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【比較】退職代行のおすすめは業者か弁護士か?選び方や利用時の注意点
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2019.9.12

【比較】退職代行のおすすめは業者か弁護士か?選び方や利用時の注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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退職代行とは、労働者が会社を辞めたいと思った時に退職代行業者が退職の意思を労働者に代わり会社に伝えてくれるサービスです。

 

近年注目を受けているサービスで、新規業者も目にするようになってきましたが、実際に自分で利用するとなると、選び方やどのような業者がおすすめなのかが気になるところですね。

 

今回は、退職代行の業者を選んでいる方に、退職代行の選び方やおすすめ退職代行業者などをお伝えしていきたいと思います。

 

 

 

退職代行『SARABA』

退職代行EXIT

弁護士

相談料

0円

0円

初回相談0円

費用

一律29,800円

正社員50,000円

約50,000円

相談方法

電話・メール・LINE

電話・メール・LINE

電話・メール

対応内容

会社への通知

一部交渉可能

会社への通知のみ

会社への通知

訴訟対応

会社交渉

受付時間

基本24時間

不明

基本平日9時〜19時

即日退社

ほぼ可能

ほぼ可能

ほぼ可能

返金保証

全額返金

なし

全額返金

追加費用

なし

なし

なし

成功率

現100%

現100%

ほぼなし

法律相談

不可

不可

可能

会社交渉

可能

不可

可能

非弁リスク

ほぼ無し

無いとは言えない

100%なし

【罰則】

2年以下の懲役または300万円以下の罰金

【罰則】

2年以下の懲役または300万円以下の罰金

【罰則】

なし

顧問弁護士

必要

必要

必要無し

残業代請求

一部可能

不可

可能

退職金請求

一部可能

不可

可能

賠償請求対応

一部可能

不可

可能

※弁護士費用と返金保証は事務所による

 

 

 

退職代行の基本知識|退職代行で基本的にやってくれるサービスは?

まず初めに、退職代行とはどのようなものなのかをおさらいしたいと思います。

 

すでにご存知だという方は、こちらの項目は読み飛ばしてもらって構いません。

 

また、もっと詳しく知っておきたいという方は以下の記事で詳しく解説もしていますので、参考にしていただければと思います。

 

【関連記事】
退職代行サービスとは|依頼できる内容と代行業者に依頼する際の注意点

 

退職代行サービスとは

退職代行サービスといった場合、通常は、後でもご紹介する「EXIT」や「SARABA」などの一般企業(業者)が行うサービスです。

 

当該サービスの目的は「依頼者の円滑な退職を実現させること」にあります。

 

なお、一般業者ではなく、弁護士が退職処理を代理することもあります。しかし、これは近年話題となっている退職代行サービスというより、伝統的にある退職処理の依頼を弁護士にしているに過ぎません。したがって、「退職代行サービス」といった場合、通常は業者によるサービスを意味しますので、本記事でも同様とお考えください。

 

退職代行サービスで望めること

退職代行が行ってくれる内容を簡潔に説明すると以下のようになります。

 

退職を会社に伝えてくれる

退職代行のメインとなるサービスは労働者の代わりに会社に退職の意思を伝えることです。

 

「これだけ?」と思う方も多いかもしれませんが、これだけです。労働者の中には会社から「辞めたらどうなるか分かっているだろうな」というような圧力を受けたらどうしようという恐怖から、自分で退職を言い出せない状況にある方もいるのです。

 

そのような方にとって、代わりに会社に退職を伝えてくれる退職代行サービスは重宝されています。

 

即日退職も可能な場合も

また、場合によっては、サービス業者に依頼した日に即日会社に行く必要がなくなり、そのまま退職となることもあり得ます。

 

具体的には、労働者に退職までの間に利用できる有給休暇が残っているケースです。

 

この場合、労働者が退職日までの残り日数を有給消化に充てることで出社の必要がなくなります。

 

そのように休暇を取得している間に退職の効力が生じるというからくりです。

 

