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ホーム > 労働問題コラム > 退職代行 > 退職代行jobsって評判どう?サービスの特徴・口コミ・利用時の注意点まとめ

退職代行jobsって評判どう?サービスの特徴・口コミ・利用時の注意点まとめ

更新日:2021年03月26日
アシロ社内弁護士|asiro, Inc.
このコラムを執筆
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退職代行を行う業者も最近ではかなり増えましたが、当然名前を聞いたこともないサービスも多く、どこに依頼するのがよいのか迷ってしまいますよね。

 

そうした数ある退職代行サービスのなかでも、退職代行jobsが気になるという人は多いのではないでしょうか。

 

業務指導を行う顧問弁護士の名前・写真がしっかりと掲載されていますし、代行費用も比較的に安め。依頼しやすそうなサービスと感じる人は多いかもしれません。

 

とはいえ、いきなり依頼するというのも腰が引けますよね。できれば、実際に利用した人の口コミや評判を事前に確認しておきたいところでしょう。

 

この記事では、退職代行jobsの評判や口コミに合わせて、強みや利用時の注意点などについて解説します。

 

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退職代行jobs

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運営会社:株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン

 

この記事に記載の情報は2021年03月26日時点のものです

退職代行jobsを運営しているのってどんな会社?

表:会社概要

会社名

株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン

会社所在地

〒564-0051

大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F

代表取締役会長

水谷 治朗

電話番号

0120-987-139

設 立  

2010年7月7日

公式サイト

https://iriscorp.jp/

 

退職代行jobsを運営しているのは、訪問鍼灸マッサージ事業やグループホーム事業をメインに展開する株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン。

 

従業員は2019年時点で90名おり、資本金97,573,000円と、退職代行を行う会社のなかでは比較的に規模は大きめです。

 

よくわからない会社や個人による退職代行も多いなか、しっかりとした会社が運営しているというだけでも、利用者が得られる安心感は大きいでしょう。

 

退職代行jobsの強み・特徴

 

引用元:退職代行jobs

他の退職代行サービスもあるなかで、退職代行jobsを選ぶ理由はどんなところにあるのでしょうか。

 

この項目では、退職代行jobsの強みや特徴について解説します。

 

24時間365日即日即時対応

退職代行jobsでは、可能な限り即日即時対応を心がけており、今日明日にでも会社を辞めたいという状況の人には、まさにうってつけのサービスです。

 

退職代行を利用する理由は人それぞれですが、精神的に追い詰められ、止むに止まれぬ事情で依頼せざるを得なかったという人は少なくないかと思います。

 

そうした事情を持つ人にとっては、一刻も早く退職が決まってくれることが何よりの贈り物です。

 

にもかかわらず、連絡がいつまでたってもこない、手続きに手間取るなんてサービスは使いたくないですよね。

 

退職代行jobsならば、24時間365日(am1:00~6:00は自動応答対応)可能な限りで即時対応してくれるため、わずらわしい思いをせずに退職が可能です。

 

顧問弁護士による心理カウンセリングが受けられる

退職代行jobsには、顧問弁護士を務める西前啓子先生の心理カウンセリングが受けられるという、他社にはない一風変わったサービスがあります。

 

西前先生は弁護士として働く傍ら、セラピストとしても活動。退職にあたって生じる悩みや不安などの気持ちを整理する手助けを行います。

 

なお、あくまでもセラピストとして心理カウンセリングを行うのであって、法律相談はできないので注意してください。

 

シンプルでわかりやすい代行費用

代行費用がわかりやすいのも、退職代行jobsの魅力です。

 

多くの退職代行では、利用者の雇用形態によって代行費用が異なります。

 

弁護士が行う退職代行の場合だと、雇用形態による代行費用の違いに加え、残業代請求等に関する費用まで一緒に記載されていて混乱してしまうことも…。

 

ですが、退職代行jobsでは雇用形態に関係なく一律で29,800円(税込)。正社員だろうとアルバイトだろうと、これ以上の費用が追加でかかることはありません。

 

転職お祝い金が最大3万円もらえる

会社とやり取りをせずに退職できるなら、代行費用は惜しくないと思っていても、返ってくるなら、そのほうが嬉しいですよね。

 

キャッシュバックというわけではありませんが、退職代行jobsでは提携している人材紹介会社を利用して転職をすると、最大で3万円の転職お祝い金がもらえます

 

要するに、実質無料で退職代行を利用できてしまうわけです。

 

実際にお祝い金を受け取るには細かい条件がいくつかありますが、もし退職代行jobs利用時に、次の職場がまだ決まっていないのであれば、とりあえず提携人材紹介会社に登録してみるとよいかもしれません。

 

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退職代行jobsの評判・口コミまとめ

新しいサービスを利用する場合、実際に利用した人の評判や口コミの確認は欠かせませんよね。

 

この項目では、退職代行jobsに関する評判・口コミを紹介します。

 

