大阪でオススメの退職代行3選!失敗しないためのポイントや流れを徹底解説

「大阪でおすすめの退職代行ってなに?」
「退職代行を選ぶ際はどこを見るべき?」
大阪在住で退職代行の利用を検討している方は、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
最近は退職代行の利用者数が増加しており、それにともない代行サービスの数も増加傾向にあります。
そこでこの記事では、大阪在住の方に向けて、おすすめの退職代行サービス3選をご紹介します。また、退職代行を選び際のポイントも解説しているので併せて参考にしてみましょう。
あわせて読みたい:【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
大阪の退職代行を利用する前に知っておきたい退職代行の種類
退職代行には以下の3種類があります。
- 民間企業の退職代行:料金が安い
- 労働組合の退職代行:会社と直接交渉してくれる
- 弁護士の退職代行:法的トラブルにも対応してくれる
種類ごとの特徴や魅力を確認しておきましょう。
民間企業の退職代行:料金が安い
一般的な退職代行として、民間企業が運営している退職代行があります。
この退職代行の大きな魅力は「料金の安さ」です。費用相場は1~2万円であり、安いものだと1万円を切るサービスもあります。学生やフリーターの方など、金銭的余裕がない方でも利用しやすいです。
ただし、会社との交渉や法的な手続きなどは代行できないため、他の退職代行の種類と比べると安心感は劣ります。
労働組合の退職代行:会社と直接交渉してくれる
労働組合の退職代行は団体交渉権を持っているため、会社と直接交渉できるのが大きな魅力です。
退職日の調整や未払いの残業代、未消化の有給取得などを交渉してくれるため、より満足できる退職を実現できるでしょう。民間企業運営の退職代行よりもサポートの幅が広いため、会社とトラブルになった際でも安心です。
ただし、費用相場は2万円前後と民間企業の退職代行よりも高いため、利用する際は料金を確認しておきましょう。
弁護士の退職代行:法的トラブルにも対応してくれる
弁護士運営の退職代行は、退職時の法的トラブルにも対応してくれるのが大きな魅力です。
退職にともない会社から不当な請求や損害賠償請求されるケースも少なくありません。このような場合、民間企業や労働組合運営の退職代行では、対処しきれない可能性があります。
その点、弁護士運営の退職代行は弁護士が退職代行しているため、法律の知識を活かして柔軟に対応してくれます。万が一のトラブルが発生しても安心して退職できるのが、弁護士運営の退職代行の特徴といえるでしょう。
大阪の退職代行選びで失敗しないための5つのポイント
退職代行選びで失敗しないためにも以下5つのポイントを理解しましょう。
- 弁護士・労働組合が運営するサービスかどうか
- 実績・運営歴が豊富であるか
- 利用者の口コミ・評判が好評かどうか
- サービス内容の充実度
- 24時間相談可能か
それぞれを詳しく解説します。
弁護士・労働組合が運営するサービスかどうか
運営元が弁護士や労働組合であるかどうかを確認することが重要です。
前述のとおり、弁護士や労働組合が運営している退職代行は、会社と交渉できる権利を持っています。そのため、残業代や有給休暇、会社からの不当な請求にも適切に対応してくれます。
より安心して退職したいのであれば、このポイントは必ず押さえておきましょう。
実績・運営歴が豊富であるか
実績豊富な退職代行は、多くの退職手続きをサポートしてきた経験があり、さまざまな状況に対応するノウハウを持っています。そのため、信頼性や安定性が高いと考えられます。
これらの情報は、退職代行サービスの公式ホームページに記載されているため、依頼する前に確認しておきましょう。
利用者の口コミ・評判が好評かどうか
利用者の口コミや評判が好評なほど信頼できる退職代行サービスといえます。
口コミや評判をチェックする際は以下の点に注目しましょう。
- 担当者の対応
- サービス内容
- 退職までの期間
- 退職後のサポート内容
これらの口コミを見ることで、その退職代行サービスの質がわかります。SNSやインターネット掲示板で検索すれば簡単に調べられるので、事前にチェックしておきましょう。
サービス内容の充実度
退職代行サービスによってサービスの充実度が異なります。
「退職届は作成してくれるのか」「退職後もサポートしてくれるのか」などは依頼先によって異なるため、事前に確認することが大切です。
サポートが充実していれば担当者へ丸投げできるものもあるため、手間や時間をかけずに退職できます。
また、サービスを追加すると別料金が発生する退職代行もあるため、料金内容も十分に確認しておきましょう。
24時間相談可能か
24時間相談可能かどうかは重要なポイントです。特に、深夜や早朝に退職を考える方にとって、いつでも相談できる体制は大きな安心材料となります。
最近の退職代行の多くが24時間対応していますが、時間帯によって繋がりにくかったり返信が来なかったりするケースがあります。そのため、24時間対応しているだけでなく、深夜や早朝にもスムーズにやり取りできるかどうかも確認しておきましょう。
大阪でオススメの退職代行サービス3選
大阪在住におすすめの退職代行サービス3選をご紹介します。サービス内容や魅力などを参考にしてみましょう。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
退職代行Jobs
退職代行Jobsの特徴は以下のとおりです。
- 顧問弁護士の監修
- 無料の退職届テンプレート提供
- 有給休暇の申請サポート
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修のもと退職手続きをおこなう退職代行サービスです。弁護士が監修しているので、一般的な民間企業の退職代行よりも安心感があり、適切な手順で退職代行してくれます。