会社に行くことすら辛くて、上司や社長の顔も見たくない…」という方には良いサービスと言えます。

 

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

【関連記事】
退職代行は即日退職できる?退職代行が行う即日退職の仕組みと注意点

年次有給休暇とは|5分でわかる基本概要まとめ
 

弁護士以外が会社と交渉を行うのはNG

労働者(無期雇用労働者)は退職意思を会社に伝えてから2週間の経過により当然に退職の効力が生じます。(民法627条)。

 

このような退職意思の伝達は本人がこれを行う場合でも、使者がこれを行う場合でも同じです。したがって、退職代行業者が本人の退職意思をそのまま機械的に伝達するだけであれば、法的な問題は特にありません。

 

しかし、そのような意思の伝達を超えて、会社と退職条件や退職処理で交渉を行うような事態は、法的に問題があります。

 

具体的には、弁護士以外の一般業者は、有償で他人の法律事務を取り扱うことが、弁護士法により禁止されています。そのため、退職代行サービス業者が、このような交渉まで手を付けてしまうと、弁護士法違反の問題として、何かしらのトラブルとなる可能性は否定できません。

 

【法律事務の例:労働問題の場合】

  • 法律相談:報酬をもらって法律的アドバイスを行うこと
  • 示談交渉:依頼人の代わりに退職金や残業代の請求交渉を行うこと
  • 有給取得交渉:有給休暇の取得時期、取得日数などの交渉退職時条件交渉:退職理由や退職日などの交渉

 

【関連記事】

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

退職代行の料金相場

退職代行の業者は複数降り、料金も様々なのですが、一般的な料金の相場は3~5万円程度のようです。

 

また、弁護士に対して退職処理のみを依頼した場合、こちらもケース・バイ・ケースですが5万円前後ですむ場合が多いという話もあります。

 

なお、弁護士に退職処理を依頼すれば、退職代行サービス業者のように弁護士法の制約を気にする必要はありません。

 

詳しくは後述の【退職代行業者と弁護士で料金プランを比較】をご覧ください。

 

退職代行の利用の流れ

退職代行の流れ

 

退職代行に依頼する場合の流れを簡単にまとめると上のようになります。

 

相談をして、日程や料金などを確認し、料金振込が完了したら早速退職代行を行ってくれるという流れです。

 

また、上記のような有給休暇を利用したスムーズな退職プランを提案してくれるかもしれません(このような提案がそもそも法律相談なのではないかという疑念はありますが。)。

 

 

退職代行をおすすめするケース・使わなくてよいケース

この記事をご覧の方はすでに退職代行業者を探している段階だと思います。

 

しかし、退職代行を使わずに自分で会社に退職を伝えて辞める方法が一番おすすめです。

 

料金も3~5万円と決して高くはないのかもしれませんが、それでも自分で退職を伝えれば余計なお金もかかりません。

 

こちらでは、どのような場合には退職代行を使うべき段階で、反対にどのような人は自分で会社に退職を伝えるべきなのかをケースごとにご紹介したいと思います。

 

退職代行をおすすめできるケース

以下のように簡単には会社を辞められない状況に陥っていると感じるのであれば、退職代行の利用を検討してみても良いでしょう。

 

会社からパワハラなど受けており退職を言い出しにくい

日頃からパワハラのように会社や上司から圧力を受けており、辞めると伝えることでどのような扱いを受けるか分からないような心配がある方は退職代行の利用を検討しても良いかもしれません。

 

会社でつらい思いをしているのに、会社が怖くてやめられないというのは悪循環です。

 

そのような悪循環にはまって恐怖と不安に苛まれるくらいであれば、退職代行サービスを使ってでもすっぱり辞めるほうが健全ではないでしょうか。

 

上記のとおり、無期雇用労働者は退職の権利が法律上保障されていますので、退職代行サービスを利用しても退職ができないとか、会社から報復されるということは実際にはほとんどありませんので、過剰に不安になる必要はないでしょう。

