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退職代行を使えば有給なしでも即日退職できる?仕組みやリスクを解説

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退職代行を使えば有給なしでも即日退職できる?仕組みやリスクを解説
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今すぐ会社を辞めたい方のなかには、退職代行サービスの利用を考えている方も多いでしょう。

 

しかし、ネット上では今すぐ会社を辞めるためには「有給消化を使って即日退職する」という記載も多いため、「有給がないけど、即日で退職できるの?」と悩んでいる方もいるはずです。

 

本記事では、有給がない場合でも退職代行サービスを利用できる理由をはじめ、有給なしで即日退職する際に考えられるリスクや退職代行サービスの選び方を詳しく解説します。

 

有給が残っていないけれどすぐにでも退職したい方、自身で連絡をせずに代行業者に退職手続きを依頼したい方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

退職代行を使えば有給なしでも即日退職は可能

結論からいうと、有給がなくても退職代行を利用して即日退職することは可能です。

 

なお、会社と労働者双方の同意が得られれば、どのような雇用形態であっても即日退職は可能です。ただし、業務の引き継ぎが必要な場合や後任がいない場合を考えると、会社側としては即日退社に簡単に合意してくれるとは考えにくいでしょう。

 

特に、正社員や無期雇用の派遣として働いている方のように、雇用期間の定めがない場合は注意が必要です。民法第627条には、退職を申し出てから2週間後に退職できる旨が定められています。

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索

 

しかし、有給の残数が2週間分なかったとしても、退職代行サービスに依頼することによって実質即日退職できます。

 

有給の残数を理由に即日退職できないとお悩みの方は、ぜひ退職代行サービスの利用を検討しましょう。

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有給がなくても退職代行で即日退職ができる3つの理由

有給がなくても退職代行の利用で即日退職できる理由は、次の3つです。

 

  1. 有給が足りなくても欠勤扱いになるように交渉してもらえるから
  2. 有給がゼロでも会社との交渉で合意を得てくれるから
  3. 即日退職は会社にとっても都合がよいから

 

それぞれの理由を詳しく解説します。

 

①有給が足りなくても欠勤扱いになるように交渉してもらえるから

民法では、退職する際に2週間前までに退職を申し出る必要があると定められています。

 

ただし、会社側が2週間以内に退職を許可した場合は、2週間を経過せずに即日で退職できるケースもあります。

 

会社側としては、従業員が継続して休んだ日数を欠勤として処理するよりも、即日退職させるべきと判断する場合も少なくありません。

 

そのため、有給の残数が2週間に満たない場合であっても、即日退職できる可能性があるのです。

 

退職代行に依頼する日や、会社側が退職を認めるまでの期間も会社を休むことになりますが、この場合も欠勤として処理されるケースがほとんどでしょう。

 

欠勤は有給と異なり給与は発生しないものの、出社する必要なく退職できるのは大きなメリットです。

 

②有給がゼロでも会社との交渉で合意を得てくれるから

有給残数がゼロであっても、退職までの14日間会社に行かなくても済むよう、退職代行サービスが会社に対して交渉してくれます。

 

多く会社は「退社を希望する社員を無駄にとどめておく必要はない」と判断し、即日退職に応じてくれるでしょう。

 

まれに即日退職に合意しない企業もありますが、そのような企業に対しても退職代行サービスは毅然とした態度で交渉してくれます。

 

「依頼人は二度と会社には行かない」とはっきりと伝え、欠勤扱いするように交渉するため、実質即日退職可能です。

 

「有給がまったく残っていないから即日退職なんて無理だ……」と即日退職を諦めていた方も、ぜひ一度退職代行サービスに相談してみましょう。

 

なお、会社との交渉をおこなうには、交渉権が認められている「労働組合」または「弁護士」が運営する退職代行サービスを選ぶ必要があるので、注意しましょう。

 

③即日退職は会社にとっても都合がよいから

即日退職は会社側にとっても都合がよいとされています

 

たとえば、退職日までの期間を社員が欠勤した場合、その間の社会保険は通常通り会社側も負担しなければなりません。

 

さらに、退職をして正式な欠員が出ないと、新規採用によって人員を補充できないといったデメリットも生じます。

 

また、退職希望者が依頼した退職代行サービスが法律事務所や労働組合だった場合、退職を認めなかったり手続きを拒んだりする行為は、会社側にとってイメージダウンにつながる可能性もあります。

 

そのため、退職代行サービスに依頼すれば、依頼者の希望通りに退職できるケースがほとんどです。

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有給がないのに退職代行で即日退職するのはやばい?

