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退職代行SARABAの評判はどう?サービスの特徴・費用・利用時の注意点まとめ

更新日:2020年08月07日
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退職代行SARABAの利用に悩むAさん

「退職代行SARABAに依頼しようと思っているんだけど、評判はどうなんだろう?信頼できるサービスなのかな…?」

仕事を辞めたい人のニーズを見事にとらえたサービスで注目を集めた退職代行ですが、話題となった当初に比べ、サービスを提供する業者もかなり増えました。

 

新たに参入した退職代行サービスのなかでも、特に注目を集めているのが「退職代行SARABA」です。

 

なぜ退職代行SARABAが注目を集めたのかというと、労働組合がサービスを運営することによって、従来の退職代行サービスが抱えていた法的なリスクの回避が期待されるからです。

 

しかしながら、どことなく怪しげな雰囲気のある電話猫(現場猫)を活用した公式HPに不安を感じ、サービス利用をためらってしまう人は少なくないでしょう。

 

この記事では、退職代行SARABAの強みや特徴、利用時の注意点などについて解説します。

 

また、実際に退職代行SARABAを利用した人の口コミ・評判も紹介するので、サービスを利用するか検討している人は参考にしてみてください。

失敗しない退職代行サービス|信頼と実績で選んだおすすめ3選

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運営会社:株式会社スムリエ/退職代行SARABAユニオン

 

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退職代行SARABAを運営しているのってどんな会社?

【会社概要】

会社名

株式会社スムリエ(旧・合同会社ゼロ)

会社所在地

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神3丁目10-32 ロゼ天神303

代表

上谷美幸樹

電話番号

0120-987-776

公式サイト

https://taisyokudaikou.com/

 

【労働組合概要】

労働組合名

退職代行SARABAユニオン

執行委員長

岡本大輝

 

退職代行SARABAを運営しているのは、株式会社スムリエ(旧・合同会社ゼロ)という福岡の企業です。

 

ただし、株式会社スムリエが行うのはサイトの運営や広告運用など。実際に退職代行業務を行うのは、労働組合の退職代行SARABAユニオンとなります。

 

退職代行SARABAの強み・特徴

退職代行も現在ではさまざまな業者がサービスを提供しているなか、他社を差し置いてSARABAを選ぶ理由がどこにあるかは気になるところですよね。

 

この項目では、退職代行SARABAが持つ強み・特徴について解説します。

 

会社と交渉を行うことができる

退職代行SARABAの強みの一つは、会社と退職に関する交渉を行える点です。

 

退職代行なのだから、退職に関する交渉ができるのは当たり前ではと思うかもしれませんが、実は違います。

 

一般の退職代行業者が行えるのは、利用者の代わりに「退職する」と会社に伝えることだけです。

 

有給消化や退職時期の調整など、退職に関する交渉を行うことはできません。

 

なぜできないのかというと、弁護士以外が退職に関する交渉を行うことは、弁護士法で禁止されている非弁行為に該当する可能性が高いからです。

 

そのため、真っ当な退職代行業者であれば、法律に違反しない範囲で退職代行を行いますが、利用者からすると最低限の結果(退職のみ)しか得られないかもしれません。

 

しかし、退職代行SARABAについては、他の業者と異なり労働組合がサービスを運営しているので、会社との交渉が可能

 

有給消化や退職日の調整が可能となるため、より良い形での退職が実現できます。

 

返金保証がある

万が一、退職に失敗してしまった場合でも、SARABAには全額返金保証が付いているので安心です。

 

退職代行の利用を考えている人にとって一番不安なのが、依頼して本当に退職ができるかどうかかと思います。

 

わざわざお金をかけたにもかかわらず、退職できなかったなんて結果になるなら、自分で会社に伝えればよかったと後悔するのも当然です。

 

退職代行SARABAであれば、仮に失敗したとしても、支払った費用は全額返金してもらえるので、自身の懐が痛む心配はありません。

 

なお、SARABAの退職代行成功率は、ほぼ100%であり、基本的には失敗することはないので安心してください。

※利用者都合で一度退職が成功しなかったため

 

対応スピードが早い

依頼から退職代行の実行までの対応スピードの早さにも、SARABAは定評があります。

 

退職代行はこれまでになかったサービスであり、利用にほんの少しの後ろめたさを感じる人もいるでしょう。

 

そうした状況において、依頼してから結果が出るまでに時間がかかるとなると、精神的にはかなり厳しいですよね。

 

ですが、退職代行SARABAであれば、24時間365日いつでも相談が可能です(時間帯によっては返信に時間がかかります)。

 

対応スピードの早さも相まって、非常に相談しやすいサービスです。

 

料金がわかりやすい

シンプルな料金設定も退職代行SARABA魅力といえます。

 

通常、退職代行では正社員/契約社員とアルバイト/パートで料金設定を分けているケースが多いといえます。

 

ですが、退職代行SARABAでは、就業形態に関係なく料金は一律27,000円

 

しかも、退職代行の多くが料金を30,000~50,000円であるのを考えると、良心的な価格設定といえます。

 

退職代行SARABAの評判・口コミまとめ

退職代行SARABAを利用するにあたり、実際の利用者がどう感じたかも気になるところでしょう。

 

この項目では、退職代行SARABAの評判・口コミを紹介します。

 

