即日退職はできる？違法？認められる条件や方法・注意点を解説

精神的・肉体的に限界で、「明日にはもう会社に行きたくない」と悩んでいませんか？

結論からお伝えすると、退職代行サービスを使えば、即日退職は現実的に可能です。

 24時間対応のサービスなら、今日の朝に連絡して、そのまま出社せずに辞めることもできます。会社と直接やり取りする必要もありません。

とはいえ「即日退職って法律上問題ないの？」「損害賠償を請求されない？」と不安な方も多いはず。

そこで本記事では、即日退職が法的に認められる条件を雇用形態別に解説したうえで、リスク・退職の流れ・おすすめの退職代行サービスまで紹介します。

今すぐ辞めたい方は、まず下記の退職代行サービスをチェックしてください。

【雇用形態別】会社を即日退職するのは違法？認められる条件は？

即日退職が認められる条件は、正社員や契約社員などの雇用形態によって異なります。

正社員、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員の雇用形態別に、即日退職が認められる条件をまとめました。

試用期間中の退職についても解説しているので、自分の雇用形態や状況に合わせて参考にしてください。

正社員の場合

民法第627条では、雇用期間の定めのない労働契約の解約について、以下のとおり定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

これにより、正社員のように会社と無期雇用契約を結んでいる従業員は、少なくとも退職希望日の2週間前には退職の意思を伝える必要があります。

そのため、会社を即日退職するのは原則的には認められていません。

しかし、会社が即日退職に同意している場合は別です。会社との話し合いにより合意が取れてさえいれば、即日退職しても法律的には問題ありません。

また、民法第628条を根拠として、やむを得ない理由がある場合は、即日退職が認められる可能性があります。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

ただし、やむを得ない理由により即日退職する場合でも、円満に退職するためには会社との話し合いが必要です。

いずれにせよ、即日退職は引き継ぎができない、欠員を補充する期間がとれないなど会社にとってリスクが高いため、納得できる理由が求められます。

アルバイト・パートの場合

雇用期間の定めがないアルバイト・パートの場合は、正社員と同様に民法第627条が適用されます。

原則的には退職日の2週間前までに退職意思を伝える必要がありますが、やむを得ない理由がある場合や、会社と合意が取れた場合は即日退職が可能です。

雇用期間の定めがある場合は、基本的に契約期間中の退職は認められていません。

しかし、労働基準法第137条では、有期雇用契約の解約について以下のとおり定められています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

条文を簡潔にまとめると、もともとの雇用契約が1年を超える場合、契約を結んだ日から1年を経過していればいつでも退職できるということです。

たとえば、2024年4月1日を効力発生日として、1年間の期限で雇用契約を結んだ場合、2025年4月1日以降であれば自由に退職を申し出ることができます。

また、雇用期間の定めがある場合でも、やむを得ない理由がある場合や、会社の同意を得ている場合は即日退職が可能です。

契約社員・派遣社員の場合

契約社員や派遣社員の場合は、アルバイト・パートと同様に雇用期間の定めの有無によって即日退職できる条件が異なります。

雇用期間の定めのない無期契約社員や無期雇用派遣は、正社員と同様に民法第627条が適用されます。

原則的に即日退職は難しいものの、やむを得ない理由がある場合や、会社の同意を得ている場合は即日退職が可能です。

雇用期間の定めがある場合は、以下のいずれかの条件に当てはまれば、即日退職が認められます。

• 雇用から1年が経過している（雇用契約が1年を超える場合）
• やむを得ない理由がある
• 会社の同意を得ている

なお、派遣社員の雇用主は派遣会社なので、退職する場合は現在の就業先ではなく、派遣会社に連絡しましょう。

試用期間中の場合

試用期間中であっても、基本的には民法が適用されるため、雇用期間の定めがない正社員やアルバイト・パートなどは、試用期間中であっても2週間前に意思を伝えれば退職が可能です。