インターネットで検索をすると、有給がないのに退職代行サービスを利用することに対してネガティブなコメントを目にする方も少なくないかもしれません。

 

しかし、有給日数ゼロで退職代行サービスを利用し即日退職することは十分可能です。

 

有給のない方が退職代行を利用して即日退職することは違法なのか、そして有給がない方の場合、どのような制限があるかを詳しくみていきましょう。

 

退職代行で即日退職するのは違法ではない

結論からいえば、有給の有無に関係なく、退職代行サービスの利用や退職代行サービスを使って即日退職する行為は違法ではありません

 

退職代行サービスのメイン業務は、退職希望者の代わりに退職の意思を伝えることです。

 

退職希望者本人にヒアリングをして退職届を作成し、本人の代わりに退職届を提出することに違法性はありません。

 

「本人からの申し出でないため受理できない」または「代行業者は違法だから退職届は無効だ」といくら会社側が主張しても、退職できるよう手続きしてくれる代行業者がほとんどです。

 

成功率100%を謳う業者も数多く存在するため、初めて依頼する方であっても安心して利用できるでしょう。

 

退職代行を利用することで未払い給与の請求も可能

悪質な手口で退職を拒否し続ける企業をはじめ、賃金を支払ってくれない企業やハラスメントなどの不法行為をしている企業で勤務している場合、スムーズに退職できないケースもあるでしょう。

 

自力で対処しようとすると、未払い分の給与があっても泣き寝入りとなってしまうケースもみられますが、退職代行サービスのなかには、未払い給与や残業代の請求までおこなってくれるサービスもあります。

 

給与の請求や訴訟をおこなうには、弁護士の退職代行サービスを利用する必要がありますが、会社の不正行為や明らかなハラスメント行為で心身の状態が悪くなってしまった方は、弁護士に依頼することも検討してください。

 

2020年4月以降に支払われる賃金請求権の消滅時効期間は5年(ただし当面の間は3年)、ハラスメントなどの不法行為に関する損害賠償請求権の消滅時効期間は損害及び加害者を知ったときから3年(ただし生命・身体への侵害の場合は5年)と定められているため、退職したあとにしばらく経ってから請求しようとしても手遅れとなることも考えられます。

 

そのため、退職の際に、未払い給与や残業代を請求したい方は法律事務所が運営する退職代行業者に相談し、依頼すべきかを判断するのがおすすめです。

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有給なしで即日退職する場合のリスク

有給がない状態で即日退職することは、法律上問題ない行為です。

 

しかし、間違ったやり方で手続きをしてしまうと次のようなリスクを負うことも考慮しましょう。

 

  1. 欠勤扱いの期間は無給になる
  2. 業者選びを誤ると即日退職できない可能性がある
  3. すでに欠勤を繰り返している場合は解雇のリスクがある

 

有給なしで即日退職するリスクを理解して、万が一のケースに備えておきましょう。

 

欠勤扱いの期間は無給になる

有給なしで退職する場合、基本的に欠勤扱いとなるため給与は発生しません。支給される給与は欠勤分を差し引いた状態で支給されます。

 

さらに、社会保険料は日割り計算されずにひと月分まとめて控除されてしまうため、通常時の手取り分よりも少なくなると理解しておきましょう。

 

さらに、自己都合で退職した場合は失業手当を申請してから最短でも2ヵ月後から受給が開始されるため、退職後の一定期間は経済面で苦しい状況になるケースも考えられます。

 

退職後に必要最低限の生活費を確保するためには、手取り額の3ヵ月分を目安に貯蓄しておくのをおすすめします。

 