 

一度退職を伝えたが受け入れてくれなかった

一度自分で会社に退職を伝えたのに、なぜか退職ができなかった、遺留されて断りきれなかったという方も、次なる手段として退職代行を検討してみても良いでしょう。

 

上でもお伝えしたように、無期雇用労働者は退職の権利が保障されており、退職を申し出れば2週間で当然に退職の効力が生じます。

 

本人では会社に言いくるめられてしまいわけがわからないまま残ることとなってしまうとか、とても優しい従順な性格で遺留されると断りきれないという場合が上記のような場合と思われます。このような場合は、業者に依頼してすっぱりと退職してしまうこともひとつの方法です。

 

退職代行を使う必要性が乏しいケース

一方で、わざわざ退職代行を利用する必要がないケースもあります。このような場合に退職代行サービスを利用することは、はっきりいってお金の無駄です。

 

繰り返しますが、無期雇用労働者は、退職意思を伝えさえすれば、自動的に退職できるようになっています。

 

この点を踏まえて、わざわざ退職代行に依頼する必要があるのかどうか、慎重に検討してください。

 

退職を伝えることが気まずい

長年一緒に仕事をしていて関係も築けていたり、反対に入社したばかりでまだ会社の役に立っていないような状況で退職を伝えることが気まずい…。

 

たしかにその気持ちは分かります。

 

しかし、気まずいだけで数万円の退職代行を使うのは非常にもったいないですし、なによりお世話になった会社や上司などにきちんと自分で退職を伝えることが最後の礼儀だとも言えます。退職代行は辞めたくても辞められない人の助け舟になってくれるサービスではありますが、会社側からすれば部外者からいきなり退職の通知を一方的に受けることになり、当然、気分の良いものではありません。

 

退職を伝えることに少しの緊張があるでしょうが、自分の意思はしっかり自分で伝えましょう。

 

引継ぎが面倒くさい

退職を伝えることも、退職までの引き継ぎも面倒くさいから“飛んだ”ような形で「すぐにでも会社を辞めたい」と退職代行を考えている方もいったん考え直しましょう。

 

まず、退職にあたってどのような引き継ぎをどの程度行うかはケース・バイ・ケースで、必ずしも引き継ぎを要しない場合もあります

 

また、退職まで有給休暇を取得すれば、そもそも労働義務が免除されるので引継ぎも不要です。このように、引継ぎは必ず行わなければならないものでもないですし、他に回避する方法もあります。果たして引継ぎを回避するためだけに費用を払って退職代行サービスを利用する価値があるかは疑問です。

 

また、労働者が客観的に引継ぎの義務があるような場合、退職代行サービスを利用したから当該義務が当然に免除されるものでもありません

 

サービスを利用して退職しても、在職中に果たすべき義務を果たさず、結果、会社に具体的な損害が生じた場合、何らか責任を問われる可能性は否定できません。

 

この観点からも、上記理由で退職代行サービスを利用する意味があるのも疑問が残ります。

 

 

 

【徹底比較】退職代行を業者か弁護士に依頼する際の選ぶポイント

こちらでは退職代行の依頼先を選ぶ時のポイントについてお伝えしていきたいと思います。

 

退職代行はここ最近で何かと話題になっているサービスでもあるので、新規参入も多く選び先を間違ってしまうと、余計なトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません…。

 

基本的には弁護士への依頼がおすすめ

ここまで何度かお伝えしているように、退職代行サービスを利用するくらいであれば、弁護士に退職処理をまるごと依頼したほうがおすすめです。

 

現状、料金的にも一般業者と大きく違いありませんし、交渉力も雲泥の差でしょう

 

なお、現在、退職代行サービスによるサービス提供が「非弁行為では?」という議論も巻き起こっており、当該サービスはグレーゾーンな部分も多いです。

 

仮に退職代行が非弁行為に該当したとしても、利用者には何らのペナルティもありませんが、無用のトラブルに巻き込まれるリスクが有るのであれば、回避するに越したことはありません。

