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【比較】退職代行は業者と弁護士どちらがおすすめ?ランキングに騙されない選び方

更新日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
【比較】退職代行は業者と弁護士どちらがおすすめ?ランキングに騙されない選び方
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退職代行とは、労働者が会社を辞めたいと思った時に退職代行業者が退職の意思を労働者に代わり会社に伝えてくれるサービスです。

 

近年注目を受けているサービスで、新規業者も目にするようになってきましたが、実際に自分で利用するとなると、選び方やどのような業者がおすすめなのかが気になるところですね。

 

今回は、退職代行の業者を選んでいる方に、退職代行の選び方や、おすすめ退職代行業者などをお伝えしていきたいと思います。

 

退職処理は弁護士に依頼した方がお得なことも…

退職代行業者が担当できるのはあくまで「退職の意思を伝える」ことのみです。

弁護士であれば、退職の意思を伝えることに加えて、会社と退職条件について交渉することが可能です

退職代行に依頼することで退職金や有給休暇の取得時期などが有耶無耶になり、大きな損失が出る可能性もあります。

退職処理に関する料金は退職代行業者と弁護士とで大きく変わりませんので、円満に退職したいのであれば弁護士への依頼がおすすめです。

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退職代行の基本知識|退職代行で基本的にやってくれるサービスは?

まず初めに、退職代行とはどのようなものなのかをおさらいしたいと思います。

 

すでにご存知だという方は、こちらの項目は読み飛ばしてもらって構いません。

 

また、もっと詳しく知っておきたいという方は以下の記事で詳しく解説もしていますので、参考にしていただければと思います。

 

【関連記事】
退職代行サービスとは|依頼できる内容と代行業者に依頼する際の注意点

 

退職代行サービスとは

退職代行サービスといった場合、通常は、後でもご紹介する「退職代行Jobs」や「OITOMA」などの一般企業(業者)が行うサービスです。

 

当該サービスの目的は「依頼者の円滑な退職を実現させること」にあります。

 

なお、一般業者ではなく、弁護士が退職処理を代理することもあります。しかし、これは近年話題となっている退職代行サービスというより、伝統的にある退職処理の依頼を弁護士にしているに過ぎません。したがって、「退職代行サービス」といった場合、通常は業者によるサービスを意味しますので、本記事でも同様とお考えください。

 

退職代行サービスで望めること

退職代行が行ってくれる内容を簡潔に説明すると以下のようになります。

 

退職を会社に伝えてくれる

退職代行のメインとなるサービスは労働者の代わりに会社に退職の意思を伝えることです。

 

「これだけ?」と思う方も多いかもしれませんが、これだけです。

 

労働者の中には会社から「辞めたらどうなるか分かっているだろうな」というような圧力を受けたらどうしようという恐怖から、自分で退職を言い出せない状況にある方もいるのです。

 

そのような方にとって、代わりに会社に退職を伝えてくれる退職代行サービスは重宝されています。

 

即日退職も可能な場合も

また、場合によっては、サービス業者に依頼した日に即日会社に行く必要がなくなり、そのまま退職となることもあり得ます。

 

具体的には、労働者に退職までの間に利用できる有給休暇が残っているケースです。

 

この場合、労働者が退職日までの残り日数を有給消化に充てることで出社の必要がなくなります。

 

そのように休暇を取得している間に退職の効力が生じるというからくりです。

 

会社に行くことすら辛くて、上司や社長の顔も見たくない…」という方には良いサービスと言えます。

 

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

【関連記事】
退職代行は即日退職できる?退職代行が行う即日退職の仕組みと注意点

年次有給休暇とは|5分でわかる基本概要まとめ
 

弁護士以外が会社と交渉を行うのはNG

労働者(無期雇用労働者)は退職意思を会社に伝えてから2週間の経過により当然に退職の効力が生じます。(民法627条)。

 

