入社して間もないために退職を切り出しにくいと考えている新卒には、退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行サービスは新卒の方でも利用できるうえ、自分で退職意思を伝える必要もないため、スムーズに会社を辞められる可能性があります。
本記事では、新卒が退職代行サービスを利用して退職してもよい理由をはじめ、退職代行サービスの利用をおすすめする人や利用する際の注意点を解説します。
「新卒なのに退職代行を使ってすぐに辞めるなんてダメなんじゃ…」と退職代行の利用をためらう方もいますが、新卒の方でも退職代行サービスの利用は可能です。
ここでは、退職代行サービスを利用してもよいとされる3つの理由を詳しく解説します。
新卒入社して間もない方には、第二新卒として転職活動できるため、次の仕事を見つけやすいという強みがあります。
第二新卒には明確な定義はないものの、一般的に社会人経験3年未満の若手ビジネスパーソンのことを指します。
退職代行サービスを利用して早いタイミングで退職すれば、第二新卒としての恩恵を十分受けられるでしょう。
また、退職代行の中には、転職支援を無料でおこなっているサービスもあるので、転職先探しに悩んでいる方は退職代行業者に相談してみるのも手といえます。
新卒採用では、書類選考や面接などの採用試験、新卒社員を対象とする新人研修などにまとまったコストがかかります。
そのため、新卒入社の人材から退職の申し出があった場合、会社側がさまざまな理由を使って引き止めようとするケースは少なくありません。
求人内容と実際の労働環境が異なっていたり、パワハラやモラハラが横行していたりする職場ほど、離職率が高いため、引き止めに遭うリスクも高くなる可能性があります。
社会人としての経験が浅い新卒社員が自力で退職しようとすると、スムーズに対応できない恐れもあるため、サポートを受ける意味でも退職代行の利用はおすすめできます。
なお、労働者が退職したいと申し出た場合、会社側に無理やり阻止する権利はありません。
退職代行サービスに依頼して、会社とのやり取りを一任すれば、スムーズに退職できるでしょう。
新卒で入社してすぐに退職するのは珍しいことではありません。
退職代行サービスを運営する労働組合・日本労働調査組合が2021年、新卒入社社員を対象におこなった「新社会人の勤務意識に関するアンケート」によると、約半数の方が退職を検討しているとわかりました。
また、厚生労働省の調査である「新規大卒就職者の事業所規模別離職状況」によると、令和2年3月卒業の就職者の離職率は以下のとおりです。
このように、1年目でも10人に1人の割合で退職していることがわかります。
新卒だからという理由だけで自分に合わない会社に所属し続けるのではなく、早く決断して次の居場所を見つけるほうが貴重な時間を無駄にせずに済むでしょう。
新卒で退職代行サービスの利用をおすすめする方の特徴を紹介します。
労働条件や仕事内容が採用時に聞いていたものと異なる場合、退職代行を利用して会社を辞めることを検討してもよいでしょう。
なお、入社時に提示された労働条件や労働内容が実際のものと異なる場合は、明らかな法律違反です。
労働基準法には、次のように示されています。
（労働条件の明示）
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
このように、労働条件が異なる場合はすぐに退職して問題ありません。
退職代行サービスを利用して、会社の執拗な引き止めや嫌がらせに遭うリスクを回避するのがおすすめです。
職場でパワハラやいじめが横行している場合はもちろん、自分が被害を受けている場合も、退職を言い出しにくい場合は退職代行サービスを利用すべきといえます。
パワハラやいじめが常態化している職場で働き続けると、心身ともにダメージを受けてしまい、うつ病などの精神疾患を発症するリスクが高まります。
精神疾患を発症してしまうと、治療に時間を要したり、働けない状態が長期間続いたりと、さまざまな弊害が生じるでしょう。
新卒に限ったいじめとして、教えてもらうべき内容を教えてもらえなかったり、質問しても無視されたり、無理な業務量を押し付けられたりなどして、身につけるべきスキルをなかなか習得できずに困ってしまうケースもあるのです。
正当な評価を受けられずに、給与面や待遇面で同期と大きく差をつけられてしまうかもしれません。
社会人として今後の長いキャリアを形成するためにも、退職代行サービスを利用してパワハラやいじめが横行する職場からいち早く離れるべきでしょう。
自身で会社側に退職を申し出ると、引き止めに遭うケースも少なくありません。
特に新卒社員は、入社してからの期間が浅いため、上司に退職の意思を伝えても認められない場合も珍しくないでしょう。
しかし、民法では次のように定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
正社員のように、期間の定めがない雇用の場合は、退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できるとされています。
会社の引き止めは労働者を説得するだけなら問題ありませんが、脅迫や暴行などをともなう強引な引き止めは在職強要となり違法行為に該当する場合もあります。
退職の意思を伝えているにもかかわらず、仕事を辞められない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談する方法もあります。
しかし、新卒であれば金銭面での不安や、今すぐ会社を辞めたいといった気持ちもあるでしょう。
その点、退職代行サービスなら、比較的リーズナブルな金額で会社を辞めることができます。
当事者同士ではなかなか進展しない話も、第三者が介入するだけですんなりと解決できるケースもあるため、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
新卒の方が退職代行サービスを利用することで考えられるデメリットやリスクは、次のとおりです。
退職代行サービスを利用して退職した事実を、次の転職先に知られることはありません。
退職代行業者や退職した会社には守秘義務があるため、外部に情報が漏れる心配はないでしょう。
退職代行サービスを利用したことで転職上不利になることは考えにくいといえます。
しかし、入社してから短期間で退職した事実は隠せません。
新卒として入社して1年以内に辞めると「またすぐに退職するかもしれない」と思われる可能性があります。
転職する際の面接では、退職した会社の不満や愚痴をこぼすのではなく、前向きな退職理由を述べるように意識してください。
退職代行サービスを利用して会社を辞めることで、退職癖がつく恐れがあります。
退職代行サービスは、利用料金さえ払えば退職時に必要な会社とのやり取りのほとんどを任せられるため、想像以上にすんなりと退職できることに驚く方も少なくありません。