業者選びを誤ると即日退職できない可能性がある

退職代行サービスの業者選びに失敗してしまうと、即日退職できないケースがあるため注意が必要です。

 

退職代行サービスを提供する業者は多く、現在では数十社の退職代行サービスが存在しますが、業者によって提供するサービスの内容や質は大きく異なります。

 

特に、会社との交渉をを担当できる業者であるかどうかは、業者選びをする際の重要なポイントです。

 

会社との交渉ができない業者に依頼してしまうと、有給消化や欠勤、さらには退職に対する合意交渉などをおこなえないため、即日退職ができない可能性があります。

 

また、会社側から「退職業者を通じた退職の意思は受け付けない」と強くアピールされてしまった際、スムーズに退職できなくなる恐れもあります。

 

このように、退職代行サービスを利用する際は、非弁業者を避けて業者選びをしなければなりません。業者選びのポイントに関しては、ぜひ本記事を参考にしてください。

 

すでに欠勤を繰り返している場合は解雇のリスクがある

労働契約を締結している場合、使用者には契約時に定めた賃金などの支払い義務、そして労働者には労働提供などの義務が発生します。

 

そのため、退職代行サービスを利用する前の段階で、常態的に欠勤や遅刻、早退などの行為を繰り返していると、労働者に課せられる労働提供義務違反に該当します。

 

労働提供義務違反に反しているからといってすぐに解雇されることはありませんが、会社の業務に支障をきたしていると判断された場合は、正当な解雇理由となりえます。

 

退職を申し出ても、会社側から解雇を突きつけられるケースもあります。

 

その場合、労働契約は消滅し、有給が残っていても消化できないうえ、退職金の減給や不支給となるケースも考えられるため注意が必要です。

 

有給なしで即日退職するための退職代行サービスの選び方

有給がなくても即日退職したい方が知っておくべき退職代行サービスの選び方は次のとおりです。

 

  1. 労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶ
  2. ホームページに即日退職が可能である旨の記載があるか
  3. 相場と比べて費用は安すぎないか
  4. 実績や口コミを確認する

 

選び方のポイントを押さえておくことで、退職時のトラブルを未然に回避できるでしょう。

 

労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを選

退職代行サービスには主に次の3つのタイプがあり、それぞれで利用できるサービスが大きく異なります。

 

対応業務

民間企業

労働組合法人

法律事務所

会社への通知

即日退社

会社との交渉

×

裁判の代理人

×

×

 

民間企業が運営する退職代行サービスの場合、勤務先の企業との交渉ができないのが大きなデメリットです。残業代の未払いや未払い給与の請求をはじめ、有給がない場合の交渉などを請け負えません。

 

その分、料金相場が安いのは大きなメリットです。即日退職に対応してくれるだけなく、有給申請、さらに退職日の指定など、基本的なサービス自体は労働組合法人や法律事務所が運営するサービスと変わりありません。

 

そのため、民間企業が運営する代行サービスは、会社に法的な訴えをせずにただ退職さえできれば問題ないという方におすすめです。

 

有給がない場合におすすめなのは、労働組合法人か法律事務所が運営元の退職代行サービスです。

 

労働組合法人には団体交渉権が保証されているため、労働組合が企業と交渉しても非弁行為とはなりません。

 

そのため、労働組合法人か法律事務所が運営する業者に依頼すれば、即日退職だけでなく、未払い給与や残業代、有給がない場合の交渉ごとも可能です。

 

ホームページに即日退職が可能である旨の記載があるか

運営元のホームページに「即日退職可能」などの文言がしっかりと記載されているかを確認しましょう。

 

退職代行サービスの中には「即日対応」を謳うサービスもありますが、即日退職と即日対応では、以下のような違いがあります。

 

即日退職

依頼したその日に退職できる

即日対応

依頼したその日に退職の意思を伝えるが、いつ退職になるかはわからない

 

即日退職を掲げている業者なら依頼したその日に対応してくれ、その日のうちに退職できますが、即日対応を謳う業者は注意が必要です。

 