良い評判・口コミ

退職代行jobsの口コミを見ると、親身な対応や顧問弁護士である西前先生の存在に安心感を得ている人が多いようでした。

 

本当に辞められるかわからない状況での利用ともあって、安心感の得られる対応ほど信頼できるものはないかもしれません

 

ジョブズさんは退職の意思を伝えてくださるだけでなく、有給休暇の取得を希望していることもしっかり伝えてくださいました。法律のことも詳しく説明してくださり、「交渉」はできないけど、会社へ私の希望を伝えるだけなら問題ないと理解することができました。退職届兼有給申請のテンプレートは顧問の女性弁護士さん監修済みのもので安心して利用できました。有給を取得したことで、賞与支給日に在職していたことになり、ボーナスももらえることができました。在職期間が長くなったことでその分お給料も多くもらえ、本当にビックリです。Jobsさんにお願いして本当に良かったです。

引用元:退職代行jobs

中途で入社して2年程ですが、会社内の人間関係が嫌で、最近は毎日毎日辞めたいと思っていました。そんな時、明日すぐにでも辞めたいと感じるイヤなことが部署内でありました。会社の人とは会いたくないし話もしたくないと思っていたので、どうしようかと考えていたのですが、最近話題の退職代行をネットで調べてみることにしました。ホームページの雰囲気がよく、顧問の女性弁護士さんが素敵だったので、ジョブズさんに相談してみました。最初は本当に大丈夫かなという気持ちもあったのですが、ジョブズさんにして大正解でした。親身に相談に乗っていただき、本当に翌日には退職が実現しました。

引用元:退職代行jobs

業務量が半端なく多く、残業とは別に深夜勤務の日もあり、もう体が限界でした。そのうえ給料も安く、働き続けることを悩んでいました。次々に退職者も出て、業務量は増えるばかりでした。退職代行のことは胡散臭いと思っていましたが、とりあえずLINEで相談だけでもと思い、友達登録しました。正直、仕事量が多いのではなく、自分の能力が低く、物覚えも悪いことが原因なのではとも思ってもいましたが、ジョブズの担当者さんと話すことで、自分の会社はただのブラック企業だったと気が付きました。LINEで色々やり取りするうちに退職の気持ちが固まりました。今の自分の状況や会社のことを細かくヒアリングしてくださり、実際に退職する日も慎重に決めてくださいました。そのため、安心してお任せすることができましたし、スムーズに退職することもできたのですごく満足しています。

引用元:退職代行jobs

毎日仕事が忙しく、毎日残業続きなのに成績も上がらず、苦しい日々でした。成績への上からの圧力は強く、馬頭を浴びせられることもありました。とてもじゃないですが、自分から退職を言い出せる状況ではなかったので退職代行を利用しました。LINEでの登録後、即返信があり、その後の相談でも待たされることはほとんどありませんでした。そして、対応してくれたスタッフの方は本当に親身になって相談に乗ってくれました。会社連絡後の状況報告も素早く的確で、不明点や不安点は一切ありませんでした。はじめは本当に退職できるのか少し不安でしたがジョブズさんにしてよかったです。

引用元:退職代行jobs

毎日仕事が忙しく、毎日残業続きなのに成績も上がらず、苦しい日々でした。成績への上からの圧力は強く、馬頭を浴びせられることもありました。とてもじゃないですが、自分から退職を言い出せる状況ではなかったので退職代行を利用しました。LINEでの登録後、即返信があり、その後の相談でも待たされることはほとんどありませんでした。そして、対応してくれたスタッフの方は本当に親身になって相談に乗ってくれました。会社連絡後の状況報告も素早く的確で、不明点や不安点は一切ありませんでした。はじめは本当に退職できるのか少し不安でしたがジョブズさんにしてよかったです。

引用元:退職代行jobs

悪い評判・口コミ

退職代行jobsの悪い評判・口コミに関しては、ほとんどありませんでした。

 

ただ、悪い口コミや評判がない理由がサービスの質が高いからなのか、現時点では利用者が少ないために集まっていないのかは判別の仕様がありません。

 

とりあえず、危険性のある会社ではありませんが、過度な期待は避けたほうがよいでしょう

 

退職代行jobsの利用が向いている人・向いていない人

退職代行jobsの利用によって、スムーズに仕事を辞められる人が一方で、上手くいかずに終わってしまう人もいます。

 

退職代行jobsの利用が向いている・向いていない人の違いについて確認していきましょう。

 

向いていると思われる人

【退職代行jobsの利用が向いている人】

  • 過度な引き止めにあっている人
  • 穏便に会社を辞めたい人
  • 心理カウンセリングを受けたい人
  • 退職と転職活動を並行に進めたい人

顧問弁護士の名前が前面に出ているサービスということもあって、退職代行jobsであれば、過度な引きとめや引き伸ばしを避け、穏便に解決できる可能性は高いでしょう。

 