このような退職意思の伝達は本人がこれを行う場合でも、使者がこれを行う場合でも同じです。したがって、退職代行業者が本人の退職意思をそのまま機械的に伝達するだけであれば、法的な問題は特にありません。

 

しかし、そのような意思の伝達を超えて、会社と退職条件や退職処理で交渉を行うような事態は、法的に問題があります。

 

具体的には、弁護士以外の一般業者は、有償で他人の法律事務を取り扱うことが、弁護士法により禁止されています。そのため、退職代行サービス業者が、このような交渉まで手を付けてしまうと、弁護士法違反の問題として、何かしらのトラブルとなる可能性は否定できません。

 

【法律事務の例:労働問題の場合】

  • 法律相談:報酬をもらって法律的アドバイスを行うこと
  • 示談交渉:依頼人の代わりに退職金や残業代の請求交渉を行うこと
  • 有給取得交渉:有給休暇の取得時期、取得日数などの交渉退職時条件交渉:退職理由や退職日などの交渉

 

【関連記事】

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

退職代行の料金相場

退職代行の業者は複数降り、料金も様々なのですが、一般的な料金の相場は3~5万円程度のようです。

 

また、弁護士に対して退職処理のみを依頼した場合、こちらもケース・バイ・ケースですが5万円前後ですむ場合が多いという話もあります。

 

なお、弁護士に退職処理を依頼すれば、退職代行サービス業者のように弁護士法の制約を気にする必要はありません。

 

詳しくは後述の【退職代行業者と弁護士で料金プランを比較】をご覧ください。

 

退職代行の利用の流れ

退職代行の流れ

 

退職代行に依頼する場合の流れを簡単にまとめると上のようになります。

 

相談をして、日程や料金などを確認し、料金振込が完了したら早速退職代行を行ってくれるという流れです。

 

また、上記のような有給休暇を利用したスムーズな退職プランを提案してくれるかもしれません(このような提案がそもそも法律相談なのではないかという疑念はありますが。)。

 

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退職代行をおすすめするケース・使わなくてよいケース

この記事をご覧の方はすでに退職代行業者を探している段階だと思います。

 

しかし、退職代行を使わずに自分で会社に退職を伝えて辞める方法が一番おすすめです。

 

料金も3~5万円と決して高くはないのかもしれませんが、それでも自分で退職を伝えれば余計なお金もかかりません。

 

こちらでは、どのような場合には退職代行を使うべき段階で、反対にどのような人は自分で会社に退職を伝えるべきなのかをケースごとにご紹介したいと思います。

 

退職代行をおすすめできるケース

以下のように簡単には会社を辞められない状況に陥っていると感じるのであれば、退職代行の利用を検討してみても良いでしょう。

 

会社からパワハラなど受けており退職を言い出しにくい

日頃からパワハラのように会社や上司から圧力を受けており、辞めると伝えることでどのような扱いを受けるか分からないような心配がある方は退職代行の利用を検討しても良いかもしれません。

 

会社でつらい思いをしているのに、会社が怖くてやめられないというのは悪循環です。

 

そのような悪循環にはまって恐怖と不安に苛まれるくらいであれば、退職代行サービスを使ってでもすっぱり辞めるほうが健全ではないでしょうか。

 

上記のとおり、無期雇用労働者は退職の権利が法律上保障されていますので、退職代行サービスを利用しても退職ができないとか、会社から報復されるということは実際にはほとんどありませんので、過剰に不安になる必要はないでしょう。

 

一度退職を伝えたが受け入れてくれなかった

一度自分で会社に退職を伝えたのに、なぜか退職ができなかった、遺留されて断りきれなかったという方も、次なる手段として退職代行を検討してみても良いでしょう。

 

上でもお伝えしたように、無期雇用労働者は退職の権利が保障されており、退職を申し出れば2週間で当然に退職の効力が生じます。

 