同様に、やむを得ない理由がある場合や、会社の合意が取れた場合は即日退職が認められます。

ただし、試用期間中に退職したことで、転職活動が不利になるケースがあるかもしれません。

このように試用期間中の退職には、いくつかのデメリットもあります。さまざまなリスクを考慮したうえで、退職するかどうか判断しましょう。

即日退職が認められる「やむを得ない理由」とは

雇用期間の定めの有無にかかわらず、やむを得ない理由がある場合は即日退職が認められます。

では、やむを得ない理由とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。

実は、即日退職が認められるやむを得ない理由に法的な決まりはありません。

しかし、以下のようなケースでは、即日退職が認められる可能性があります。

• 肉体的・精神的な病気により、継続的に働くことが難しい
• 要介護の親や病気の子どものケアに専念したい
• 職場の上司や同僚からセクハラ・パワハラを受けている
• 法令に違反する業務を命じられた
• 未払いの賃金や残業代がある

民法第628条により、上記のようなやむを得ない理由が認められる場合は、雇用契約の即時解除が可能です。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

自分の状況がやむを得ない理由に当てはまるかどうか不安な場合は、労働問題に精通する弁護士や労働組合などに相談してみるとよいでしょう。

やむを得ない理由なしでも実質即日退職ができる方法

法律上は基本的に即日退職ができず、やむを得ない理由がある場合にのみ、例外的に認められる決まりとなっています。

しかし、退職日の2週間前に会社に伝えるというルールは、会社が引き継ぎや人材確保などをおこなう期間を確保するために設定されたものなので、会社が同意さえすれば即日退職が可能です。

また、やむを得ない理由がない場合でも、会社の同意さえ得ていれば、以下の方法を用いることで実質的に即日退職を実現できます。

有給休暇が残っている場合

雇用期間の定めがない場合、退職意思は退職希望日の2週間前までに伝える必要があります。

つまり、退職したいと伝えてから、少なくとも2週間は会社に在籍し続けることになります。

しかし、法律上は会社に在籍さえしていれば、退職連絡の当日から退職日までの間は出勤しなくても問題ありません。

そこで、退職日までの期間は有給休暇を取得すれば、実質的に即日退職は実現可能です。

退職連絡の翌日から2週間分の有給休暇を取得することで、退職日まで一切出勤せずに会社を辞められます。

退職理由がやむを得ない理由に当てはまらない場合は、まず有給休暇の残日数を確認してみましょう。

なお、有給休暇は雇用形態にかかわらず、一定条件を満たした全ての従業員に付与されるため、無期雇用で働くパート・アルバイトや契約社員も同様の方法を用いることが可能です。

また、有期雇用で働く契約社員や派遣社員も、雇用契約の期間満了が近い場合は、有給休暇を取得することで満了日まで出勤せずに済む場合があります。

有給休暇が残っていない場合

有給休暇は従業員の働き方や勤続年数に応じて付与日数が決まっており、基本的には付与から2年間が過ぎると無効となってしまいます。

そのため、2週間分も有給休暇が残っていないケースもあるでしょう。

有給休暇の残り日数が不足している場合は、残りの日数を欠勤扱いとすることで、実質的な即日退職を目指せます。

たとえば、有給休暇の残り日数が8日分なら、残りの6日分を欠勤扱いとすれば、退職日までの2週間を出社せずに会社を辞めることが可能です。

また、有給休暇は、基本的に入社から6ヵ月が経過したタイミングで付与されます。

入社から日が浅い方は、まだ有給休暇が付与されていない可能性もあるため、欠勤扱いとする方向で検討してみるとよいでしょう。

即日退職の伝え方と例文

即日退職を申し出るときは、理由を長く説明する必要はありません。「一身上の都合」で十分です。口頭・メールそれぞれの例文を紹介します。

【口頭で伝える場合】

「一身上の都合により、本日をもって退職させていただきたく、ご連絡いたしました。急なお願いで大変申し訳ございません。」

【メール・LINEで伝える場合】

件名：退職のご連絡（氏名）
〇〇部長
お疲れさまです。〇〇です。
一身上の都合により、本日付で退職させていただきたく、ご連絡いたしました。
急なご連絡となり、大変申し訳ございません。
返却物や手続きについては、ご指示に従って対応いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

