過酷な労働環境も多く、人手不足で退職もしにくい看護師の方は、退職代行を検討している方も多いかと思います。
今回は、看護師の方に限定して、退職代行を利用するメリットとデメリット、実際に退職代行を利用した看護師の方のリアルな声などをご紹介したいと思います。
結論から言うと、退職代行は十分立派なサービスで、どうしても職場を辞められない方にはぜひ前向きに検討して欲しいサービスです。
このまま無理に働き続けるよりも未来を、もっと良いものにするためにも、ぜひ参考にしてください。
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早速、退職代行を使うメリット・デメリットについて、看護師特有の労働環境の状況を交えながらご説明します。
看護師が働く業界では、厳しい労働環境や独自の『就業規則』が作られていることも多くありますが、そのような状況でも退職を簡素にできる退職代行のメリットは多くあります。
看護師は命にかかわる責任の大きな仕事ということもあり、以下のような退職に関する厳しい決まりが設けられているケースが多いです。
苦しい状況下でも簡単には辞めることができず、悩んでいる看護師の方も多いかと思います。民法第627条では、雇用期間の定めがない場合は2週間前に退職を伝えれば退職できることとなっています。
なお、以前は完全月給制の場合、“月の前半に解約を申し出れば当月末に、月の後半に申し出れば翌月末に退職できる”というルールでしたが、令和２年の民法改正により、どのような給与体系であっても雇用期間の定めがない場合は2週間前に退職を伝えればよいこととなりました。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２ 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
引用元：民法第627条
退職うんぬん、400名はいいんだが、なぜ看護師だけが3か月前じゃないといけないんだろうか。民法上は14日前なんだが・・・。
— こたろー@看護師コロナのせいで未定 (@kotaro0712_com) July 6, 2020
ここで退職代行業者「EXIT」「SARABA」に打順が回ってきたな。 pic.twitter.com/ofHRALDH6R
看護師の急な退職を避けたい病院は、その就業規則で「退職を伝えるのは６か月前から」などというルールを設定しているケースが見られます。
この場合、民法のルールと会社の就業規則のどちらが優先されるか、という点については、裁判所の判断は確立していませんが、就業規則よりも民法が優先する、と考える裁判例がありますので、基本的には2週間以上前に退職の意思を示せば退職可能と考えるべきでしょう。
ちなみに、止むを得ない事情があれば直ちに雇用契約の解除をすることが可能ですが、なんらかの過失によって生じた解除の場合は、相手方に対して損害賠償の責任を負うケースもあるので、注意が必要です。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用元：民法第628条
看護師の方は、夜勤もあり労働時間も長くなりがちな激務で、退職のための手続きですら大きな心労になってしまいます。
退職後には他の職場に転職することになるでしょうが、退職に関するやり取りを退職代行に任せることで、転職活動に専念することもできます。転職で納得できる結果を得られれば、より良い再スタートが切れますね。ぜひ今後のことにも焦点を当てましょう。
一般的な会社でも同じですが、退職を伝えるには直属の上司に伝えることとなります。
看護師の方は、人間関係で悩んでいる方も多く、そのような状況だと上司に退職を伝えることですら苦痛になりますよね。
退職代行に依頼することで、あなたの退職の意思を業者側が代わりに伝えてくれます。状況や病院側の対応にもよりますが、退職代行に依頼後はそのまま職場に顔を出さずに辞められることも少なくありません。
【関連記事】退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある
一方、少し強引な辞め方をする退職代行では、以下のようなデメリットが起こることも考えられます。
【関連記事】退職代行が失敗するケースとは？失敗時のリスクを極力抑える３つの方法
もともと退職に関する厳しい決まりが作られていたり、人手不足が懸念される医療の現場では、仮に退職代行を使っても引き留めに遭うことがあります。
後述する実際に退職代行を使った看護師の方の中にも、「以後の連絡は退職代行を通して」という決まりを無視して本人に直接電話をしてくる病院がありました。
病院側も退職代行について良くない印象を持っている人も少なくなく、実績もないいい加減な対応をしてしまう退職代行を利用してしまうと、トラブルを引き起こす可能性が高くなってしまいます。
失礼なんて考える人は使わないよね。狭い世界なのに後味悪い辞め方。
引用：「お悩み掲示板｜看護roo!」
直接自分で退職を伝えない退職代行では、悪い印象を持つ人もおり、さらには病院同士の繋がりも多い医療の世界では、悪い印象が伝わってしまう可能性も否めません。
退職後に近隣の別病院などに同じく看護師として転職を考えている方であれば、特に退職代行の利用は慎重になる必要がありそうです。
