辞めづらい
辞めづらい
仕事をしたくない...
解消するには?
社会保険給付金は、退職後にしばらく無職状態が続きそうな人にとって、生活の安定を支える大きな存在です。
しかし、そんな社会保険給付金にも、いくつかのデメリットが存在します。
本記事では、どのようなデメリットが存在するのか、メリットや申請条件とともに解説します。
事前に読みたい⇒社会保険給付金は具体的にどんな手当?受け取れる条件やメリット・デメリットも解説
『社会保険給付金サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
実際にもらえる給付金の額については以下の表の通りです。
平均月収 | 月間でもらえる金額 |
月収30万円 | 約20万円 |
月収40万円 | 約26万円 |
月収50万円 | 約33万円 |
月収60万円 | 約40万円 |
月収70万円 | 約46万円 |
月収80万円 | 約53万円 |
月収90万円 | 約60万円 |
月収100万円 | 約66万円 |
会社を辞めて給付金を申請するだけでこんなにもお金がもらえます。
ですが、「ほんとに仕事辞めたらこんなにお金もらえるの?」「さすがに退職してからお金もらえるわけなくない?」と疑問に思いますよね。
そんなあなたに向けて『社会保険給付金サポート』では給付金について詳しく分かる無料Web個別相談を実施しています。
「会社を辞めたいけどお金が...」とお困りのあなた!
この機会に無料で給付金について知れる個別相談を一度試してみませんか。
本項では、社会保険給付金の概要について解説します。
社会保険給付金とは、離職後に給付される手当を指します。無職期間が長引きそうな方は、収入面で安定を図るためにも利用するのが賢明です。
ちなみに社会保険給付金は、サポート会社が名付けた名称であり、法的な名前ではありません。
また、申請は自分でおこなわなくてはならず、会社は手続きをおこなってくれないため注意が必要です。
社会保険給付金には、それぞれ期限や時効が定められているため、退職した方は早めに申請しましょう。
社会保険給付金は、雇用保険と健康保険の2種類ある給付金です。
ふたつの保険で適用される給付金には、以下のようなあらゆる種類が存在します。
まず、健康保険に該当する給付金は以下のとおりです。
続いて、雇用保険に該当する給付金を以下に示します。
しかし、社会保険給付金が、上記で記載した給付金全てに該当するとは限りません。
詳しくは、次項の「失業保険と傷病手当金が該当する」にて解説します。
基本的に、社会保険給付金に該当するのは失業保険と傷病手当金です。
ふたつの給付金は、退職する際にもっとも多くの人に該当しやすく、また受け取れる金額も多いと考えられています。
退職後に、給付金を申請しようと考えている方は、とくに失業保険に注目しておきましょう。
また、けがや病気などで長期間働けそうにない場合は、傷病手当金の申請がおすすめです。
本項では、社会保険給付金のデメリットについて解説します。
社会保険給付金のデメリットには、それぞれの給付金ごとにいくつかの条件を満たさなくてはいけないところが挙げられます。
条件は複雑なものが多く、簡単には満たせないものばかりです。
つまり、容易に給付金に頼るのではなく、ある程度は自身で再就職に向けて努力をしなくてはいけません。
けがや病気を患ってしまい、しばらく働けそうにない方はやむを得ませんが、条件を満たすのは難しいと考えたほうがよいでしょう。
それぞれの条件については「社会保険給付金の申請条件」にて記載しています。
社会保険給付金は、申請してから支給されるまでの間に、時間と労力がかかるところもデメリットです。
社会保険給付金の申請手続きは、複数の必要書類を準備したのち、さらに公的機関から認定を受けなくてはいけません。
認定を受けた後も、待機期間や給付制限などの期間が設けられるため、本格的に支給されるまである程度の時間がかかるのです。
失業保険の場合はハローワークに、傷病手当金の場合は協会けんぽへ申請する必要があります。
本来、人は働くことで対価を得るのが常識です。職を失ったからといって、安易に給付金に頼れると考えるのは避けましょう。
前項でも軽く触れましたが、社会保険給付金は、退職した理由によって給付制限が課されます。