もし自分から言い出しにくい・強く引き止められそうな場合は、退職代行サービスに即日の連絡を代行してもらう方法もあります。労働組合や弁護士が運営するサービスなら、有給消化などの交渉まで任せられます。

会社を即日退職する際に考えられるリスク

即日退職は可能ではあるものの、以下のようなリスクが発生する可能性も考えられます。

• 有給休暇がない場合は、欠勤分の給料がもらえない
• 病気や怪我が理由であれば診断書が必要になる場合がある
• すでに無断欠勤を繰り返している場合は、懲戒解雇になる可能性がある
• 重要なポジションにいる場合は損害賠償を請求される可能性がある

リスクをきちんと把握したうえで、できるだけトラブルの少ない方法を選択しましょう。

有給休暇がない場合は、欠勤分の給料がもらえない

有給休暇とは異なり、退職日までの期間を欠勤扱いとする場合、賃金は支給されません。

会社と従業員は、従業員が労働を提供する代わりに、会社が賃金を支払うという契約を結んでいます。

そのため、本来労働するはずの日に出勤しないのは、従業員側の義務違反にあたるため、会社には賃金を支払う義務は発生しません。

しかし、それでは従業員が気軽に休暇を取得できず、本人の健康やライフワークバラスが崩れてしまう可能性があります。

そこで、一定条件を満たした従業員には賃金が支払われる休暇として有給休暇を付与し十分な休息を与える決まりになっています。

退職日まで出社しないで欠勤扱いとする場合は、その日数分の賃金は支給額から差し引かれてしまいます。

たとえば、日給換算で一日1万2,000円の賃金を支給されている方なら、10日間欠勤すると計12万円が差し引かれる計算になります。

転職準備や引越しなど、会社を辞める前後はなにかと出費がかさむものです。

特に、転職先が決まらないまま退職する場合は、生活資金に困らないよう資金計画をしっかりと立てたうえで退職意思を伝えましょう。

病気や怪我が理由の場合は診断書が必要な場合がある

病気や怪我を理由に即日退職する場合は、医師から就労不能と診断された証拠として、診断書を求められる可能性があります。

医師に作成を依頼する場合は、あらかじめ診断書の使い道を伝えておくとスムーズです。

なお、診断書の発行には、基本的に2週間程度の日数が必要です。

診断内容や病院の体制によってはさらに時間がかかるケースもあるため、退職希望日から逆算してスケジュールを立て余裕をもって準備を進めましょう。

すでに無断欠勤を繰り返している場合は、懲戒解雇になる可能性がある

即日退職を希望する方は、職場の人間関係や労働環境によるストレスが原因で精神的に追い込まれているケースが多いでしょう。

しかし、会社に行きたくないからといって無断欠勤を繰り返していると、懲戒解雇になる可能性があります。

懲戒解雇とは強制的に会社を辞めさせられることで、違反行為をした従業員に与えられる最も重い処分です。

懲戒解雇は重いペナルティなので実行されるケースが限定されており、従業員の故意または過失によって、会社に大きな損失を与えた場合にのみ実行されます。

具体的には機密情報の漏えいや横領などが該当しますが、無断欠勤によっても実行される場合があるため注意が必要です。

会社を辞められるならそれでもかまわないと考える方もいるかもしれませんが、自ら会社を辞める場合とは異なり、懲戒解雇はその後の転職活動に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なぜなら、懲戒解雇を受けた経歴は、退職後もその人の経歴として残るからです。

懲戒解雇を受けたことは違反行為を働いた証明になるため、転職活動をする際、採用担当者が感じる自分の印象がダウンしてしまいます。

懲戒解雇を受けた場合、自ら積極的に懲戒解雇の事実を話す義務まではありませんが、応募した会社の担当者から退職理由を聞かれた場合には、正直に回答する義務があります。

この場合に退職理由を偽ったり、懲戒解雇処分を受けた事実を隠して就職すると経歴詐称にあたります。退職後の人生を考えると懲戒解雇はできるだけ避けるべきです。

すでに無断欠勤を繰り返している状態で即日退職を申し出れば、会社の怒りを買って懲戒解雇となるリスクが高まります。

まずは、できるだけ早く会社の上司や同僚と連絡を取り、誠心誠意謝罪することからはじめましょう。

 