本人では会社に言いくるめられてしまいわけがわからないまま残ることとなってしまうとか、とても優しい従順な性格で遺留されると断りきれないという場合が上記のような場合と思われます。このような場合は、業者に依頼してすっぱりと退職してしまうこともひとつの方法です。

 

退職代行を使う必要性が乏しいケース

一方で、わざわざ退職代行を利用する必要がないケースもあります。このような場合に退職代行サービスを利用することは、はっきりいってお金の無駄です。

 

繰り返しますが、無期雇用労働者は、退職意思を伝えさえすれば、自動的に退職できるようになっています。

 

この点を踏まえて、わざわざ退職代行に依頼する必要があるのかどうか、慎重に検討してください。

 

【関連記事】仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職_転職の手順

 

退職を伝えることが気まずい

長年一緒に仕事をしていて関係も築けていたり、反対に入社したばかりでまだ会社の役に立っていないような状況で退職を伝えることが気まずい…。

 

たしかにその気持ちは分かります。

 

しかし、気まずいだけで数万円の退職代行を使うのは非常にもったいないですし、なによりお世話になった会社や上司などにきちんと自分で退職を伝えることが最後の礼儀だとも言えます。退職代行は辞めたくても辞められない人の助け舟になってくれるサービスではありますが、会社側からすれば部外者からいきなり退職の通知を一方的に受けることになり、当然、気分の良いものではありません。

 

退職を伝えることに少しの緊張があるでしょうが、自分の意思はしっかり自分で伝えましょう。

 

引継ぎが面倒くさい

退職を伝えることも、退職までの引き継ぎも面倒くさいから“飛んだ”ような形で「すぐにでも会社を辞めたい」と退職代行を考えている方もいったん考え直しましょう。

 

まず、退職にあたってどのような引き継ぎをどの程度行うかはケース・バイ・ケースで、必ずしも引き継ぎを要しない場合もあります

 

また、退職まで有給休暇を取得すれば、そもそも労働義務が免除されるので引継ぎも不要です。このように、引継ぎは必ず行わなければならないものでもないですし、他に回避する方法もあります。果たして引継ぎを回避するためだけに費用を払って退職代行サービスを利用する価値があるかは疑問です。

 

また、労働者が客観的に引継ぎの義務があるような場合、退職代行サービスを利用したから当該義務が当然に免除されるものでもありません

 

サービスを利用して退職しても、在職中に果たすべき義務を果たさず、結果、会社に具体的な損害が生じた場合、何らか責任を問われる可能性は否定できません。

 

この観点からも、上記理由で退職代行サービスを利用する意味があるのも疑問が残ります。

 

 

 

【徹底比較】退職代行を業者か弁護士に依頼する際の選ぶポイント

こちらでは退職代行の依頼先を選ぶ時のポイントについてお伝えしていきたいと思います。

 

退職代行はここ最近で何かと話題になっているサービスでもあるので、新規参入も多く選び先を間違ってしまうと、余計なトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません…。

 

基本的には弁護士への依頼がおすすめ

ここまで何度かお伝えしているように、退職代行サービスを利用するくらいであれば、弁護士に退職処理をまるごと依頼したほうがおすすめです。

 

現状、料金的にも一般業者と大きく違いありませんし、交渉力も雲泥の差でしょう

 

なお、現在、退職代行サービスによるサービス提供が「非弁行為では?」という議論も巻き起こっており、当該サービスはグレーゾーンな部分も多いです。

 

仮に退職代行が非弁行為に該当したとしても、利用者には何らのペナルティもありませんが、無用のトラブルに巻き込まれるリスクが有るのであれば、回避するに越したことはありません。

 

 

実際に大きなトラブルに発展することは想定しにくいところではあります。

 

「依頼した業者が違法だったので、トラブルが余計にこじれた…」なんてことも起こらないとはいえないでしょう。

 

【関連記事】
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット|費用と非弁・失敗のリスクまで

 