 

 

実際に大きなトラブルに発展することは想定しにくいところではあります。

 

「依頼した業者が違法だったので、トラブルが余計にこじれた…」なんてことも起こらないとはいえないでしょう。

 

【関連記事】
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット|費用と非弁・失敗のリスクまで

 

顧問弁護士によるマネジメントを受けている

それでも一般業者の退職代行も検討したいという方は、最低限、サービス提供について顧問弁護士のマネジメントやアドバイスを受けている業者を選ぶべきでしょう。

 

サービス業者に顧問弁護士がいるかどうかは、業者のホームページで謳われている場合もあります。そうでない場合は、業者に直接確認しましょう。

参考:日本弁護士連合会:弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ

 

退職代行サービスの範囲が明確にされている

上でもお伝えしましたが、退職代行業者によるメインのサービスは「退職の意思を会社に伝えること」です。

 

意思の伝達や手続書類のやり取りを超えて、退職条件の交渉などはできません。

 

もし、退職代行サービス業者が、労働者に代わって未払賃金の交渉や有給取得の交渉などを行っているようであれば、当該サービスは違法の可能性が高いです。

 

依頼者が直接ペナルティを受けることはありませんが、退職代行サービス業者と会社の間のトラブルに巻き込まれるリスクは否定できません。また、そのような違法行為を平然と行う業者自体、なかなかに信用し難いといえそうです。

 

したがって、退職代行サービス業者を利用する場合には、サービスの範囲を明確にしてもらい、その範囲のみでサービス提供を受けることに納得できるかどうかを考えてください。

 

なりすましなど不正な行為を行わない

真偽は不明ですが、過去、退職代行サービスとして本人の「親族」になりすまし、本人の代理人として会社と何らか交渉するような事例があったという噂もあります。

 

このような行為は、非弁行為であることを悟られないために、親族による無償の行為と偽装することを目的とするものと推察されますが、明らかに非常識な行為です。

 

退職代行サービス業者がそのような形でサービスを提供することはまずありえないと思いますが、万が一業者からそのような提案があったり、コースとして「なりすましコース」のようなコースがあれば、まともな業者ではない可能性がありますので、避けたほうが良いかもしれません。

 

 

退職代行業者と弁護士で料金プランを比較

ここまで退職代行の選び方についてお伝えしました。ただ、実際に退職代行を探してみると数多くがあって悩んでしまいますね。

 

実際にある退職代行業者の料金プランやおすすめ退職代行をご紹介したいと思います。

 

弁護士に退職処理を依頼する場合

ここまで何度かお伝えしていますが、他人に退職処理をお願いしたいのであれば、まずは弁護士に退職処理を依頼することを検討するべきでしょう。

 

非弁行為の心配はいりませんし、弁護士という高度の社会的地位・責務を有する人間ですので、安心感は相当に高いです。

 

また、最初は退職処理を依頼しただけでも、その後に会社とトラブルになったり、未払い賃金などの問題が生じたような場合、そのまま弁護士に処理を依頼することも可能です。

 

ただ、この場合は、退職処理とは別事件の処理を依頼することになりますので、当然、別料金がかかりますのでその点ご留意ください。

 

弁護士と退職代行業者の比較

※料金はあくまで目安です。

 

 

弁護士

退職代行業者

退職の意思を伝える

会社と退職条件について交渉する

×

退職に関する法律相談を受ける

×

料金相場

5万円前後

3~5万円

 

弁護士による退職処理と退職代行サービスの違いを比較すると上記のようになります。

 

端的に言えば、料金には大きな差はありませんが、対応可能な範囲に違いがあります。

 

また、弁護士という肩書きも会社に与えるプレッシャーが大きいですね。

 

退職処理のみを受任可能としている弁護士・法律事務所の例

汐留パートナーズ法律事務所

ITJ法律事務所

中野駅前総合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所

若井綜合法律事務所

清水法律事務所

小澤亜季子

十時麻衣子

 