ここまで挙げたリスクの多くは、退職のプロである退職代行サービスに依頼することで回避・軽減できます。

会社とのやり取りをすべて代行してもらえるため、無断欠勤によるトラブルを防ぎながら、スムーズに辞められます。

重要なポジションにいる場合は損害賠償を請求される可能性がある

労働者には退職する権利が認められているため、退職そのものが損害賠償請求の対象になることはありません。

しかし、たとえば、業務上重要なポジションにいるにもかかわらず突然会社に来なくなったり、会社の機密情報に関する引き継ぎを拒否したりした場合で、会社に対する実害が認められれば損害賠償請求を受けるリスクがないとはいえません。

損害賠償請求のリスクを回避するためには、会社に対して誠実に接し、円満退職を目指すことが大切です。

損害賠償を請求される可能性が高い場合は、弁護士に相談のうえで適切に対応しましょう。

会社を即日退職する流れ

即日退職を目指す場合は、以下の手順で進めていくとスムーズです。

1. 残りの有給日数と出勤日を確認する
2. 上司に退職することを伝え、退職届を提出する
3. 有給もしくは欠勤期間に退職手続きをおこなう

それぞれのステップを以下で詳しく解説していきます。

①残りの有給日数と出勤日を確認する

やむを得ない理由がある場合は即日退職が可能ですが、会社を辞めるためにはさまざまな手続きが必要なので、いきなり「今日中に退職する」と伝えると話がこじれてしまうリスクがあります。

基本的には退職までの期間は有給休暇を消化しながら過ごし、その間に会社とのやりとりや手続きを進めていく方法が望ましいでしょう。

そこで重要なのが、有給休暇の残り日数と、退職日までの出勤日数です。

民法では退職日の2週間前までに退職連絡する決まりになっているため、仮に2週間のうち出勤日が10日間とすると、10日分の有給休暇が残っていれば、退職日まで一切出社せずに会社を辞められます。

有給休暇の残り日数は、勤怠管理システムや給与明細などから確認できる場合があります。わからない場合は、総務課や人事労務課などに確認方法を尋ねてみましょう。

②上司に退職することを伝え、退職届を提出する

次に、上司に退職したいことを伝えて、退職届を提出します。その際、翌日から有給休暇を取得したいことも伝えましょう。

退職届の書き方に決まりはありませんが、インターネットで検索して書き方の例を参考にしたり、無料のテンプレートをダウンロードできたりします。

退職届の提出はメールでも問題ない会社もありますが、基本的には上司に手渡しするのがマナーです。

③有給もしくは欠勤期間に退職手続きをおこなう

退職届を提出したら、翌日からは有給休暇を取得して自宅で過ごします。

この間に、会社から退職手続きについて連絡があるはずなので、案内に従って進めていきましょう。

なお、有給休暇の残り日数が不足している場合は、欠勤扱いとすることも可能です。

ただし、欠勤の場合は賃金が支給されないため注意しましょう。

 

ここまでの手順を自分で会社とやり取りしながら進めるのは、精神的にも負担が大きいものです。

「上司に伝えるのがつらい」「手続きを自分でやる自信がない」という方は、これらをすべて代行してくれる退職代行サービスを使えば、連絡から退職日の調整まで丸ごと任せられます。

