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退職代行を使うべき飲食店の特徴は?メリットやデメリット・注意点も合わせて解説

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退職代行を使うべき飲食店の特徴は?メリットやデメリット・注意点も合わせて解説
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退職代行サービスは、飲食店で働いている方にも利用可能です。

飲食店は、人手が足りない店舗や忙しくて余裕がない店舗では、人間関係がぎくしゃくしやすくなります。

要領が良くなかったり、手際の良さを求められるのが苦手だったりする方は、辞めたいと思うことも増えるでしょう。

本記事では、飲食店で働いている方で、人間関係や職場の環境に耐えられない方に向けて「退職代行サービス」について解説します。

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退職代行サービスを使うべき飲食店の特徴4つ

飲食店で働いている方のなかで、今の職場を辞めたいと考えていても、なかなか自分から言い出せない場合もあるでしょう。

本項では、自分で辞める意思を伝えられない方に向けて、退職代行サービスを使うべき飲食店の特徴について解説します。

  • 人手が足りず毎日余裕がない
  • 店員の接客態度が悪い
  • 人間関係が良くない
  • パワハラが起こっている

人手が足りず毎日余裕がない

冒頭でも触れましたが、人手が足りず、余裕のある時間を得られない飲食店は辞めた方が無難です。

毎日が忙しすぎる職場は、飲食店に限らずストレスが溜まってしまいます。また、忙しすぎて休憩時間が取れないケースもあるでしょう。

仕事をするうえでは、適度な休憩時間は必要です。冒頭でもお話ししましたが、余裕がない職場は人間関係をぎくしゃくさせやすい特徴があります。

自分で退職の意向が伝えられない方は、トラブルが起こる前に、退職代行サービスを使って退職するのが得策です。

店員の接客態度が悪い

現在、働いている飲食店の従業員が、総じて接客態度が悪い場合、早々に退職したほうがよいでしょう。

接客態度が悪い人がいる店で、長期にわたって働くのはおすすめしません。

インターネットが普及している昨今、店の評価は光の速さで広まります。顔を覚えられるのも時間の問題です。

客のみならず、周囲の飲食店や食材を配達している業者にまで評判が出回ります。

自分だけが愛想良く接客していても、転職した際「あの店で働いていた店員だ」などと噂されるリスクもありえるでしょう。

ほかの従業員の態度が悪ければ、巻き添えを受けてしまい、自分まで悪く評価される可能性があるのです。

とくに、SNSやインターネットの口コミを見て、自分が働いている店の評判が悪い場合は注意してください。

一般的には、店員に横柄な態度を取る人の問題が取り上げられやすいかもしれません。しかし、店によっては店員の態度が悪いところがあるのも事実です。

自分の職場に対し、接客態度の悪さを感じた方は、できるだけ早めに退職を決めましょう。

人間関係が良くない

仕事の人間関係がうまくいっていない方は、今の職場で働き続けるのはおすすめできません。

職場の人間関係が良くない所では、仕事のパフォーマンスが下がるうえ、振りかかるストレスも尋常ではないはずです。

カフェなどのチェーン店で見られる特徴として、いつもイライラしているアルバイトや社員がいるという話があります。

挨拶を無視したり、高圧的であったり、怒ったような表情であったりなど特徴はさまざまです。

人間関係の悪さや周囲のイライラは、自身にも伝染します。悪い影響を受ける前に、素早く距離を置きましょう。

パワハラが起こっている

もし、現職でパワハラが噂されたり、目撃したりした場合は退職を決断してください。

パワハラは、店長や先輩にあたる立場の人間による被害が多い傾向です。おもな実例として、仕事の押しつけや暴言、無視や暴力などが挙げられます。

パワハラだけでなく、いじめなどの被害に遭った場合も辞めるべきです。パワハラによるストレスもまた、尋常ではないほどに溜まっていきます。

もし、パワハラが理由で辞める場合は、次の被害者を出さないためにも法的措置まで検討しましょう。

関連記事:パワハラの無料相談窓口おすすめ6選|それぞれの特徴とパワハラ解決の為にできる

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退職代行を飲食店で働く人が使うメリット・デメリット

飲食店で勤務している人が、退職代行サービスを使うと、メリットとデメリット両方の面が見られます。

本項で、具体的に解説していくので、自分が使っても問題ないかを十分にチェックしておきましょう。

退職代行サービスを使うメリット

はじめに、退職代行サービスに相談するメリットについて解説します。

  • すぐに辞められる
  • 退職における精神的負担が軽減される
  • トラブルにも対応してくれる

すぐに辞められる

退職代行サービスを使うメリットとして、自分で手続きを進めるよりも早く辞められる点が挙げられます。

相談する際に希望すれば、就業規則なども関係なく、即日退職も実現可能です。自分で辞めるとなると、引き継ぎ作業などもあり、すぐに辞めるのは難しいでしょう。

できるだけ、早めに辞めたいと考えている方はとくに使うべきサービスです。

関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

退職における精神的負担が軽減される

退職代行サービス経由で仕事を辞めると、本来ふりかかる精神的負担が軽くなることもメリットです。

実際に、退職は自分で直接伝えなくてはいけないため、引き止められたときなどの不安や緊張が大きくなります。

とくに、相性の合わない上司への報告に対し、大きなストレスを感じる方は多いでしょう。しかし、サービスに相談すれば、スタッフが代わりに伝えてくれるため軽い負担で辞められます。