顧問弁護士によるマネジメントを受けている

それでも一般業者の退職代行も検討したいという方は、最低限、サービス提供について顧問弁護士のマネジメントやアドバイスを受けている業者を選ぶべきでしょう。

 

サービス業者に顧問弁護士がいるかどうかは、業者のホームページで謳われている場合もあります。そうでない場合は、業者に直接確認しましょう。

参考:日本弁護士連合会:弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ

 

退職代行サービスの範囲が明確にされている

上でもお伝えしましたが、退職代行業者によるメインのサービスは「退職の意思を会社に伝えること」です。

 

意思の伝達や手続書類のやり取りを超えて、退職条件の交渉などはできません。

 

もし、退職代行サービス業者が、労働者に代わって未払賃金の交渉や有給取得の交渉などを行っているようであれば、当該サービスは違法の可能性が高いです。

 

依頼者が直接ペナルティを受けることはありませんが、退職代行サービス業者と会社の間のトラブルに巻き込まれるリスクは否定できません。また、そのような違法行為を平然と行う業者自体、なかなかに信用し難いといえそうです。

したがって、退職代行サービス業者を利用する場合には、サービスの範囲を明確にしてもらい、その範囲のみでサービス提供を受けることに納得できるかどうかを考えてください。

 

なりすましなど不正な行為を行わない

真偽は不明ですが、過去、退職代行サービスとして本人の「親族」になりすまし、本人の代理人として会社と何らか交渉するような事例があったという噂もあります。

 

このような行為は、非弁行為であることを悟られないために、親族による無償の行為と偽装することを目的とするものと推察されますが、明らかに非常識な行為です。

 

退職代行サービス業者がそのような形でサービスを提供することはまずありえないと思いますが、万が一業者からそのような提案があったり、コースとして「なりすましコース」のようなコースがあれば、まともな業者ではない可能性がありますので、避けたほうが良いかもしれません。

 

退職代行業者と弁護士で料金プランを比較

ここまで退職代行の選び方についてお伝えしました。ただ、実際に退職代行を探してみると数多くがあって悩んでしまいますね。

 

実際にある退職代行業者の料金プランやおすすめ退職代行をご紹介したいと思います。

 

弁護士に退職処理を依頼する場合

ここまで何度かお伝えしていますが、他人に退職処理をお願いしたいのであれば、まずは弁護士に退職処理を依頼することを検討するべきでしょう。

 

非弁行為の心配はいりませんし、弁護士という高度の社会的地位・責務を有する人間ですので、安心感は相当に高いです。

 

また、最初は退職処理を依頼しただけでも、その後に会社とトラブルになったり、未払い賃金などの問題が生じたような場合、そのまま弁護士に処理を依頼することも可能です。

 

ただ、この場合は、退職処理とは別事件の処理を依頼することになりますので、当然、別料金がかかりますのでその点ご留意ください。

 

弁護士と退職代行業者の比較

※料金はあくまで目安です。

 

 

弁護士

退職代行業者

退職の意思を伝える

会社と退職条件について交渉する

×

退職に関する法律相談を受ける

×

料金相場

5万円前後

3~5万円

 

弁護士による退職処理と退職代行サービスの違いを比較すると上記のようになります。

 

端的に言えば、料金には大きな差はありませんが、対応可能な範囲に違いがあります。

 

また、弁護士という肩書きも会社に与えるプレッシャーが大きいですね。

 

退職処理のみを受任可能としている弁護士・法律事務所の例

汐留パートナーズ法律事務所

ITJ法律事務所

中野駅前総合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所

若井綜合法律事務所

清水法律事務所

小澤亜季子

十時麻衣子

 

 

インターネットで検索したところ、上記弁護士(法律事務所)では退職処理のみの依頼も受け付けているようです。

 

もちろん、インターネットで簡単に調べた結果に過ぎませんので、他にも退職処理のみを取り扱っている弁護士はいるでしょう。

 

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どうしても退職代行業者がいい方に|代表的な退職代行業者3社

