ぜひデメリットも知っておきたいところです。
本記事では「退職代行はやめとけ」と言われる理由や、サービス選びの失敗を避けるポイントを紹介します。
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退職代行サービスのサービスはさまざまなリスクやデメリット、費用の面から「やめとけ」という人もいます。まずはその理由をしっかり把握しましょう。
退職代行サービスの相場は3万円～5万円です。サービスによっては5万円以上の費用がかかる場合があります。
退職をして転職活動をしたり、収入が代わったりすることを考えると退職自体に費用をかけるべきではないと考える方もいるでしょう。
退職代行の中には、5,000円前後の金額で引き受けてくれる場合もありますが、相場と比べて安すぎる退職代行サービスはおすすめできません。
トラブルが起きたり退職に失敗したりするケースがあるからです。
また、退職代行サービスのなかには、失敗しても費用が返金されない業者もあり、退職できずお金も失う恐れもあります。
退職代行サービスのなかには、後払い制度や、万一失敗したときの返金対応を導入しているところもあります。
とはいえ、大金を支払うことに変わりはないため「コストが高い」ということから「退職代行サービスはやめとけ」と言われることがあります。
退職代行サービスによっては、できることとできないことがあります。そのひとつが企業との交渉です。
民間企業が運営している退職代行サービスには交渉権がないため、有給消化や未払いの給与などに関する交渉ができず、退職の意思を利用者の代わりに企業へ伝えたり、会社からの連絡を代わりに受け取り利用者に伝えたりすることしかできません。
交渉ができない分、企業側が提示する条件で退職しなければならなくなるため、残っていた有給が消化できなかったり、未払いの給与が受け取れなかったりすることもあります。
民間企業が運営する退職代行サービスを利用し、有給消化や未払いの給与について交渉したい場合は、別途弁護士に依頼しなければなりません。
退職代行サービスから企業へ退職の意思を伝えた際「利用者には連絡をしないように」と伝える場合があります。
しかし、会社は退職代行サービスの連絡を無視し利用者と連絡を取ろうとする場合もあります。
これはトラブルを回避するため、利用者に退職の意思が本当にあるのか会社側が確認を取るためです。
一般的に退職する際、会社は本人に退職の意思があるかを確認し手続きを進めます。退職代行サービスを利用した場合、本人の意思を確認しにくいため確認の連絡をおこなう場合があります。
しかし、なかには嫌がらせの目的で連絡を取ろうとする職場もあるでしょう。
最悪の場合、社員が自宅に押しかけてきたり車で追い回されたりすることもあり、その際「辞めないでくれ」「辞めたらどうなるかわかっているのか？」と脅迫や説得を受ける可能性もありえます。
「会社と直接やりとりをせずに辞められる」という点が退職代行サービスの魅力ですが、職場や社員によっては直接接触してくる場合もあるため注意しましょう。
退職代行サービスを利用し退職をしたことで会社側から損害賠償請求をされてしまう可能性はゼロではありません。
ほとんどのケースで、会社から損害賠償を請求されることはありませんが、元々の勤務態度に問題がある場合や、勤務中の行動や退職時の行動によっては損害賠償を請求されてしまうことも考えられます。
また、会社によっては退職代行サービスを利用した退職手続きに応じてくれない恐れがあります。
この場合は、会社から無断欠勤扱いされてしまい、最終的には懲戒解雇という形を取られる危険性があるでしょう。
懲戒解雇は、労働者に課されるペナルティのなかでも重い処分で、退職金が支払われなかったり転職に影響が出たりします。
退職代行サービスのなかには、信頼性に問題がある悪徳業者が存在します。悪徳業者は誠実な対応をしないため、どこかで必ず違和感を覚えるでしょう。
ネット上では、悪徳業者の被害に遭った方も多くいます。
まったく名前が知られていない退職代行サービスや相場以下の費用で依頼を受けている退職代行サービス、口コミがない退職代行サービスなどは、このようなトラブルが起きる可能性を否定できないため注意が必要です。
特に、退職完了後に理由をつけてオプション料金を追加する詐欺まがいな退職代行サービスは、一見普通の退職代行サービスだと思わせているため、正常な業者との見分けが難しいといわれています。
細かい理由をつけて多額のオプション料金を請求し、支払いを拒否すると精神的に追い詰めてくることもあるため、多額の費用を支払ってしまう人もいるようです。
退職代行サービスはさまざまな理由から「やめとけ」と言われています。
しかし、退職代行サービスを選ぶ際、ポイントをしっかり押さえておけば良い退職代行サービスと巡り合うことが可能です。
ここからは、失敗やトラブルを避けるため、退職代行サービスを選ぶポイントを紹介します。
退職に関する希望条件を考え、固めておくことが大切です。
退職代行サービスに依頼した際、希望の条件が固まっていないとスムーズな退職が難しいこともあるでしょう。
また、退職代行サービスを探す際に手間がかかってしまいます。数ある退職代行サービスのなかからある程度絞って業者を探すには、最初から条件を固めておくことが大切です。