トラブルにも対応してくれる

退職の意向を伝えた際、職場からの嫌がらせや、損害賠償請求を匂わせるような脅しをおこなう上司は少なからず存在します。

しかし、退職代行サービスへ相談すれば、嫌がらせや脅しといったトラブルにも全て対応してくれるため安心です。

退職代行サービスは、とくに長い実績を積んでいる所であれば、トラブルへの対応に長けている傾向にあります。

トラブルを避け、無難に退職したい方は、退職代行を経由して辞めたほうがよいでしょう。

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退職代行サービスを使うデメリット

次に、退職代行サービスを使うデメリットについて解説します。

  • 退職の手続き自体は自分でおこなう必要がある
  • サービスによって対応できる範囲が異なる
  • ある程度の費用がかかる

退職の手続き自体は自分でおこなう必要がある

退職する際は、サービスを経由するかどうかに関わらず、自分で手続きをおこなう必要があります。

おもに必要な手続きは、退職届の執筆・提出や制服などの備品の返却、必要書類の受け取りなどです。

ただし、退職代行を経由すれば全て郵送で済ませられるため、大きな緊張感はないでしょう。

退職代行サービスは、手続き自体はおこなえないため、勘違いして忘れないよう注意してください。

サービスによって対応できる範囲が異なる

退職代行サービスは、運営元やスタッフの質により、対応できるサービス内容に差があります。

選んだサービスによっては、相性が合わない可能性もあるため注意が必要です。

現在、退職代行サービスにはさまざまな種類が存在します。相談する前に、どのようなサービス内容が備わっているか、あらかじめホームページや口コミを見て確認しましょう。

ある程度の費用がかかる

退職代行サービスの利用料は、決して安いものではありません。あまり、経済的に余裕がない方にとっては、大きなデメリットになるでしょう。

基本的に、1回の利用につき2~5万程度の費用がかかると考えてください。

退職代行サービスは、民間企業が運営していれば安くなり、労働組合法人や弁護士が運営している所は割高になります。

ただし、費用が高くなるぶんサービスの質や範囲は良くなる傾向です。

退職代行を使う方は、料金またはサービスの質、どちらを優先したいかをあらかじめ決めておきましょう。

関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説

飲食店で働く人が退職代行を使う際の注意点

退職代行を飲食店の従業員が使う場合、いくつかの注意点があります。

本項で、おもな注意点を具体的に解説するので、相談する前に目を通しておきましょう。

  • 利用する退職代行サービスは慎重に選ぶ
  • 法的措置はおこなえない
  • 近場への転職は控える

利用する退職代行サービスは慎重に選ぶ

退職代行サービスを使うデメリットで解説した項目とつながりますが、利用するサービスは厳選するよう心がけましょう。

退職代行によって、できるサービスや得意なサポートは変わるため、とくになにをして欲しいかを明確にするのが大切です。

すぐに辞めたいのか、辞めた後のフォローも求めているのか、法的措置を取りたいのかなどが注目すべき点として挙げられます。

退職代行サービスは、希望する対応を考慮しつつ選ぶことが重要です。

法的措置はおこなえない

退職代行サービスは、基本的に法的措置をおこなえないことを、あらかじめ把握しておきましょう。

退職代行は、おもに退職についての意向を自分の代わりに伝えるのが役目です。法律が関わる事例は、弁護士に相談する必要があります。

ただ、弁護士が運営している退職代行であれば、法的措置が可能です。法的な内容に触れる場合、ほとんどのサービスで別途費用がかかるため、金銭的な余裕がない方は気をつけてください。

