ブラック企業といわれてもおかしくないような職場に、ずっと働きつづけている社会人は少なからず存在します。
本人も、できるだけ早く辞めたいと考えているでしょう。しかし、辞めたくても辞められない理由がそれぞれにあるのです。
本記事では、ブラック企業を辞めたくても辞められない理由と、無事に辞められる方法について解説します。
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ブラック企業に入社すれば、ほとんどの社員が早期に退職するでしょう。
しかし、辞められない労働者は、本項で解説する理由からどうしても抜けられない状況にあるのです。
これから、どのような理由があるのかを5つ解説します。
ブラック企業から抜けられない人には、ほかの人よりも強い現状維持バイアスがかかっているケースがあります。
現状維持バイアスとは、環境の変化や、未知の環境が受け入れられない心理的な作用です。
人間は、環境が変化することに抵抗感を抱くようにできており、変化に対してストレスを感じやすい性質があります。
現状維持バイアスがある理由として、変化をなくすことで、生活面にリスクを発生させないようにしているのです。
また、不安な気持ちや恐怖心なども現状維持バイアスから来ています。
「転職して収入が減ったらどうしよう…」
「転職先の立場が今より降格するかもしれなくて不安…」
「そもそも次の仕事が自分に向いているかわからない…」
退職または転職に対し、不安や恐怖が大きいほど、現状維持バイアスが強い傾向です。
現状維持バイアスが強い人ほど、ブラック企業でも退職できないでいるパターンが多くなります。
仕事をなかなか辞めない人は、そもそも退職後について考えている余裕がないパターンも見受けられます。
ブラックのような環境下で、労働時間が長すぎるあまり、別のことに時間を割く暇がないためです。
転職活動をする時間がない方は、まずは時間を確保するためにも、退職から優先的に考えるべきといえます。
ただし、退職してから転職するまでの時間は有限です。仕事を辞めた後、生活ができなくなる前に、素早く行動に移しましょう。
現職を辞めない理由として、転職活動後の次の仕事先もブラック企業だったらと考えてしまうことも挙げられます。
とくに、はじめて入った会社がブラック企業であった場合、転職活動に抵抗感を持ちやすくなります。
ブラック企業を選んでしまったのがトラウマとなり、転職活動をおこなう勇気がなくなるケースは多いのです。
ブラック企業に残りやすい人の特徴として、責任感や罪悪感が大きいのも考えられます。
ほかの社員も、自分と同じようにつらい思いをしながら働いているのに、自分だけ辞めてしまうのが申し訳ないのです。
とくに、尊敬している先輩や親しくしている同僚がいる場合、余計に辞めづらくなってしまいます。
周囲に気を遣ってしまう方は、まずは親しい関係の人のみに退職について相談するとよいでしょう。
ブラック企業に残り続ける人は、上司に引き止められるのを心配している、またはすでに引き止められている可能性があります。
退職を引き止められると、後々トラブルなどに発展するケースもあり、面倒だと考えてしまい残り続けるのです。
上司によっては、人手不足の懸念から、根も葉もない理屈を並べて退職を阻止する人もいます。
「ここで辞めた人はどこに行ってもやっていけない」などと言われた際は、理不尽に引き止められていると考えましょう。
関連記事：会社を辞めさせてくれないのは違法性がある？辞めるための対処法や注意点を解説
ブラック企業を辞める場合、トラブルが生じるケースは少なからず見られます。
本項では、自分で直接上司に退職の意思を伝えた際、起こりうるトラブルを解説します。
ブラック企業を辞めようとした場合、上司から「損害賠償を請求する」などと脅されるケースがあります。
損害賠償というワードは、退職を引き止めるための脅し文句です。基本、退職するだけでは損害賠償は請求されないため、気にする必要はありません。
労働者には、退職の自由があります。損害賠償は、備品を壊したり会社の情報を漏えいしたりなど、会社側に損害を与える行為をした際に適用されるものです。
退職するだけで、損害賠償を支払わなくてはいけないなど、まずあり得ないと考えてよいでしょう。
退職の意向を伝えた際、退職希望者の人格を否定するような言葉を投げかけてくる上司もいます。
「根性がない」
「むしろいなくなってくれたほうが仕事が回る」
「君のような人材をどこの会社が雇ってくれるか」
我慢して働き続けるのは、退職の意向を伝えた際に、上司から嫌味な態度を取られるのを避けたいからという理由も考えられます。
嫌味などの発言は、まともに聞く必要はありません。無視して早々に職場を去ったほうが賢明です。
ブラック企業は、社員に嫌がらせをするケースが頻繁に見られます。嫌がらせのひとつとして見られるのが、退職の手続きを済ませない行為です。
退職する人は、転職や納税をおこなうために、会社から離職票を交付してもらう必要があります。
しかし会社によっては、書類の交付をおこなってくれず、退職後の手続きを遅らせようとする所があるのです。