依頼した当日に退職の意思を伝えた場合であっても、即日退職や実質即日退職できるとは限りません。

 

会社に行かずに今すぐにでも退職を希望する場合は、即日退職を明示している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

 

相場と比べて費用は安すぎないか

退職代行サービスは、相場と比較したうえで料金が適切かどうかを判断するのが大切です。

 

 

民間企業

労働組合法人

法律事務所

料金相場

2万円〜3万円

2万円〜3万円

3万円〜10万円

一般企業や労働組合法人が運営する退職代行サービスでは2万円〜3万円が相場ですが、法律事務所が運営元の場合は3万円〜10万円と高額になる傾向があります。

 

法律事務所が運営するサービスが割高な理由は、損害賠償請求などの際に裁判の代理人として対応ができるためです。

 

お手ごろな料金が掲げられている業者の方がお得と感じてしまう方もいるかもしれませんが、安さだけで業者を選んでしまうと後々大きなトラブルに発展するケースもあるため注意しましょう。

 

たとえば、退職後の交渉には対応していなかったり、見積もり額にオプション料金を上乗せして追加請求されたりといったことも考えられます。

 

利用する際は、どのようなサービスに対応しているのか、そして追加料金なしでも利用できるのかを事前に確認したうえで選ぶようにしましょう。

 

実績や口コミを確認する

退職代行サービスを選ぶうえで重要なのが、業者の実績や口コミです。

 

これまでの実績や自社のサービスに自信のある業者であれば、ホームページ上に実績数や利用者からの口コミを掲載しているでしょう。

 

口コミや評判の内容を確認して信頼できる業者かどうかを判断してください。

 

多くの実績を積んでいる業者の場合、インターネットの比較サイトにも掲載されていることがあります。

 

インターネットで見つけた口コミも参考にしながら、安心して利用できる業者を探していきましょう。

 

有給なしで即日退職できる退職代行サービス3選

有給がない状態で即日退職を希望される方に最適な退職代行サービスを紹介します。

 

それぞれの代行サービスの特徴や料金を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

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料金

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運営元

民間企業(労働組合と提携)

決済方法

・クレジットカード

・コンビニ決済

・現金翌月払い(Paidy)

・銀行振込

運営

株式会社アレス

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、法律事務所による監修のもと、労働組合法人と提携している退職代行業者です。

 

24時間365日、いつでもどこからでも依頼できるうえ、即日対応や現金後払いにも対応しています。

 

すぐにでも退職を希望される方や依頼時にすぐに現金を用意できない方に最適なサービスです。

 

退職希望者が無事に退職するまで無期限でフォローしてくれるのも大きな特徴です。

 

また、提携する求人紹介サービスを活用して退職後の働き口を提案してくれるだけでなく、社宅や寮にお住まいの方も安心して転居するための引越しサポートも提供しています。

 

雇用形態に関係なく一律25,800円で利用できる料金設定のため、利用後に追加費用を請求されることもありません。

 

労働組合に加入して退職代行を依頼できる安心パックプランも、2,000円の追加料金で利用可能です。

 

退職代行辞めるんです

料金

27,000円

運営元

民間企業(労働組合と提携)

決済方法

・クレジットカード

・銀行振込

運営

LENIS Entertainment株式会社

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://yamerundesu.com/

辞めるんですは、審査不要で後払いできる退職代行サービスとして知られています。

 

10,000件以上の豊富な実績を誇り、顧問弁護士による適正指導を受けていることから、初めて利用する方も安心して依頼できる業者です。

 

退職日が決まり、退職届が正式に受理されたうえで費用を後払いする料金システムのため、手持ちの資金に余裕がない方だけでなく、万が一退職できなかった場合の金銭トラブルを回避したい方にもおすすめの代行サービスです。

 

さらに、辞めるんですは24時間365日、いつでもどこからでも相談でき、何度相談をしても無料で対応してくれるのも大きな特徴です。

 

やりとりはLINEや電話を活用しておこなわれるため、スマートフォン一台で手軽に利用できる点も利用者にとって大きなメリットとなるでしょう。

 