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こちらでは、実際に退職代行を利用した看護師やその関係者の実際の声をTwitterから集めてみました。
Twitter内でも『退職代行を利用した看護師の方いますか？』というようなツイートがされており、1~2名ほどですが回答が付いていたツイートもありました。
より最新でリアルな声を聴いてみたい方は、ご自身のSNSアカウントやヤフー知恵袋などのQ&Aサイトなどに投稿してみても良いかもしれませんね。ただし、リアルで職場の知人がいない媒体を使うようにしましょう。
わかります！！！
— コスメ好き看護師Emi (@cosmenosusume) July 16, 2020
私も言い出す勇気がなくて、最低だと思われるかもですが退職代行にお願いしました。転職先も転職サイトの人に色々内情を教えてもらってから決めました！今は色んな方法があるので、一人で抱え込まないでくださいね
退職を言い出す勇気が出なくて退職代行を利用したという看護師の方もいました。「こんな理由でいいのだろうか？」と悩んでそのまま働き続けている方もいるでしょうが、思い切って環境を変える方法の1つとしての退職代行もあります。
うちの就業規則読み返したら退職を文書で申し出るの退職希望日の6ヶ月前だってさあと6ヶ月待たなきゃいけないのはさすがにムリ
引用元；Twitter
こちらも何度かお伝えしましたが、医療現場では退職に関して厳しい就業規則が作られているケースがあります。しかし、就業規則はあくまでも会社(病院)内のルールであって、優先されるべきは労働基準法です。
退職代行は、労働基準法に沿って退職手続きを行っていきますので、2週間前からの退職も可能になってきますし、有給休暇が残っていれば消化しての退職が可能となります。
特に弁護士が行う退職代行では、労働基準法の詳しい知識と弁護士の肩書きを持って退職を伝えてくれますので、病院側も納得して応じてくれる可能性が高くなるでしょう。
退職使ってやめさせてくれる病院もあると思いますがわたしの病院は退職代行の人無視でめっちゃ電話かけてきました結局一回病院行って手続きしました… でもある程度のところまでは退職代行で話つけられたのでスムーズに終わりました！
引用元：Twitter
こちらは失敗談の１つになりますが、退職代行を利用してもその後病院から電話がかかってきたとのお話です。結局自分で退職手続きをする羽目にはなっていますが、最終的には退職できて良かったようです。
退職理由｢しんどい｣
— MLナース (@ML_nurse3) May 16, 2019
先日退職代行サービスを利用して退職した人の退職理由でした
Twitterでも少し話題になった内容ですが、賛否両論ありましたので中立的な立場で説明させていただきます。
このように退職代行を利用して看護師に辞められた側の人にとっては、「しんどいだけの理由で辞めている」と、良くない印象に映るケースもあります。退職理由だけではなく、直接退職を伝えないという経緯についても悪い印象を持つ人は出てくるでしょう。上でも触れましたが、一般企業よりも病院間での連携もある業界ですので、悪い辞め方の印象が周囲に伝わってしまう可能性もゼロではありません。
まずはご自身できちんと退職を伝えることを検討・実施してみて、それでも簡単に辞められそうにない場合から退職代行を考えてみても良いでしょう。
ここまで看護師にフォーカスして退職代行の利用についてお伝えしましたが、退職代行そのものの仕組みについてこちらでもう少し詳しくご説明します。
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退職代行のメリット・デメリットはすでにお伝えしましたが、特に退職代行がおすすめの人をご説明します。
簡潔にまとめると、まずはご自身で退職を伝えてみることが第一で、それでも受け入れられないような厳しい職場環境の方は、退職代行という次なる手段を使うスタンスが良いかと思います。
自分で退職を伝える行為には勇気がいりますが、それでもできる限り自分で退職まで決めた方が良いです。
退職代行も、利用に数万円の費用がかかりますし、自分で直接退職を伝えない分、今いる職場からの印象は良くない部分もあります。
自分で退職を決めれば当然お金はかかりませんし、仲の良い職場の人とは退職後も関係を続けやすくなります。なるべくは自分で退職を決めた方がメリットも多いです。
それでもどうしても退職できないという方が退職代行を使っていきましょう。
しかし、看護師の方は激務も多く、とても退職に関する時間を割く余裕がない人も少なくないでしょう。例えば、夜勤明けに上司と面談など設定されれば、そのシチュエーションだけで退職を止めるよう説得されてしまいそうです。
肉体的にも精神的にもかなり疲弊していて、ご自身にこれ以上の負担をかけたくない方は、退職代行に頼ってみても良いでしょう。
また、人間関係が悪化している方も退職を伝えること自体が非常にプレッシャーになりますね。退職を伝えたことにより、よけい厳しい仕打ちを受けてしまうおそれもあります…。
普段からパワハラまがいの行為を受けており、とても上司に面と向かって退職を伝えられるような状況でない方もぜひ退職代行を頼ってください。