また、退職届のテンプレートも無料でもらえるため、退職が初めての方でも安心して利用できます。さらに、有給休暇の申請サポートまで受けられるため、退職に合わせて有給休暇を取得したい方にもおすすめです。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンの特徴は以下のとおりです。
- 労働組合が運営
- 一律料金で安心
- 即日対応可能
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営している退職代行サービスです。団体交渉権を持っているので会社と交渉でき、退職日の調整や有給休暇についてもトラブルなく取得できます。
料金は23,800円(税込)と固定されており、追加費用も一切ありません。また、相談したその日から対応してくれるため、スピーディーな退職も実現できます。
「明日から会社に行きたくない」と悩んでいる方には特におすすめです。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
退職代行OITOMAの特徴は以下のとおりです。
- 全国対応・即日退職可能
- 相談無制限
- 全額返金保証
退職代行OITOMAは、日本全国どこからでも利用でき、申し込んだ翌日から出社せずに退職手続きを進められるのが特徴の代行サービスです。
退職に関する悩みや不安を無制限で相談できるため、退職が初めての方でも安心して利用できます。また、全額返金保証付きだから、万が一退職できなかったとしても全額戻ってくるので安心です。
法律に詳しい担当者が対応してくれるため、退職でお困りの方は一度相談してみましょう。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
大阪の退職代行サービスを利用して退職するまでの流れ
退職代行を利用して退職するまでは以下の流れで進めます。
- 退職代行サービスへ相談・依頼
- 契約・支払い
- 退職代行開始
- 退職・貸与物の返却
それぞれを詳しく解説します。
STEP1:退職代行サービスへ相談・依頼
まずは、退職代行サービスへ相談、依頼をしましょう。
前述のとおり、退職代行には3種類あり、それぞれで特徴や魅力が異なります。自分の状況を考慮したうえでサービスを選びましょう。
STEP2:契約・支払い
正式に依頼したら、契約して料金を支払います。
契約書には、サービス内容や料金についての記載があるため、サインする前に必ず確認しておきましょう。その後に料金を支払います。
STEP3:退職代行開始
料金の支払いが完了したら退職代行が開始します。
退職手続きは基本的にすべて担当者が進めてくれるため、手続き完了の連絡が来るのを待ちます。ただし、手続きに関して担当者から連絡が来る場合があるので、いつでも出れるように通知をオンにしておきましょう。
STEP4:退職・貸与物の返却
退職手続きが完了したら、いよいよ退職です。
最後に会社からの貸与物を郵送で返却しましょう。返却手続きも代行してくれる場合があるため、担当者へ聞いておきます。
上記が退職代行で退職するまでの流れです。より詳細な流れについては以下の記事で解説しているので参考にしてみてください。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
大阪の退職代行に関するよくある質問
大阪の退職代行に関するよくある質問をご紹介します。
退職代行に関する疑問や不安を参考にしてみましょう。
- 退職できないケースはありますか?
- 退職代行でトラブルに巻き込まれないですか?
- 退職代行のデメリットはなんですか?
退職できないケースはありますか?
退職代行サービスを利用しても必ずしも退職が成功するとは限りません。
特に、弁護士資格を持たない代行サービスに依頼した場合は会社との交渉ができず、退職の意思を伝えるだけにとどまります。その結果、会社が退職を認めず、退職が成立しないケースがあります。
また、非弁行為と呼ばれる、弁護士でない者が法律事務をおこなうことは法律で禁止されています。非弁業者に依頼すると法的な問題が生じる可能性があるため、注意が必要です。
退職代行でトラブルに巻き込まれないですか?
トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。
例えば、会社からの不当な請求や嫌がらせ、場合によっては損害賠償請求されるケースもあります。
それでも、弁護士や労働組合が運営している退職代行であれば、上記のトラブルにも適切に対応してくれるため、適切に退職できます。
スムーズに退職するためにも、できれば弁護士や労働組合の退職代行へ依頼するようにしましょう。
退職代行のデメリットはなんですか?
退職代行のデメリットは料金がかかる点です。
通常、退職は自分で手続きするので費用はかかりません。しかし、退職代行へ依頼すれば数万円の料金がかかります。
特に、弁護士や労働組合が運営している退職代行は2~5万円前後の料金がかかるため、金銭的余裕がない方には大きな痛手になるでしょう。
それでも、最近ではさまざま退職代行サービスが登場しており、低価格でも高品質なサービスを受けられるものもあります。いくつかのサービスを比較したうえで依頼先を決定しましょう。
まとめ
大阪でおすすめの退職代行サービスを解説しました。
退職代行には、「民間企業」「労働組合」「弁護士」が運営しているサービスに分かれます。それぞれで特徴やデメリットがあり、自分の状況を考慮したうえで選ぶのが大切です。
特に、退職時のトラブルを防ぎたい方やスムーズに退職したいのであれば、弁護士や労働組合が運営している退職代行がおすすめです。これらの代行会社は会社と交渉する権利を持っているため、自分の代わりに会社と交渉してくれます。
最近ではさまざま退職代行サービスが登場しているため、サービス内容や料金などをよく比較したうえで選びましょう。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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