また、退職代行サービスに退職手続きの依頼をしたあとに、退職の条件を考えて伝えても、交渉権の関係で「うちではその条件で退職させるのが難しい」と言われてしまう場合もあります。
希望条件での退職ができたとしても、オプション料金がかかるケースもあるため、想定より費用がかさむ場合があるでしょう。
トラブルを回避したりスムーズに退職したりするためにも、あらかじめ退職の条件をまとめておくのは大切です。
退職時の状況は人によって違います。まずは自分の状況や会社の特性を整理し、対応してもらえそうな退職代行サービスを選びましょう。
たとえば、未払いの給与や退職金の確実な受け取りを重視する場合は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
もし、会社が請求や交渉に応じない場合、訴訟に発展する恐れがあります。弁護士が運営している退職代行サービスなら、訴訟に発展してもすぐに対応してくれます。
そもそも弁護士が関わっているため、訴訟を起こさず素直に請求に応じてくれる可能性も高くなるでしょう。
また、「辞めたいけど辞めさせてくれないかも」という場合は、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスに依頼することが重要です。
スムーズに退職することが難しく交渉に発展しそうなケースを想定できる場合は、交渉権を持っている退職代行サービスに依頼しましょう。
民間企業が運営する退職代行サービスには交渉権がないため、執拗に退職を引き止められてしまうと、退職できない結果となる恐れがあるのです。
自分の状況や会社の特性によっては、対応できる退職代行サービスが限られてくることを覚えておきましょう。
退職代行サービスのホームページには基本料金が書かれているため、必ずチェックしておきましょう。
基本料金が相場内の退職代行サービスを探すのがおすすめです。基本的に2万円～5万円が相場ですが、運営業者によって少し変わります。
相場から離れた金額が基本料金の場合は、悪徳業者の恐れがあります。
また、基本料金でおこなってくれるサービスの内容と追加料金についてもチェックしておきましょう。
A社では基本料金に含まれているサポートが、B社では追加料金がかかってしまうということもあります。
特に、有給消化や未払いの給与・残業代の支払い、退職金の請求などは、追加料金が必要となる業者もあります。金銭トラブルを回避するためにも必ずチェックしてください。
退職代行サービスを選ぶ際は顧問弁護士の有無を必ず確認してください。顧問弁護士が在籍しているということは、法律に則った対応が可能であるということです。
違法行為をしている可能性が低く、トラブルに巻き込まれるリスクを下げられます。
また、利用者側に顧問弁護士がいることで、退職が有利に進むケースもあります。
顧問弁護士がいる退職代行サービスを選ぶだけで、このようなリスクを抑えることにつながります。
スムーズに退職したい方や余計なトラブルを回避したい方は、顧問弁護士がいる退職代行サービスを選びましょう。
ホームページだけでなくインターネットの口コミやSNSの評判も参考にしてください。
ホームページにも口コミが紹介されているケースもありますが、できればSNSなどに載っている利用者の生の声を参考にしましょう。
特に、低評価の口コミや評判を見るのがおすすめです。口コミの内容を見て自分が気にならなかったり譲歩できたりする内容なら、依頼しても問題ありません。
反対に、低評価の口コミが多すぎる退職代行サービス、口コミやホームページがまったく出てこない退職代行サービスは危険です。
悪徳業者の恐れがあり、結果として退職できなかったり多額の費用を請求されたりといったトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
退職代行サービスを利用した方がスムーズに退職できる方もいれば、自分で退職の手続きを進めた方がいい方もいます。
退職代行サービスに依頼する前に、自分のケースが退職代行サービスの利用に向いているのか確認しましょう。
自ら会社へ退職の申し出をすることが難しい場合は退職代行サービスを利用しましょう。申し出が難しいケースは2パターンあります。
1つ目は、心身に不調を抱えているケースです。仕事や会社へのストレスによるうつ症状や適応障害、吐き気、動機など心身に不調が出ている場合、出社して直接退職を申し出ることは難しいでしょう。
なかなか退職を切り出せずに、長引いてしまう恐れがあります。退職代行サービスを使うことで会社や上司との接触の機会を最低限に抑え退職することができます。
2つ目は、感情的になりやすい性格の持ち主であるケースです。
会社や上司へのストレスが強い場合、人によっては退職を申し出た際に感情的になる方もいます。
「退職することになったのはあなたのせいだ」「会社が悪い」と会社や上司を悪者にする方もおり、さらに大きなトラブルを招く危険性があります。
退職代行サービスを挟むことで余計なトラブルを招く心配がなくなり、最後まで冷静な状態で退職できるでしょう。
会社の状況によっては、退職を申し出ても拒否されてしまう恐れがあります。