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

料金

24,800円

運営元

労働組合

決済方法

・クレジットカード

・銀行振込

運営

東京労働経済組合

返金保証

なし

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、即日・365日対応が魅力の退職代行サービスです。

 

労働委員会認証の東京労働経済組合が適正に運営しているので、安心して依頼できるでしょう。

 

メディアでの掲載実績が豊富なのも大きな特徴です。

 

一律料金で追加費用もかからないため、安心して依頼できます。雇用形態や利用エリア、年齢によって料金が変動することなく、電話やLINEなどで気軽に相談できるのも特徴です。

 

退職代行業の実績も豊富であることから、信頼度の高い業者として定評があります。

 

確実に退職したい方はもちろん、代理人として交渉を希望される方にもおすすめの代行業者です。

 

有給なしで即日退職する際にやってはいけないこと

有給が残っていない方が、即日退職をする際に注意すべきポイントは次のとおりです。

 

  • 有給が足りないからといってバックレるのはご法度
  • 費用が安すぎる退職代行サービスを利用するのは避ける

 

それぞれのポイントの詳しい内容をみていきましょう。

 

有給が足りないからといってバックレるのはご法度

有給が残っていないからと、無断退職をするのは絶対に避けてください

 

無断退職をしたという事実に良心がさいなまれてしまうだけでなく、正式な手続きを踏まないでいると、無断退職ではなく無断欠勤として対処されてしまいます。

 

無断欠勤を続けると、会社から連絡が鳴り止まないのはもちろん、自宅まで訪問されることもあるでしょう。

 

連絡や訪問も無視し続けてしまうと、懲戒解雇になる恐れがあります。

 

懲戒解雇されてしまうと、その後の転職活動にも悪い影響を及ぼしてしまうため注意が必要です。

 

さらに、無断欠勤によって会社に大きな損失が出た場合は損害賠償請求をされてしまう恐れもあります。

 

無断退職をするのではなく、退職代行サービスを利用して即日退職を目指しましょう。

 

費用が安すぎる退職代行サービスを利用するのは避ける

退職代行サービスを提供する業者を見極める際に欠かせないのが価格設定です。

 

あまりに高額な価格を設定している代行業者にも注意が必要ですが、それ以上に注意すべきなのが相場よりも安価な価格設定をしている業者です。

 

安さばかりをアピールする業者は、顧客集めに躍起になっているケースが考えられます。

 

インターネット上では無料サポートやリーズナブルな価格を公開しておきながら、依頼後に法外な料金を請求してきたり、退職が失敗したり、さらには損害賠償などのトラブルに発展したりするケースもあるでしょう。

 

相場よりもあまりに安い料金設定をしている業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれる可能性があるため十分注意しましょう。

 

即日退職までにやっておくべきこと

退職代行サービスを使って即日退職をするまでに、やっておくべきことは次のとおりです。

 

  • 有給休暇の残り日数を確認する
  • 最低限の引き継ぎ資料を作成しておく
  • 会社備品は会社に置いておく
  • 私物は早いうちに回収しておく

 

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

 

有給休暇の残り日数を確認する

まずは、退職を希望する時点で有給休暇が何日残っているかを確認しておきましょう。

 

有給残日数は、退職代行サービスを利用する際に大切な情報です。

 

自身の数え間違いによって、想定していた日数よりも多かったり、少なかったりするケースが考えられます。

 

また、有給の制度がないと勘違いしている方も多く存在するだけでなく、勤務状況によっては、パートなどの雇用形態でも有給が付与されるケースもあります。

 

退職時に有給が残っているかを事前に確認しましょう。

 

最低限の引き継ぎ資料を作成しておく

退職すると決めたら、最低限必要な引き継ぎ資料を作成しておきましょう。

 

作成した引き継ぎ資料をデスクに置いておくなどして、退職代行業者から会社に対してその旨を伝えてもらいましょう。

 

事前の作成が間に合わない場合は、後日郵送で対応するのも可能です。

 

無理のない範囲で、取引先情報ややりかけの業務をはじめ、自身のみが担当していた業務内容などを伝えておくと、誠意を示すことにつながります。

 