ここまで弁護士の退職代行をおすすめしていますが、それでも退職代行業者も検討してみたいという方は、メディアで取り上げられることも多い代表的な退職代行業者3つをご紹介したいと思います。

 

弁護士のように交渉はできませんが、LINEによる即日対応や他のサービスとの提携、キャンペーンなどを行っている業者もありますので、気になる方は参考にしてみてください。

 

退職代行jobs|顧問弁護士が表に立って適正業務の指導をアピール

 

運営会社

株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン

所在地

大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F

代表者名

代表取締役会長:水谷 治朗
代表取締役:池田 徳孝

料金

通常29,800円(当サイト限定:26,000円)

サービス内容

  • 退職代行
  • LINE相談
  • 全額返金保証
  • 転職サポート

公式サイト

https://yamerundesu.com/

 

株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパンが運営する退職代行サービスです。

 

他サービスでは見られない、顧問弁護士の存在を前面に出しているのが特徴となっています。

 

退職代行オイトマ(OITOMA)|業界最安値の代行サービス

 

運営会社

株式会社5core

所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目6番2号エクラート渋谷4F

代表者名

斎藤大河

料金

24,000円

サービス内容

  • 退職代行
  • 労働組合による交渉
  • LINE相談
  • 全額返金保証

公式サイト

https://o-itoma.jp/

 

今回ご紹介する退職代行業者の中で一番料金が安い所が『退職代行OITOMAです。

 

万が一退職ができなかった場合の全額返金保証もあり、費用面では一番ハードルが低いと言えます。

 

また、退職代行OITOMAの労働組合を作っており、団体交渉を通じて退職条件等を協議することも可能と思われます (ただし、こちらも強引なやり方で賛否両論ありそうですが…)。

 

退職代行業者を使ってみた実際の声

最後に、実際に退職代行を検討していたり、周囲で退職代行を使った人がいる方の実際の声をいくつかご紹介して終わりにしたいと思います。

 

退職代行を決めることに不安

 

退職代行について調べていると、色々な業者が出てきて料金もピンからキリまであるので、「大丈夫かどうかも不安…」という方は多いようです。

今回お伝えしたように、まずは弁護士による退職代行を中心に探していただければと思います。

 

周りで退職代行を使った人も

 

「退職代行を使った」という人を実際に知っている人も少なくないようです。

 

こちらの方のように、パワハラで辞めると言うことも辛い人や退職を認めてもらえないような方には需要もあり役に立つサービスだと言えます。

 

退職代行はもったいない!

 

反対に「もったいない!」と思っている方も多いようです。上記でお伝えしたように、「言いずらい」「面倒くさい」などの深刻でもない状況で退職代行を使うのはもったいないです。

 

極力ご自身できちんと退職を伝えるようにしましょう。

 

 

まとめ

退職代行サービスについて簡単に説明しました。近年話題となっているのは、一般事業者による退職代行サービスですが、弁護士の中にも退職処理のみを依頼してもOKという事務所が増えてきているような印象を受けます。

 

業者を使おうが、弁護士を使おうが、実現できる結果は同じですので、料金が同じ程度というのであれば、弁護士に退職処理を依頼してしまった方が無難といえば無難です。

 

しかし、弁護士は敷居が高かったり、なかなか連絡がつかなかったり、対応が鈍かったりというデメリットもありますので、退職代行サービスと弁護士を場合に応じて使い分けるということがあってもよいのかもしれません。

 

ただ、そもそも論として、労働者(特に無期雇用労働者)は退職の自由が確保されており、退職の意思を伝えさえすれば、2週間の経過で当然に退職できることとされています

 

したがって、退職意思を自ら伝達できない特段の事情がないのであれば、自分の力で退職した方が早いし安いです。

 

この点に十分留意しながら、本当にお金を払ってまで退職代行サービスや弁護士を使うべきなのか、慎重に検討してみてください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。