即日退職するなら退職代行サービスがおすすめな理由

即日退職されるのは会社にとってリスクが高いため、上司や同僚から引き止めにあう可能性が考えられます。

また、即日退職したいと伝えたら、上司から怒られるのではないかと不安を抱えている方も少なくないでしょう。

そこで有効なのが、退職代行サービスです。退職代行を利用すると、次のようなメリットを期待できます。

• 自分で退職意思を伝える必要がない
• 有給消化や退職日についても交渉してもらえる
• 24時間対応のサービスなら当日の朝でも退職可能

それぞれのポイントを以下で詳しく解説していきましょう。

自分で退職意思を伝える必要がない

退職代行サービスとは、会社への退職連絡を代行するサービスです。自分で会社に退職したいと伝える必要がないため、精神的負担を軽減できます。

即日退職のように、上司にあまりいい顔をされないと思われるケースでは、特におすすめのサービスです。

上司や同僚からの引き止めにあうこともないため、スムーズな退職を目指せます。

また、退職代行サービスなら、退職連絡だけでなく退職手続きに関するやりとりも任せられます。

退職日まで会社と連絡を取る必要がないため、気まずい思いをする心配もありません。

有給消化や退職日についても交渉してもらえる

退職代行サービスによっては、有給休暇や退職日に関する交渉も依頼できます。

退職のプロが交渉役となることで話がスムーズに進みやすく、即日退職を目指す方にとって心強い味方となってくれるでしょう。

ただし、会社との交渉が可能なのは、法律事務所や労働組合が運営・提携している退職代行サービスのみです。民間企業が会社と交渉することは違法です。

運営元が民間企業でも、弁護士や労働組合と提携していれば会社との交渉を依頼可能です。

民間企業の退職代行サービスはリーズナブルなものが多いので、費用を抑えたい方にもおすすめです。

24時間対応のサービスなら当日の朝でも退職可能

退職代行サービスのなかには、24時間対応可能なサービスもあります。

時間を気にせず相談・依頼でき、最短で当日の朝に連絡して、その日のうちに退職が実現する可能性があります。

退職代行サービスは料金の入金が確認できてからサービスを実行します。早朝はATMが稼働していないことが多く、振り込みの反映までに時間がかかる場合もあります。

銀行振込を選択すると、退職連絡が遅くなり会社の始業時間に間に合わない可能性が高いでしょう。

当日朝に相談して即日退職を目指す場合は、クレジットカード決済を選択するのがおすすめです。

即日退職とバックレ（無断退職）の違い

「今日で辞めたい」と思っても、会社に何も伝えずに来なくなる“バックレ（無断退職）”はおすすめできません。会社にきちんと連絡したうえで辞める「正式な即日退職」とは、リスクが大きく異なります。

	即日退職（正式）	バックレ（無断）
会社への連絡	する（本人／退職代行）	しない
懲戒解雇のリスク	低い	高い
損害賠償などのトラブル	起きにくい	起きやすい
離職票などの手続き	スムーズ	遅れる・届かないことも
転職への影響	小さい	大きくなりやすい

即日で辞めたい場合でも、連絡だけは必ずおこなうことが、後々のトラブルを避けるポイントです。

即日退職したい方におすすめの退職代行サービス3選

ここからは、即日退職を目指す方におすすめの退職代行サービスを厳選して3つ紹介します。

• 退職代行jobs
• 退職代行ヤメドキ
• 退職代行オイトマ

それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

退職代行jobs

運営会社	株式会社アレス
所在地	大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者名	代表取締役会長：水谷 治朗 ／ 代表取締役：池田 徳孝
料金	27,000円 23,000円 当サイト限定
サービス内容	退職代行 LINE相談 全額返金保証 転職サポート

退職代行Jobsは、弁護士監修×労働組合の提携で、安心感とコスパを両立したサービスです。

コスパ重視で、会社との交渉まで丸投げしたい人におすすめです。

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ヤメドキ

運営会社	株式会社25H
所在地	群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
代表者名	早川 大騎
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談 完全後払い制 有給サポート

退職代行ヤメドキは、退職日が決まってから支払う完全後払い制を採用しており、金銭的なリスクなく利用できます。

「先にお金を払うのが怖い」と感じている人におすすめです。

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミは？料金やサービス内容、利用の流れを解説

退職代行オイトマ

運営会社	株式会社H4／日本通信ユニオン（労働組合）
所在地	〒491-0831 愛知県一宮市森本4丁目13-8
代表者名	堀 世至臣
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談無制限 全額返金保証 労働組合運営 24時間対応

退職代行オイトマは、業界最安値クラスの料金ながら、労働組合運営により会社との交渉まで任せられるサービスです。相談回数は無制限で、LINEはもちろん電話での相談にも対応しています。