会社備品は会社に置いておく

会社の備品などは、持ち帰らずに会社に置いておくようにしましょう。

 

会社が貸与しているパソコンなどの機材をはじめ、どのようなアイテムを返却すべきかを把握してください。

 

貸与品のなかには、セキュリティカードやデータメモリなど、会社の機密情報に関わるものも多くあります。

 

これらの貸与品を返却しないと、横領の罪に問われるケースもあるため十分注意が必要です。

 

どうしても退職当日に返却できないものは、退職後にまとめて郵送で送るなどして対応しましょう。

 

私物は早いうちに回収しておく

文房具をはじめ、マグカップやブランケット、スリッパなど、デスクやロッカーに置いてある方も少なくないでしょう。

 

このような私物を会社に残してしまうと、会社は勝手に処分ができずに困ってしまいます。

 

私物を残してしまうことで会社から連絡が来てしまい、最悪の場合処分のために会社に出向かなければなりません。

 

退職日がある程度決まっている場合は、計画的に私物を持ち帰るようにしましょう。

 

退職代行サービスを使って即日退職する流れ【有給なしもOK】

依頼内容や業者によって多少流れは異なる場合もありますが、有給がない方であっても基本的な手続きの流れは変わりありません。

 

  1. 電話やLINEで相談する
  2. 料金を支払う
  3. 退職代行業者から会社へ退職意思の伝達
  4. 退職が決まったら、会社備品の返却や書類の提出をおこなう

 

こちらでは、退職代行サービスを活用して即日退職する流れを詳しく解説します。

 

①電話やLINEで相談する

依頼したい代行業者を見つけたら、電話やLINE、メール、問い合わせフォームなどを使って相談をしましょう。

 

ほとんどの業者で無料相談サービスを提供しています。

 

スムーズに退職するためにも、有給がないなど自身の状況を正確に伝えたうえで、対応してもらえるかどうかを確認しましょう。

 

②料金を支払う

退職代行サービスの主な支払い方法は、次の2つです。

 

  • 銀行振込
  • クレジットカード払い

 

基本的に前払い制度を導入する業者がほとんどですが、まれに後払い制度を設けている業者も存在します。

 

支払い方法は業者によって異なるため、事前に確認するのが大切です。

 

料金を支払う際は、事前に追加費用が発生しないかどうかも確認するようにしましょう。

 

③退職代行業者から会社へ退職意思の伝達

支払いを終えたあと、退職日に退職代行業者から会社へ退職意思が伝達されます。

 

依頼者は、退職手続きが完了するまで勤務先と連絡を取る必要はありません

 

あくまでも情報共有のみがされるため、連絡を待っておきましょう。

 

即日退職の交渉をはじめ、給与の未払いなどがあった場合は支払い交渉などもおこなってくれます。

 

問題がなければ、退職日や退職手続きに関する取り決めをして、退職完了です。

 

④退職が決まったら、会社備品の返却や書類の提出をおこなう

交渉が無事に終了して退職が決まったら、制服や携帯電話、パソコンなどの会社からの貸与品を返却するとともに、退職届を郵送します。

 

退職後に必要な書類は、会社から郵送されるので待機しましょう。

 

退職後の手続きや転職支援などのアフターフォローをおこなっている業者も数多く存在します。

 

トラブルなく円満に退職したい場合は、アフターフォローが充実している業者を選ぶのがおすすめです。

 

有給なしで即日退職する前に!知っておきたい退職の基本

有給がない状態で即日退職を希望される方が知っておくべき基礎知識を紹介します。

 

知らなかったでは済まされない内容ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

 

退職の条件は雇用形態によって異なる

退職できる条件は、雇用形態によって大きく異なります。

 

雇用形態

退職できる条件

正社員や無期雇用の派遣社員

・会社と労働者双方が合意している

・退職を申し出てから2週間有休消化をする

・労働条件が採用時の事実と異なる

契約社員・派遣社員

・会社と労働者双方が合意している

・労働条件が採用時の事実と異なる

・やむを得ない事情がある

・1年以上同じ企業に勤めている

パート・アルバイト

・雇用期間が決まっていない場合は、正社員と同じ条件

・雇用期間が決まっている場合は、契約社員と同じ条件

このように、雇用形態によって退職できる条件が異なります。

 