具体的な代行業者によっても他生の違いはありますが、退職代行の利用の流れは以下のようになります。
まずは、退職代行に直接相談して退職までの手順などを聞いてみましょう。最短2週間で退職できますし、場合によってはそれ以上職場に行く必要性がなくなる場合もあります。
細かい打ち合わせを行い、基本的には業者に費用が振り込まれてから代行業者も活動を行います。すぐに退職したい方は、あらかじめ後述する費用の準備をしておきましょう。
依頼を引き受けた後は代行業者が病院に連絡を行います。状況にもよりますが、そのまま出勤せずに退職できるケースもあります。
退職代行と聞くと、一般企業が行う代行業務をイメージしますが、実は弁護士の中にも退職代行を行う弁護士がいます。どちらに依頼するかで若干費用の違いもありますが、相場としては主に以下の通りです。
|
代行業者 |
弁護士 |
|
３万円程度 |
５万円程度 |
やはり弁護士の方が少し高くはなりますが、弁護士にしかできない業務も出てきて、さらには弁護士という肩書きから、病院側が応じてくれる可能性も高くなってくるでしょう。
トラブルを未然に防ぎたいのであれば、弁護士を優先的に探していきましょう。
【関連記事】【徹底比較】退職代行業者と弁護士はどちらを使うべきか【業者なら選ぶべきは３つのみ】
一方で、退職代行にもピンからキリまであり、新興企業も多いためトラブルに遭うようなケースも起こり得ます。退職代行をお考えの看護師の方は、業者選びから真剣に行わなくてはなりません。
【関連記事】退職代行のトラブル事例７選とトラブル回避の対策３つ
退職代行との話では、「もう退職は伝えました。明日から出勤しなくて良いです。」となっていて支払いも済ませたにも関わらず、病院から後日出勤を催促されるケースです。
経験が浅く詰めが甘い退職代行業者や、きちんと話が付いていないのに「退職できた」と決めつけるような業者にはこのようなトラブルも起こり得るでしょう。
上の利用者の声でもお伝えしましたが、本来は本人への連絡は控えるように伝えてあるのに病院側が本人に直接連絡してくるケースもあります。
こちらは、退職代行の良し悪しだけではなく、病院側の対応も関係します。普段から上の「命令は絶対」というような体制であれば、このようなトラブルに見舞われる可能性も高くなると考えられます。
費用については、上記のように3~5万円程度で設定している業者が多いのですが、いざ依頼してみると後から別料金が加算されて、10万円を超えるようなケースも出てきます。
普段滅多に利用するようなサービスでもないため、いざこのようなトラブルに見舞われると泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。
トラブルを未然に防ぐためには、「トータルでいくらかかるのか？」「これ以上かかる場合はあるのか？」などをしっかり確認した上で依頼するようにしましょう。
弁護士にのみできる業務が主に2つがあり、もし弁護士でない一般企業がこれらの行為を行っているのであれば、非弁行為となりますので、あなたの抱えている悩みに対して、どこまでのことを求めるのかを考えましょう。
退職代行が職場に連絡を入れても、「はい。分かりました」と、すんなり退職を受け入れてくれないケースも出てくるでしょう。一般企業の代行業者は、基本的に退職を代わって伝えるのみができる内容です。病院側が反論してきた場合には、交渉することができません。
しかし、弁護士であれば仮に病院側強硬姿勢で退職を拒否してきた場合や、「退職金はない」「有給はなし」などの話を出さされた場合にも交渉が可能です。
看護師の方は、長時間労働の割にはきちんと残業代が支払われていないケースも多いです。弁護士に退職代行を依頼すれば、未払い残業代発覚することもでき、可能であれば一緒に残業代請求まで行ってくれます(費用は別料金。だいたい回収できる残業代の20%程度)。
一般企業の代行業者には当然残業代請求をすることができません。少しでも未払い残業代の心配がある方は、弁護士に退職代行から依頼した方が良いケースもあるでしょう。
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
今回は、看護師の退職代行の利用についてお伝えしました。
退職代行に対してネガティブなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、このまま無理に働き続けるよりも、他人の力を頼ってでも変えた方が良い場合もあります。
特に厳しい労働環境が多い看護師の世界では、退職代行も十分選択肢に入れて良いと思います。とは言え、まずは自分でしっかり退職を伝えた方が費用面でも印象面でも良い結果になります。
それでも簡単には退職させてもらえないという方は、退職代行を選んでいってみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
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退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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