また、退職代行jobsでは転職サポートや心理カウンセリングなども行っているため、退職をきっかけに環境を変えたい人におすすめです。

 

向いていないと思われる人

【退職代行jobsの利用が向いていない人】

  • 個人事業主
  • 取締役等の会社役員である人
  • 確実に有給消化したい人
  • 辞めると直接伝えるのが面倒な人

退職代行jobsに限った話ではありませんが、個人事業主や会社役員など、労働基準法の適用がない人は、退職代行の仕組み上、利用してもあまり意味はないでしょう。

 

また、退職代行jobsでは顧問弁護士の名前が前面に出ているものの、あくまでも立場は監修で弁護士が退職代行を行うわけではありません。

 

そのため、弁護士が行う退職代行とは違って、退職に関する交渉をすることはできず、有給消化ができるかどうかは会社の出方次第。

 

確実な有給消化を希望するのであれば、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼しましょう。

 

 

 

退職代行を利用する際の注意点

退職代行を利用するにあたり、一点だけ気をつけて欲しいことがあります。

 

現時点で退職代行に関しては、違法である可能性を指摘されているという点です。

 

本人に代わって退職の交渉をすることは、本来、弁護士にしか認められていません。

 

そのため、弁護士以外による退職代行は弁護士法に違反している可能性があるのです。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

この点について、退職代行業者側は交渉をしているわけではなく、あくまでも本人の退職意思を会社に伝えているだけだと説明しています。

 

弁護士の間でも見解が分かれており、現時点では白黒はっきりしていません。

 

もちろん、違法と判断されたからといって、退職代行の利用者が何か罪に問われたりするわけではないです。

 

ただし、違法な業者を利用しての退職は認められないでしょうから、利用者は会社を辞めることができず、さらには代行費用が返却されない可能性もあります。

 

そのようなリスクを避けたいのであれば、弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのが無難です(退職代行jobsは運営ではなく監修なので注意)。

 

幸い、弁護士に退職代行を頼んだ場合でも、業界の相場である3~5万円で収まることが多いので安心してください。

 

【関連記事】

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

 

退職代行jobsに依頼してから退職完了までの流れ

退職代行jobsに依頼する際、利用者がすることはたったの3つ。

 

引用元:退職代行jobs

まずは退職代行jobsに、電話またはメール、LINEのいずれかで相談・問い合わせを行います。

 

まだ利用するか決めておらず話を聞きたいだけという理由でも大丈夫なので、気軽に問い合わせてみてください。

 

退職代行jobsに依頼すると決めたら、次は代行費用の入金です。銀行振込やクレジットカード等、お好きな方法で支払いを完了させてください。

 

入金の確認後、退職代行jobsが利用者の要望に従い、退職代行を実行しますが、最後にもう一つだけすることがあります。

 

それは、退職届の作成・提出です。退職届のテンプレートは退職代行jobsで用意してくれますが、作成や提出に関しては代行してくれないので注意しましょう。

 

あとは退職日まで何事もなければ退職完了です。退職が完了するまでの間は無制限で相談が可能なので、気になることがあれば連絡してみましょう。

 

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退職代行jobs利用時によくある質問

退職代行はこれまでになかったサービスということもあり、利用するうえで疑問に思うことは少なくないでしょう。

 

この項目では、退職代行jobs利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。

 

会社への返却物はどうすればよい?

退職代行実施時に返却物の扱いについて確認してくれますので、その内容に従い対応することとなります。

 

基本的には郵送で会社に返却することとなるでしょう。間違っても勝手に捨てないよう注意してください

 

手間を避けるのであれば、退職代行実施の前日に、返却が必要なものすべてを会社に置いてくることをおすすめします。

 

会社から連絡が直接来ないか?

退職代行jobsからは本人に連絡しないよう伝えるのが限界で、どのような対応を取るかは会社次第です

 

そのため、退職代行を利用しても会社からの連絡が100%こないと保証はできませんが、こちらが応じるかどうかも自分次第で、無視をしても問題ありません。

 

未消化の有給を使用できますか?

原則として、会社は従業員の有給申請を拒否できません。なので、退職時に有給申請をすれば、法的には取得が可能です。

 

ただし、退職時の有給取得については、揉めるケースも少なくありません。

 

交渉となると、退職代行jobsでは対応できないので、その場合は弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。

 

【関連記事】

退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット|費用と非弁・失敗のリスクまで

 

まとめ

退職代行jobsは、監修を行う弁護士がはっきりわかることもあって、サービスの安全性は高いといえます。

 

ただ退職代行を実施するだけでなく、利用者の心理面に関するケアや転職支援を行うなど、退職後のサポートも充実。

 

退職をきっかけに自身の環境に変えたいという人には、うってつけのサービスといえるでしょう。

 

 

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この記事の執筆者
アシロ社内弁護士|asiro, Inc.
株式会社アシロに在籍する弁護士が監修。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

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退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

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引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

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