自身の雇用形態と照らし合わせながら退職できる条件をあらかじめ確認しておきましょう。

 

退職時の有給取得は労働者に認められた権利

有給制度がないと企業からいわれても、年次有給休暇は法律で認められた労働者の権利です。

 

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元:労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)|e-Gov法令検索

 

有給休暇は、入社して6ヵ月以上経過し、その8割以上出勤していた場合に、雇用形態に関係なく年間10日間付与されます。

 

勤続年数によって付与される日数も増えていくのが特徴です。

 

勤続年数

有給付与日数

6ヵ月

10日

1年6ヵ月

11日

2年6ヵ月

12日

3年6ヵ月

14日

4年6ヵ月

16日

5年6ヵ月

18日

6年6ヵ月

20日

参考】労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)|e-Gov法令検索

 

退職日までに有給消化できない場合はどうする?

付与された有給を消化することは、一定期間業務に従事した労働者に与えられる権利です。

 

しかし、なかなか有給が取得できずに退職日までに消化できないケースもあるでしょう。

 

残念ながら、有給休暇の買い取りを義務付ける法律は存在しません。

 

ただし、雇用契約や就業規則などに退職時の有給休暇の買い取りに関して規定がある場合は、会社は退職者の有給休暇を買い取る必要があります。

 

雇用契約や就業規則を確認して、有給休暇の買い取りに関する規定があるかを確認してみましょう。

 

しかし、一部の例外を除いて、以下の条件に当てはまる場合は、企業に有給休暇を買い取ってもらえます。

 

【企業が有給休暇を買い取る条件】

  • 法律で定められた日数を有給休暇日数が上回る場合
  • 退職時に有給休暇が残っている場合
  • 時効となった有給休暇がある場合

 

上記の条件に当てはまる場合は、代行業者を介して買い取りを交渉してみましょう。

 

有給なしで即日退職する際によくある質問

有給がない状態で即日退職する際に、よく寄せられる質問を紹介します。

 

そもそも会社から有給を付与されてない場合はどうしたらいいですか?

年次有給休暇は法律で定められている休暇であるため、有給制度のない企業は違法行為をしていると見なされるでしょう。

 

直属の上司に相談をしても解決をしない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

 

そのような段取りを取れない場合は、法律事務所が運営する退職代行サービスへの相談を検討してください。

 

給与の未払いや有給が付与されないなどの訴訟問題にも対応してくれるでしょう。

 

退職時に有給を消化しないとどうなりますか?

一般的に、退職時に有給消化できるケースがほとんどです。

 

ただし、有休消化をするためには会社との擦り合わせが必要であるため、労働者都合で退職を急ぐ場合は消化が間に合わない場合も考えられます。

 

退職代行業者が有給を消化できるように働きかけても、有休消化ができないケースもあると理解しておきましょう。

 

さいごに|退職代行なら有給なしでも即日退職できる!

有給がない場合でも、退職代行サービスを利用することで即日退職は可能です。

 

退職の意思を伝える自信がない方をはじめ、退職したいけれど有給が残っておらず不安に感じている方は、一人で抱え込まずに、まずは退職代行サービスの無料相談を利用してみましょう。

 

ただし、有給がない状態で即日退職する場合、次のようなリスクを認識しておくことが大切です。

 

  1. 欠勤扱いの期間は無給になる
  2. 業者選びを誤ると即日退職できない可能性がある
  3. すでに欠勤を繰り返している場合は解雇のリスクがある

 

これらのリスクを回避するためにも、正しい方法で退職手続きを代行してくれる退職代行サービスの利用は必要不可欠です。

 

本記事で紹介した代行業者の選び方や利用する際の注意点、さらにはおすすめの代行サービスを参考にしながら、信頼できる業者を見つけていきましょう。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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「 退職代行 」に関するQ&A
退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは?メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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