会社を自己都合で辞めた場合、7日間の待機期間に加えて、さらに2~3ヵ月の給付制限がかかってしまいます。
制限中は、給付金を受け取れないため注意が必要です。
ただ、自己都合といっても、理由によっては「特定理由離職者」に該当されます。
特定理由離職者に該当すると、給付制限を待たずに手当を受け取れるため、必ずハローワークへ正確な理由を伝えましょう。
ちなみに、会社都合で退職した方に、給付制限はかからないため安心してください。
関連記事:失業保険を自己都合ですぐにもらう条件とは?会社都合との違いも含めて徹底解説
待機期間中もしくは受給期間中に、単発バイトや派遣の仕事を入れたりして収入を得るのは原則認められません。
絶対に不可能ではありませんが、収入が入ると待機期間が延びたり、支給される金額が減ったりするおそれがあります。
また、もし働いて収入を得た場合は、認定更新日に必ずハローワークへ届け出なければならないため気をつけましょう。
収入を得た事実を届け出なかった場合、「不正受給」と見なされてしまいます。
不正受給になると、今後の受給が不可能になるうえ、今までもらった額を返還しなくてはいけません。
さらに、返還した額の2倍を納付するという罰則が課されるため注意が必要です。
受給期間中に働く場合、労働時間には条件があります。詳しくは、以下の記事で解説しているので、気になる方はぜひ目を通してみてください。
関連記事:失業保険をもらいながら週20時間以内で働くのは問題ない?影響や注意点とともに解説
転職活動がいつまで続くかにもよりますが、失業手当を受給している間、次の仕事が決まるまでブランク期間ができます。
ブランク期間は、転職活動の際、採用担当者からマイナスな印象をもたれるため注意が必要です。
長いブランク期間は、「今までずっと仕事をサボっていた」と思わせる原因になります。
ブランク期間が長くなればなるほど、応募先の企業から採用されづらくなるため注意が必要です。
社会保険給付金は、申請するのにいくつかのデメリットがありますが、同時にメリットも挙げられます。
本項で、どのようなメリットがあるかを解説します。
当然ながら、社会保険給付金を受給している間は、安定した収入が入ってきます。
収入があるぶん、生活が困窮する心配を減らせるうえ、働く時間を節約できるところがメリットです。
早めに次の仕事を見つけるのは大切ですが、収入が入ることで焦りすぎる必要はなくなります。
心の安定にもつながるため、無職期間の生活が不安な方は、給付金に申請してもよいでしょう。
社会保険給付金は、人によっては28ヵ月間手当を受給できるところも、メリットとして挙げられます。
けがや病気などで傷病手当金を申請し、さらに退職する予定のある方が該当するメリットです。
傷病が治ったのち、退職後に失業手当へ切り替えれば、最大28か月の間支給してもらえます。
傷病手当金は、最大1年と6ヵ月もの間、受給できる手当です。その後、体調が回復しそのまま退職した場合、引き続き失業手当を申請できます。
失業保険の受給資格が得られれば、さらに300日(約10ヵ月)給付金を受け取れます。
ただし、失業保険は年齢や雇用保険の加入期間によって、受給できる期間が異なるため注意が必要です。
もちろん、次の仕事を見つけて、早めに社会復帰するのが望ましいでしょう。
はじめから給付金に頼らず、転職活動の手を止めないよう精進することが大切です。
社会保険給付金を受給するメリットとして、時間の確保がしやすくなるところも挙げられます。
安定した収入を得られるぶん、働くのに必要な時間が浮くので、自分にとって有意義に使えるためです。
もちろん、転職活動に活用するのもよいですが、資格の勉強やスキルの習得に活用してもよいでしょう。
それぞれの給付金を受給するには、いくつかの条件が定められています。
本項で、どのような条件があるのかを順番に解説していきます。
失業保険を申請できる条件は、以下の3つです。
失業保険は、再就職するための積極的な意思を示す必要があります。意思表示するには、ハローワークで求職の手続きを済ませるのが有効です。
傷病手当金を申請するには、以下の条件を満たす必要があります。
注意点として、傷病手当金は業務とは関係のない理由で傷病を患った方に適用される給付金です。