退職を拒否されることが想定できる場合は、退職代行サービスを利用し退職の成功率を上げましょう。
近年は会社の人手不足が深刻化しており、退職を申し出ても「人手不足だから、なんとか思いとどまってほしい」と断られてしまうケースがあります。
特に若い世代の社員は、自己主張ができなかったり、上司の言うことを聞いてしまったりする方も多く「退職はダメ」と断られると会社を辞められなくなってしまうのです。
会社や上司によっては、連日家に来て引き止めようとしたり、繰り返し連絡を入れたりするケースもあります。
直接退職を申し出ることでこのようなトラブルに発展するケースも多いため、退職拒否が想定される場合は退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
残業代など未払いの給与があったり、退職金が支払ってもらえないことが想定できたりと、金銭的なトラブルが予想される場合は退職代行サービスを検討しましょう。
弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスなら、法律が絡むトラブルにも対処できます。
自分で退職を申し出た場合、金銭トラブルはうやむやにされてしまう場合があります。
未払いの給与を支払ってもらえず退職が完了してしまう恐れもあるでしょう。
弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスなら、事前にトラブルを防げます。
利用者側に弁護士が味方についているとわかれば、会社側が大きなトラブルを起こそうとしたり金銭的な問題を曖昧にしたりすることなく誠実な対応をしようとするからです。
また、未払いの給与や退職金に関する面倒な手続きを退職代行サービスに任せられるのもメリットのひとつです。
退職代行サービスはたくさん存在するため、ある程度条件を絞ってもなかなかひとつに決まらないことがあります。
ここからは、おすすめの退職代行サービスを5つ紹介します。自分に合った退職代行サービスがあるか確認しましょう。
退職代行Jobsは弁護士が監修している退職代行サービスです。正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの退職代行を受け付けています。
費用は25,800円で、クレジットカードやコンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込などあらゆる支払い方法に対応しています。
退職できなかった場合は全額返金のサポート付きなので安心して利用可能です。
即日対応も可能で、手続きや申込は最短30分で完了し、当日に退職の連絡をおこないます。
24時間いつでも対応しているため、休日や深夜、早朝など「辞めたい」と思ったときにすぐ依頼できるところがうれしいポイントです。
退職代行Jobsは退職から転職までをサポートします。申し込みをした方やLINE登録をおこなった方全員に4つのプレゼントを用意しており、プレゼントを通してスムーズな退職・転職も可能です。
最もうれしいプレゼントは無料転職サポートです。一般的に退職代行サービスは退職までをサポートしますが、退職代行Jobsは希望者にのみ求人の案内をします。
「次の職場が決まっていない」「でも早く退職したい」という方におすすめのサービスです。
退職代行辞めるんですは顧問弁護士による指導を受けている退職代行サービスです。
退職代行にかかる費用は27,000円のみで、追加料金は一切発生しません。
支払い方法は銀行振込とクレジットカードの2種類ですが、審査不要の後払いも受け付けています。万一退職に失敗しても、後払いにしておけば、面倒な返金手続きが不要です。
弁護士が監修する退職代行サービスなので、有給消化や未払いの給与に関する交渉をおこなうこともできます。
LINEに登録すれば24時間、いつでも無料相談をすることが可能です。即日対応もおこなっているため、相談をした日から出社する必要はありません。
利用者一人ひとりに合わせたヒアリングシートを作成し、必要書類や貸与物の有無、退職理由などを記録するため円満退職を目指せます。
もちろん、会社への退職連絡は退職代行辞めるんですが代行しておこなうため、自ら退職を申し出たり会社へ出社したりする必要もありません。
退職代行ガーディアンは労働組合が運営する退職代行サービスです。
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就業規則で「〇ヵ月前に申告」というルールが課せられていても、退職代行ガーディアンなら対応できます。
東京都労働委員会に認証されている合同労働組合が運営しているため、利用者の代理人として交渉することも可能です。
利用者の状況や条件をしっかりヒアリングし円満退職を目指します。会社や上司への連絡をする必要がなく、全て退職代行ガーディアンがおこなってくれます。
退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行サービスです。費用は24,000円で、追加料金は一切ありません。
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申込者やLINE登録者には退職代行OITOMAから3つのプレゼントがあります。