とにかく費用を抑えたい、かつ確実に退職交渉まで任せたい方におすすめです。

即日退職に関するよくある質問

会社側からすると、従業員に即日退職されるのはリスクが高いものです。

労働者側としても会社と揉める可能性があるとわかっているため、なにかと不安がつきものでしょう。

そこで、ここからは即日退職に関するよくある質問にまとめて答えていきます。

ここまで紹介した内容のおさらいにもなっているので、最後にぜひチェックしてみてください。

即日退職の言い方がわかりません

やむを得ない理由がある場合は、まずはその理由を正直に伝えましょう。

やむを得ない理由があるとは言い難い場合は、有給休暇を取得することで実質的に即日退職を目指すのがベターです。

有給休暇が不足している場合は、残りの日数を欠勤扱いとしましょう。

いずれの方法にせよ、まずは即日退職したい意思とその理由をセットで伝えることが大切です。

しかし、会社としては即日辞められるのは避けたいはずなので、退職時期の引き延ばしを打診される可能性があります。かといって、一方的に即日退職するのはトラブルのもとです。

そもそも「何と言えばいいか分からない」「上司に直接伝える気力がない」という場合は、退職代行サービスを使えば、自分で会社に連絡せずに退職できます。

退職のプロが間に入ることで、退職の意思伝達から退職日の交渉までスムーズに進みます。

なお、会社との交渉まで対応できるのは、法律事務所や労働組合が運営・提携する退職代行サービスです。

サービスを選ぶ際は運営形態を確認しておきましょう。

「言い方を悩むより、まず任せたい」という方は、以下のサービスをチェックしてみてください。

即日退職は違法ですか？

民法では、雇用期間の定めがない場合、遅くても退職の2週間前に申し入れる必要があると定められていますが、即日退職そのものに違法性はありません。

やむを得ない理由がある場合や、会社の同意が得られている場合は、法律上も即日退職が認められます。

また、雇用期間の定めがある有期雇用契約でも、もともとの契約期間が1年を超えている場合、契約開始から1年が経過していればいつでも退職可能です。

雇用期間の定めの有無により、合法的に即日退職できるケースを表にまとめました。

雇用期間の定め	即日退職できるケース
なし（無期雇用契約）	やむを得ない理由がある 会社の同意を得ている
あり（有期雇用契約）	契約開始から1年が経過している （もともとの契約期間が1年を超えている場合） やむを得ない理由がある 会社の同意を得ている

体調不良やストレスはやむを得ない理由に当てはまりますか？

体調不良やストレスにより就労が困難な場合は、やむを得ない理由として認められる可能性があります。

会社の判断にもよりますが、医師の診断書を準備しておくと話がスムーズに進む場合が多いでしょう。

パワハラを理由に即日退職できますか？

上司からのパワハラのように会社側の非が認められる場合は、やむを得ない理由があるとして即日退職が可能です。

パワハラによる精神的苦痛を理由に上司や会社を訴えたい場合は、弁護士に相談しましょう。

さいごに

即日退職が認められる条件は、雇用期間の定めの有無によって異なります。

無期雇用の正社員やアルバイト・パート、契約社員、派遣社員のように雇用期間の定めがない場合は、以下のケースにおいて即日退職が可能です。

• やむを得ない理由がある
• 会社の同意を得ている

一方、有期雇用の契約社員・派遣社員のように、雇用期間の定めがある場合は上記のケースに加えて、契約開始から1年を超えている（ただし、もともとの契約期間が1年を超える場合）にも即日退職が認められます。

有給休暇の取得や欠勤扱いによって、退職日まで出社せず実質的に即日退職を目指す方法もあります。

ただし、いずれの方法でも会社との話し合いは避けられません。

「もう話したくない」「明日には辞めたい」という方は、自分で連絡せずに退職できる退職代行サービスを利用するのが現実的です。

24時間対応のサービスなら、今日の連絡で今日から出社せずに辞めることもできます。

一人で抱え込まず、まずは無料相談から始めてみてください。