勤務中によるけがや病には適用されないため、あらかじめ把握しておいてください。
ふたつの申請条件については、以下の記事でも解説しています。社会保険給付金について、さらに具体的な解説しているので、気になる方はぜひ目を通してみてください。
関連記事:社会保険給付金は具体的にどんな手当?受け取れる条件やメリット・デメリットも解説
以下に、社会保険給付金への加入を考えている方におすすめのサポートサービスを紹介します。
社会保険給付金サポートは、退職コンシェルジュにより運営されている、給付金の手続きをサポートするサービスです。
給付金を時間に変えるべく、収入の確保をおこなう相談者の生活を全力でサポートします。
また、専任のプロにより受給手続きがサポートされるので、どんなに複雑で難しい申請でも安心して相談が可能です。
スタッフは全員、スムーズな申請を心がけているため、給付金の受給率は97%を誇ります。
全国どこでも対応しているので、社会保険給付金の申請を検討している方は、ぜひ相談してみてください。
公式サイト:https://www.taishoku-concierge.jp/si-support/
失業保険サポートは、退職コンシェルジュにより運営されている、失業保険の受給をサポートするサービスです。
相談すれば、通常受け取れる期間が3ヵ月のところを、10ヵ月まで延ばすことも望めます。受け取り忘れのないよう、もらえる手当は全て確保しましょう。
失業保険サポートは、パワハラ上司や合わない労働環境下で働く社会人の味方です。
不安や疲れが溜まっている方は、症状が悪化する前に対処に移る必要があります。
再就職手当も、最大で120万円一括で受け取れる場合があるので、気になる方はぜひ利用してみましょう。
公式サイト:https://shitsugyouhoken-support.com/lp1/
社会保険給付金は、離職者の生活をサポートするための存在ではありますが、同時にデメリットも存在します。
必ずしも、ずっと安心できるわけではありません。
しかし、最大のメリットとして収入を確保するための時間が節約できます。
働く時間が浮くため、再就職活動や仕事に関する勉強に時間が割けられるでしょう。
自分で社会保険を申請できそうにない方は、本記事で紹介したサポートサービスを利用するのもひとつの方法です。
本来、受け取れるはずの給付金を受け取りつつ、再就職活動に励みましょう。
『社会保険給付金サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
実際にもらえる給付金の額については以下の表の通りです。
平均月収 | 月間でもらえる金額 |
月収30万円 | 約20万円 |
月収40万円 | 約26万円 |
月収50万円 | 約33万円 |
月収60万円 | 約40万円 |
月収70万円 | 約46万円 |
月収80万円 | 約53万円 |
月収90万円 | 約60万円 |
月収100万円 | 約66万円 |
会社を辞めて給付金を申請するだけでこんなにもお金がもらえます。
ですが、「ほんとに仕事辞めたらこんなにお金もらえるの?」「さすがに退職してからお金もらえるわけなくない?」と疑問に思いますよね。
そんなあなたに向けて『社会保険給付金サポート』では給付金について詳しく分かる無料Web個別相談を実施しています。
「会社を辞めたいけどお金が...」とお困りのあなた!
この機会に無料で給付金について知れる個別相談を一度試してみませんか。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【不当解雇・残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ!不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代請求/不当解雇】【顧問契約対応可】企業側案件の解決実績多数◆『連日・長時間残業代が支払われない』『退職した従業員から残業代請求を受けている』という方はご連絡を【平日夜間・休日・オンライン面談可】
事務所詳細を見る今の部署の仕事内容や人間関係で悩んでいる方も多いでしょう。そこでこの記事では、部署異動できないなら辞めた方がよい理由、異動に関する基礎知識を詳しく解説します。異...