1つ目は弁護士監修の退職届です。即日退職や有給消化など、利用者の状況に合わせて作成されたテンプレートがもらえます。テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで退職届が完成します。
2つ目は業務引き継ぎ書のテンプレートです。本来、引き継ぎは本人が会社へ出社し後任に直接伝える必要がありますが、テンプレートを記入し会社に送付するだけで会社に行かず引き継ぎが完了します。
3つ目は無料転職サポートです。希望者には無料で転職サポートをおこなうため、次の転職先が決まっていなくても退職できます。
退職代行ニコイチは業界トップクラスの退職代行サービスで、17年の実績があります。
弁護士による指導が入った退職代行サービスなので、法律トラブルをする心配する必要もありません。
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希望の条件などを伝えるだけで、退職代行ニコイチが会社とやりとりをおこない退職の手続きを進めてくれます。
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サポートは退職が完了したと同時に終了してしまう退職代行サービスもありますが、退職代行ニコイチは退職後2ヵ月間のアフターフォロー付きです。
2ヵ月の間なら退職に関することを相談しつつ、無制限で代行してもらうこともできます。
退職代行サービスの利用を検討している方によく出てくる疑問をまとめました。無料相談をする前にあらかじめ疑問点を解消しておきましょう。
退職代行サービスが労働者の代わりに会社へ退職の連絡を送ることは違法ではありません。
しかし、下記の対応は一部の退職代行サービスでしかおこなえませんので注意しましょう。
上記の対応がおこなえるのは、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスのみです。
さらに、ハラスメントに関する慰謝料やすでに起こっているトラブルの対応は弁護士が運営する退職代行サービスでしか対応できません。
民間企業が運営する退職代行サービスが上記の対応をおこなってしまうと違法になります。
退職の意思を伝えてもらいたいだけなら民間サービスでも問題ありませんが、交渉や金銭トラブルの対処などほかにも代行してもらいたいものがある場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用してください。
100％確実に退職できるとは限りません。
退職代行サービスは、利用者が会社をスムーズに退職できるように、代わりに手続きをおこなうサービスです。
退職代行サービスを利用するだけで会社が退職を無視できない状況をつくり出せるため、自分で退職を申し出るよりも可能性を上げることができます。
しかし、一部の悪徳業者に当たってしまった場合、自分で退職を申し出るよりも退職がしにくくなるケースも考えられます。
退職代行サービスを名乗る悪徳業者は、費用の支払い後に連絡が取れなくなったり、相談に乗ってもらえなかったりすることがあるのです。
利用を検討している退職代行サービスが悪徳業者か優良な業者か、見極める必要があります。
また、悪徳業者のなかには、無事退職後にオプションなどを理由に追加で多額の費用を上乗せしてくるケースもみられます。
その場合、それが詐欺にあたるのか、支払わなくて済むのかを調べる必要が出てくるため、余計な手間がかかってしまうでしょう。
退職代行サービスを利用しても転職活動への影響はありません。
転職先の会社に、前回の勤め先を退職代行サービスを利用して退職したことがバレるケースはほとんどないからです。
退職代行サービスを利用するうえで、利用者のプライバシーはしっかり守られています。
正常な退職代行サービスであれば、情報漏えいや個人情報の不正利用はされません。
会社も社員のプライバシーを守る義務があるため、転職先に情報がもれることはまずないでしょう。
また、現在は個人情報保護法により、前職調査を禁止しています。
そのため、転職先の会社が前職の会社に問い合わせても前職の会社が退職理由や退職代行サービスを利用し退職したことを伝える可能性は低いといわれています。
しかし、退職代行サービスを利用し退職したことをSNSに載せてしまうと、その事実が転職先に知られる恐れがあるため注意しましょう。
近年、会社は採用をおこなううえでSNSをチェックすることがあります。勤め先に知られても問題がないことのみ投稿するよう、普段から気をつけておきましょう。
「退職代行はやめとけ」と言われている理由はさまざまです。
退職代行サービスの選び方やメリット・デメリットをしっかり把握しておけば、上手に活用しスムーズに退職することができます。
退職を検討している方や自分で退職を切り出せない方は、退職の条件をまとめ、自分に合った退職代行サービスを探しましょう。
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退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