近場への転職は控える

退職代行サービスを使って辞めた方は、近場への転職は控えるようにしましょう。

もしかすると、退職代行を使った事実が、風の噂で転職先に伝わってくるかもしれません。

また、転職先へ直接伝わらなかったとしても、取引先の業者や客などを経由して知れ渡る可能性もあります。

事実、退職代行は、企業や業者からはあまり良く見られていないケースが多いのです。

退職代行自体は決して悪いサービスではないので、気にせず利用してもよいでしょう。しかし、辞めた後の転職先には十分に気をつけてください。

退職代行サービスに相談するときの流れ

本項では、はじめて退職代行サービスを使う方に向けて、相談してから退職するまでの流れを解説します。

  1. まずは無料相談
  2. 料金の支払い
  3. ヒアリング
  4. 実際に退職を代行してもらう
  5. アフターサポートを受ける

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

まずは無料相談

まずは、無料相談から始めましょう。

大体のサービスは、メールやLINE、電話などから気軽に相談をおこなえます。

料金の支払い

相談を終えたのち、本格的な依頼を申し出る方は、料金を支払いましょう。

振込先の口座が指定されるので、そのまま振り込めば問題ありません。

ヒアリング

料金の支払いが確認でき次第、ヒアリングに入ります。

具体的な代行の流れやその他の希望、いつ辞めるのかなどを話しましょう。

実際に退職を代行してもらう

ヒアリングでお話しした日時に、退職代行を実行します。

希望すれば、即日の退職も可能です。

アフターサポートを受ける

退職代行サービスによっては、社宅からの引っ越しや転職活動など、退職後のアフターサービスも充実しています。

アフターフォローを希望する方は、あらかじめ担当者に相談してみましょう。

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飲食店の社員におすすめの退職代行サービス!

本項では、どのサービスを選べばよいかわからない方のために、飲食店におすすめの退職代行サービスを紹介します。

それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

退職代行jobs

退職代行Jobs

運営会社 株式会社アレス
所在地 大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者名 代表取締役会長:水谷 治朗 / 代表取締役:池田 徳孝
料金 27,000円 23,000円 当サイト限定
サービス内容 退職代行 LINE相談 全額返金保証 転職サポート
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顧問弁護士監修&労働組合との連携で安心
無料で転職サポートまで受けられる
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退職代行Jobsは、弁護士監修×労働組合の提携で、安心感とコスパを両立したサービスです。

コスパ重視で、会社との交渉まで丸投げしたい人におすすめです。

30代・女性
上司と直接やり取りせずに退職できたのが精神的に楽でした。連絡のやり取りがスムーズで、退職までの流れも分かりやすかったです。追加料金なしで転職サポートも受けられたのが助かりました。
30代・女性
退職の意思だけではなく、有給取得の希望に関してもしっかり伝えてもらえたので、退職前に有休をとることができました。これは本当に諦めていたので、ありがたかったです。

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキ

運営会社 株式会社25H
所在地 群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
代表者名 早川 大騎
料金 24,000円
サービス内容 退職代行 LINE相談 完全後払い制 有給サポート
退職代行ヤメドキ 3つのポイント
追加料金なし 一律24,000円(税込)
24時間対応で、いつ相談しても即日退職可能
完全後払い制!今すぐお金が用意できなくてもOK

退職代行ヤメドキは、退職日が決まってから支払う完全後払い制を採用しており、金銭的なリスクなく利用できます。

「先にお金を払うのが怖い」と感じている人におすすめです。

30代・男性
退職代行ヤメドキを利用しましたが、料金体系がシンプルなだけでなく比較的リーズナブルだったので、負担にもならず助かりました。
30代・男性
当時、精神的に本当にしんどくて、自分ではなかなか言い出せなかった退職の意思をしっかりと代わりに伝えてもらえたことが一番ありがたかったです。会社とのやり取りをすべて任せられたので、精神的にはすごく楽でした。

関連記事:退職代行ヤメドキの評判・口コミは?料金やサービス内容、利用の流れを解説

退職代行オイトマ

退職代行オイトマ

運営会社 株式会社H4/日本通信ユニオン(労働組合)
所在地 〒491-0831 愛知県一宮市森本4丁目13-8
代表者名 堀 世至臣
料金 24,000円 
サービス内容 退職代行 LINE相談無制限 全額返金保証 労働組合運営 24時間対応
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24時間対応・全額返金保証あり
相談回数無制限!LINEだけでなく電話相談にも対応
労働組合運営のため会社との交渉も可能

退職代行オイトマは、業界最安値クラスの料金ながら、労働組合運営により会社との交渉まで任せられるサービスです。相談回数は無制限で、LINEはもちろん電話での相談にも対応しています。

とにかく費用を抑えたい、かつ確実に退職交渉まで任せたい方におすすめです。

30代・女性
退職代行ってどういうところなのか不安だったので、料金を支払う前に色々と質問してみました。すると、退職代行OITOMAさんの返信はとてもスピーディーで、いつLINEしてもすぐに回答が貰えるので安心しました。料金を支払い、退職の連絡をした後でも、会社からの連絡を逐一報告してくれるので、終始とても頼りになりました。
20代・男性
労働組合や弁護士が運営している退職代行は25,000円から50,000円の場合が多く、高くて利用しづらいと思っていました。しかし、退職代行OITOMAさんは24,000円という安さで、かつ全額返金保証もあります。しかも労働組合が運営しているので、確実に勤務先と交渉することができます。

まとめ|退職代行は飲食店にも使える!使うサービスとタイミングを見極めよう

退職代行サービスは、飲食店でも問題なく使えます。現在、慣れない環境や劣悪な環境で無理して働いている方は、早めに相談しましょう。

また、退職代行サービスを利用する場合は、どのサービスを使うのかを入念に選ぶことが重要です。

運営元によって、可能なサポートやサービスの範囲が異なります。

どのサービスを選べばよいかわからない方は、本記事で紹介した退職代行サービスに目を通してみてください。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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