育児と仕事の両立が難しいと感じて、育休中に退職する人も少なくありません。そこでこの記事では、育休中の退職は可能か、退職のタイミングや円満退職のコツなどを解説しま...
この記事では、人間関係で会社を辞める人の割合や辞める前にすべきことを徹底解説します。人間関係が悪くなる理由や原因も解説しているので、職場での人間関係で悩んでいる...
新卒入社したけれど仕事や人間関係で悩み、退職を検討している人もいるでしょう。そこでこの記事では、新卒で辞める割合やデメリットを解説します。辞めた方がよいケースも...
試用期間中に、さらに即日で会社を辞めるのは至難の業です。ただ、やり方を工夫すれば不可能ではありません。本記事では、試用期間中に即日で退職するのは可能なのか、また...
月曜に仕事へ行きたくないと感じる方はたくさんいるでしょう。憂うつな気持ちは、放っておかずに対策しなくてはいけません。本記事では、月曜日の憂うつな気持ちをどのよう...
「退職するなら何月がいいの?」退職を検討している方で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、円満退職できるおすすめの退職時期を解説します。ま...
職場の上司に嫌われたと思い不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、上司に嫌われても問題ない理由や対処法を詳しく解説します。上司との関係...
今の仕事が辛かったり人間関係で悩んでいたりする方に向けて、転職先が決まっていない状態で退職するリスクやデメリットを解説します。今すぐ退職したいけど退職後に不安を...
会社が怖いと感じている方は、必ずなにかしらの原因があるはずです。なにもせず、我慢して働き続けると厄介なリスクを生じるため、必ず改善するための対策に移りましょう。...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説!退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修!代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職後の給付金には多くの種類が存在します。現在、仕事を辞めて次が決まるまでのつなぎとして、手当を受給しようと考えている方は少なからずいるでしょう。ただ、給付金を...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか?会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか?今回は、退職代行の即日退職のカラク...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
「失業保険を一度もらうと二度と受給できないのでは」と心配になる人が多いと思います。この記事では、一度失業保険を受給することでどのような影響があるのかについて解説...
現在では退職代行サービスも様々ありますが、なかでも男の退職代行の利用を検討している人もいるかと思います。この記事では、男の退職代行の特徴や評判、利用時の注意点、...
仕事内容や環境に満足できずSESを辞めようとしている方も多いのではないでしょうか。この記事では、SESを辞めたいと思う主な理由やおすすめの転職先を解説します。S...
「シフトが残っているけどバイトを辞めたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。この記事では、シフト途中にバイトを辞めても大丈夫な理由、すぐに辞められるケー...
今の職場に不満を抱いている方は多いのではないでしょうか。この記事では、40代で退職するメリットや実際の体験談をご紹介します。また、退職するリスクも解説しているの...
退職代行サービスで仕事を辞めるときは、タイミングを重視しましょう。時期によっては、そろそろボーナスが支給される方もいるかもしれません。ボーナスは、退職を決めた場...
退職代行サービスを利用すれば、上司や同僚と顔を合わせることなく会社を辞められますが、不安もあるかと思います。本記事では、会社の寮や社宅に暮らしている人が退職代行...
そもそも、派遣社員は退職代行を利用することができるのでしょうか?今回は、派遣社員の退職代行の利用について、利用できる条件や利用のメリット・デメリットについてお伝...
退職代行は、会社員として働いている人が多く使っているイメージをもたれがちです。しかし、会社員以外にも、退職代行経由で仕事を辞めたいと考える方は多いでしょう。本記...
今の仕事で働いていて、休憩が取れずに「辞めたい」と悩んでいる方は、少なからず存在します。把握すべき点は、現在の勤め先と仕事に問題がないかどうかです。本記事では、...
2週間前に退職の旨を伝えるのは非常識なのかどうか疑問を感じている方も多いでしょう。この記事では、2週間前の退職の意思表示がなぜ非常識なのか、その理由を徹底解説し...
この記事では社会保険給付金と失業保険の違いについて解説します。また、受給するまでの流れや受給条件も紹介しています。自分で申請できない場合の対処方法について解説し...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点