退職するまでの過程で面倒なことやストレスを最小限に抑えられるため、中には退職に対する抵抗感が薄れる方もいるでしょう。
そのため、転職先で少しでも不満やストレスを感じると、退職を繰り返す恐れもあります。
退職代行サービスを利用しても、退職代行業者から家族に連絡することはありません。
しかし、退職した会社から家族に直接電話されるケースでは、家族に退職代行サービスを利用したと伝わる恐れがあります。
しかし、ほとんどの場合は、退職した会社が家族に直接連絡することはないでしょう。
どうしても家族に知られたくないときは、退職代行業者から会社側に対して、本人や本人の家族に連絡しないよう事前に伝えてもらいましょう。
新卒の方が退職代行サービスで会社を辞めるまでの流れは、次のとおりです。
退職代行サービスを展開する業者は年々増加傾向にあり、業者ごとにサービス内容や料金システムが大きく異なります。
退職代行サービスは、大きく分けて次の3つの運営元があり、それぞれで相場が変わります。
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民間企業 |
労働組合 |
法律事務所 |
|
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料金相場 |
2万円〜3万円 |
2万円〜3万円 |
3万円〜10万円 |
新卒入社の方の多くは、退職代行サービスを利用した経験がないため、予算やサービス内容を比較しながら慎重に業者選びをしましょう。
依頼する前に、無料相談サービスを利用してください。
質問や相談への回答内容に対して納得したうえで、退職代行業を依頼しましょう。
料金やサービス内容に納得したら、支払いをします。
追加で徴収されるオプション料金がないかを確認したうえで、指定された金額を支払いましょう。
銀行振込やクレジットカード払い、後払いなど、業者によって支払い方法が異なります。
退職が完了してから料金を支払いたい方は、後払いに対応する業者を選びましょう。
また、退職できなかった際の全額返金制度があると安心です。
退職希望者の個人情報や勤務先の情報、さらには退職希望日など、退職する際に必要な情報を共有します。
退職時に有給休暇を利用するのか、そして連絡拒否の希望などを伝えてください。
退職代行業者から勤務先に連絡し、依頼者の退職意思を伝えます。
円満に退社できるように手続きや交渉が進められます。
進捗状況については常に共有されるので安心できるでしょう。
有給消化や給与の未払いなどの交渉ごとがある際は、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスを選んでください。
退職が完了したら、退職代行業者から連絡が入ります。
結果の報告を受けたら、退職届や会社から支給されているパソコン・スマートフォンなどの貸与品を返送しましょう。
退職届が受理されたら、離職票や社会保険資格喪失証明書、年金手帳などの必要書類が返送されます。
転職時や失業手当を受け取る際に必要な書類のため、大切に保管してください。
新卒の方におすすめの退職代行サービスを4つ紹介します。
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料金 |
2万6,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス（労働組合と提携） |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、法律事務所監修、労働組合連携の退職代行サービスです。
雇用形態に関係なく2万6,000円から利用でき、2,000円の追加料金を支払えば、労働組合に加入して退職代行を依頼できるため、給与の未払いや有給の取得などの交渉ごとがある方も安心して利用できるでしょう。
24時間営業で、LINEでのやり取りにも対応しているため、いつでも好きなタイミングで相談できます。
現金の後払いも可能で、退職が完了してから支払いができるのも魅力です。
さらに、退職まで無期限のフォロー体制や求人紹介サービスと提携した転職支援、社宅・社員寮に住んでいる依頼者向けの引越しサポートも提供しています。
|
料金 |
2万7,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
|
対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行辞めるんですは、審査不要で後払いできる退職代行サービスです。
累計1万件以上の豊富な実績を誇ります。
顧問弁護士による適正指導を受けている業者であることから、初めて利用する方でも安心して依頼できるでしょう。
24時間いつでも相談でき、何度相談しても無料というのがポイントです。
後払いシステムを採用しているため、手持ちの資金に余裕がない方はもちろん、万が一退職できなかった場合の金銭トラブルを回避したい方にもおすすめのサービスです。
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料金 |
2万9,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、即日退職やLINEに対応した退職代行サービスです。
多数のメディアへの掲載実績があり、東京都労働委員会認証の労働組合が運営しているため、安心して依頼できる退職代行業者といえます。
雇用形態や利用エリア、年齢に関係なく、一律24,800円（税込）で利用でき、追加費用も発生しません。
LINEを使って好きなタイミングで気軽に相談できるため、仕事が忙しい方や不規則なシフト勤務の方にも利用しやすいサービスです。
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料金 |
2万4,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスのなかでも、比較的リーズナブルな価格で利用できる代行業者です。
24時間いつでも対応しており、何度相談しても追加料金がかからないのも大きな特徴です。
労働組合として勤務先とのさまざまな交渉ごとも請け負ってくれます。
さらに、依頼後の相談も回数無制限のため、万が一の際も安心できるでしょう。
即日退職にも対応しており、すぐに退職したい方におすすめです。
新卒の方も、一般の方と同様に退職代行サービスを利用できます。
入社したばかりで周りの目が気になったり、転職に対する不安を抱えたりしますが、新卒社員が退職することは決して珍しくはありません。
退職代行サービスを利用すれば、執拗な引き止めに遭ったり過度なストレスを感じたりすることなく、スムーズに退職できます。
初めて利用する方は、複数の業者を比較・検討したうえで、信頼できる業者を見つけましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