 

インターネットで検索したところ、上記弁護士(法律事務所)では退職処理のみの依頼も受け付けているようです。

 

もちろん、インターネットで簡単に調べた結果に過ぎませんので、他にも退職処理のみを取り扱っている弁護士はいるでしょう。

 

 

 

どうしても退職代行業者がいい方に|代表的な退職代行業者3社

ここまで弁護士の退職代行をおすすめしていますが、それでも退職代行業者も検討してみたいという方は、メディアで取り上げられることも多い代表的な退職代行業者3つをご紹介したいと思います。

 

弁護士のように交渉はできませんが、LINEによる即日対応や他のサービスとの提携、キャンペーンなどを行っている業者もありますので、気になる方は参考にしてみてください。

 

EXIT(イグジット)|退職代行の先駆け的存在

 

運営会社

EXIT株式会社

所在地

東京都渋谷区円山町5‐4道玄坂ビル5F

代表者名

新野俊幸・岡崎雄一郎

料金

50,000円(アルバイト30,000円)

サービス内容

  • 退職代行
  • LINE相談
  • 転職サポート
  • 代行費用キャッシュバック

公式サイト

https://www.taishokudaikou.com/

 

退職代行のような代行業務は以前からありましたが、退職代行が話題になるきっかけとなった会社がEXIT株式会社です。

 

多くのメディアからも取材を受け、退職代行の代名詞とも言える立ち位置と言っても過言ではありません。

 

料金は正社員・契約社員が5万円と強気の料金設定ですが、素早い対応が好評となっています(連休明けなど問い合わせが増えるタイミングでは時間がかかるとの声もありました)。

 

また、転職エージェントとして実績がある『ワークポート』との提携により、転職のサポートも行っており、さらにワークポート経由で転職が決まれば代行費用全額キャッシュバックのキャンペーンも条件付きで行っています。

 

退職代行サラバ(SARABA)|労働組合(ユニオン)運営の退職代行

退職代行SARABA

 

運営会社

株式会社ワン

所在地

東京都大田区大森南5-3-16

代表者名

上谷美幸樹

料金

29,800円

サービス内容

  • 退職代行
  • 労働組合による交渉
  • LINE相談
  • 全額返金保証

公式サイト

https://taisyokudaikou.com/

 

今回ご紹介する退職代行業者の中で一番料金が安い所が退職代行SARABAです。

 

万が一退職ができなかった場合の全額返金保証もあり、費用面では一番ハードルが低いと言えます。

 

また、退職代行SARABAユニオンを作っており、団体交渉を通じて退職条件等を協議することも可能と思われます (ただし、こちらも強引なやり方で賛否両論ありそうですが…)。

 

辞めるんです|2018年の退職実績3,000件

辞めるんです

 

運営会社

イノベーションネクスト株式会社

所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3 やまとビル

代表者名

石田雄太(担当者)

料金

通常50,000円(キャンペーン30,000円)

サービス内容

  • 退職代行
  • LINE相談
  • 全額返金保証
  • 転職サポート
  • 代行費用キャッシュバック

公式サイト

https://yamerundesu.com/

 

イノベーションネクスト株式会社が運営する退職代行です。

 

料金は通常5万円で、現在はキャンペーンで3万円となっています。こちらも転職サポートを行っており、代行費用3万円がキャッシュバックされる仕組みです。

 

ただ、こちらの転職サポートは、同社が行っているようで、転職成功実績は不明です。

 

 

退職代行業者を使ってみた実際の声

最後に、実際に退職代行を検討していたり、周囲で退職代行を使った人がいる方の実際の声をいくつかご紹介して終わりにしたいと思います。

 

退職代行を決めることに不安

 

退職代行について調べていると、色々な業者が出てきて料金もピンからキリまであるので、「大丈夫かどうかも不安…」という方は多いようです。

今回お伝えしたように、まずは弁護士による退職代行を中心に探していただければと思います。

 

周りで退職代行を使った人も

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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