良い評判・口コミ

退職代行SARABAの口コミを見ると、利用者のほとんどが対応の早さに好意的な印象を持っていることがわかります。

 

不安のあるなかで退職代行を利用する人にとっては、素早い対応ほど安心感が得られるものはないかもしれません。

 

悪い評判・口コミ

退職代行SARABAの悪い評判・口コミに関しては、利用者と思しきものはほとんどありませんでした。

 

ただ、退職代行を利用された側(会社)や、弁護士、社労士などの専門家による悪い意見はいくつか見受けられました。

 

退職代行SARABAの利用が向いている人・向いていない人

退職代行SARABAの利用で上手く会社を辞められる人もいる一方で、思ったような結果を得られずに、時間と費用を無駄にしてしまう人もいます。

 

退職代行の利用が向いている・向いていない人の違いについて確認していきましょう。

 

向いていると思われる人

【退職代行SARABAの利用が向いている人】

  • 過度な引き止めにあっている人
  • 出社するだけで体調が悪くなってしまう人
  • できるだけ早く会社を退職したい人
  • 辞める際に有給消化したい人

退職代行SARABAの対応スピードには目をみはるものがあるため、いますぐにでも会社を辞めたい人にはうってつけのサービスといえます。

 

また、未消化の有給が多く残っている人にもSARABAはおすすめです。

 

退職に関する交渉が可能なSARABAであれば、有給消化を会社に認めさせられる可能性は高いといます。

 

向いていないと思われる人

【退職代行SARABAの利用が向いていない人】

  • 個人事業主
  • 取締役等の会社役員である人
  • 100%確実に退職を成功させたい人
  • 辞めると直接伝えるのが面倒な人

個人事業主や会社役員など、労働基準法の適用がない人は、退職代行SARABAを利用したとしても、基本的に良い結果を得ることはできないでしょう。

 

また、退職を確実に成功させたい人も、SARABAは少なからず失敗の可能性があることを考えると、利用はおすすめしません。

 

もしそうした人たちが退職代行を利用したい場合には、弁護士(法律事務所)に退職代行サービスを利依頼しましょう

 

【関連記事】

退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット|費用と非弁・失敗のリスクまで

 

退職代行SARABAを利用する際の注意点

退職代行に関しては、弁護士以外が行うと、弁護士法に違反する(非弁行為)のではないかという問題があります。

 

その点について、労働組合運営なので問題ないと退職代行SARABAでは言っていますが、それほど単純な話ではないようです。

 

確かに、労働組合であれば退職に関する交渉を行っても、違法とはなりません。

 

ただし、SARABAを運営する退職代行SARABAユニオンについては、労働組合法第2条で定める労働組合としての要件を満たしていない可能性があります

 

労働組合法第2条

第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。

引用元:労働組合法第2条

現状、退職代行SARABAユニオンが労働組合としての要件を満たすか争われた事例はなさそうですが、今後問題視されてしまう可能性もゼロではありません。

退職代行SARABAに依頼してから退職完了までの流れ

退職代行SARABAに依頼してから退職完了までの流れは非常に簡単で、利用者はたった4つのSTEPをこなすだけ。

 

まずは、退職代行SARABAに電話またはメール、LINEから問い合わせ・相談を行いましょう。

 

退職代行に関する一通りの説明後、依頼をする場合には銀行振込またはクレジットカードで代行費用の支払いを行います。

 

代行費用の入金が確認できたら、担当者といつ実施するか等の打ち合わせし、その後会社に連絡。

 

もちろん、会社との連絡はすべてSARABAが窓口となってくれるため、ご自身で対応する必要はありません

 

退職代行SARABA利用時によくある質問

退職代行を利用するにあたり、よくわからないことも少なくないかと思います。

 

この項目では、退職代行SARABA利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。

 

SARABAを利用するにあたり組合への入会費は必要ですか?

退職代行SARABAを利用する場合には、一度労働組合に加入してもらう必要があります。

 

となると、代行費用にプラスして組合費の支払いも必要なのではと疑問に思う人もいるでしょう。

 

結論からいうと、組合費の支払いは必要ありません。代行費用の27,000円は組合入会費も含まれた金額だからです。

 

退職完了後すぐに組合は抜けられる?

SARABA利用のために加入した労働組合は、退職代行完了後すぐに脱退して問題ありません。

 

入会したからといって、何か組合活動を求められるわけではないので安心してください。

 

会社から直接連絡がきませんか?

ほとんどのケースでは会社から本人に連絡がいくことはないようですが、強制することはできないため、連絡がいってしまう場合もある模様。

 

なので、退職代行実施の際には、会社から連絡がきても無視してくださいとの指示が、担当者からあるはずです。

 

まとめ

退職代行SARABAは労働組合運営という強みを活かすことで、他社よりもスムーズかつ踏み込んだ対応が期待できるサービスといえます。

 

退職代行という未知のサービスを使うにあたって、すばやい対応ほど利用者が安心できるものはないでしょう。

 

もし現在すぐにでも会社を辞めたくて悩んでいる人がいれば、退職代行SARABAの対応は非常にスピーディーなので利用してみてください。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 退職代行 」に関するQ&A
退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは|利用のメリット・デメリットと依頼時の注意点を解説
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?失敗時のリスクを極力抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある
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