手続きを進めないのは、スムーズに退職させないための妨害行為といえます。少しでも違和感があった場合は、早めに職場へ催促の連絡を入れましょう。
本項では、ブラック企業でも、できるだけ無難かつスムーズに退職する方法を解説します。
ブラック企業の場合、退職の旨を口頭で伝えたり、退職届を提出するだけでは安心できません。
会社によっては、退職の意向を伝えた事実をなかったことにしようとする所も存在します。
退職についての確証を残すには、内容証明郵便で退職届を郵送するのが効果的です。
退職届を内容証明郵便で送れば、郵送した人・日時・郵送物などの情報が郵便局に記録されます。
自分に退職したい意思があるという証拠が残るため、「聞いていない」などと誤魔化されるのも防げるでしょう。
自分で退職しても、上司に引き止められるなど面倒な事態に陥りそうな方は、退職代行サービスを使うのもひとつの方法です。
退職代行サービスに相談すれば、スタッフが代わりに退職の意向を伝えてくれます。
注意点として、退職代行を使う際は労働組合が運営もしくは提携している所か、弁護士の監修が入っている所を選びましょう。
民間企業が運営しているサービスは、法律に詳しくないうえ、交渉権がありません。
法的なトラブル、また退職を拒否された場合は自身で対応しなくてはいけないため、民間の運営するサービスは控えた方が無難です。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
在職していたときに、パワハラなどの被害を受けた方は、弁護士に相談するのも考えましょう。
弁護士は、今までの被害について、法的措置を検討している方におすすめです。
被害を訴えたい場合は、必ず証拠となる記録を残しておいてください。証拠がなければ、法的に訴えるのが難しくなってしまいます。
また、退職代行をおこなっている弁護士もいるため、法的措置について相談してみるのもよいでしょう。
本項では、ブラック企業を辞めた後に起こりやすいリスクについて解説します。
ブラック企業を辞めた後、残っている有給の消化が容認されないケースがあります。
通常であれば認められますが、勤めていた職場がブラックの場合、理不尽に有給を取ることを拒否するのです。
過去に、使い切ってしまったのであれば取れませんが、上司が故意に了承しないケースもあります。
ほとんどが悪意ある嫌がらせ行為なので、労働基準監督署や退職代行サービスに相談して対処しましょう。
ブラック企業がおこなう嫌がらせ行為は、ひとつだけではありません。なかには、正確な給与や退職金を支払わない所も存在します。
とくに、上司がパワハラ気質であった場合、給与や退職金を減額したり全く払わなかったりするケースもあります。
嫌がらせをするような会社は、直談判しても取り合ってくれない所がほとんどです。あまりにも対応がひどい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
ブラック企業を辞めるかどうかは、できるだけ早めに決めましょう。体調に影響が出てからでは、決断が遅いといえます。
我慢して勤め続けてしまった結果、精神的なダメージが溜まりすぎてしまった人も少なくありません。
精神的ダメージや体調不良が深刻化すると、転職活動をおこなう余裕が出てこないため危険です。
心の不調は体の病気と同じくらい深刻なものです。我慢してブラック企業で働かず、身の危険を感じたときはすぐに退職しましょう。
ブラック企業かどうかに限らず、今の仕事を辞めるときは退職後についても真剣に考えましょう。
次の仕事がなかなか決まらず、転職活動が長引いてしまった場合、金銭的な余裕がなくなる可能性があります。
金銭に余裕がなくなれば、まともに生活ができなくなってしまうため要注意です。もし、貯金に余裕がない方は、失業保険などの給付金も視野に入れておきましょう。
ブラック企業を自分で辞めるのが難しい方は、退職代行サービスに相談するのもひとつの手段です。
本項で、おすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。
退職代行ガーディアンは、相談した日から出社する必要がなくなる、大手の退職代行サービスです。希望すれば、即日の退職も実現できます。
また、東京都労働委員会に認証されている「法適合の合同労働組合」による運営で、交渉権を保有しているところもポイントです。有給の消化や給与の支払いなど、あらゆる交渉に対応しています。
長年のノウハウと実績により、トラブルにも柔軟に対応するので、ブラック企業を辞められない方も安心して任せてください。
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関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行Jobsは、株式会社アレスにより運営されている退職代行サービスです。
弁護士による監修を受けているため、担当のスタッフは全員、違法性のないやり方で代行業務がおこなえます。
また、万が一退職が実現できなかった場合に備えて、現金での後払いも受け付けています。
退職できるかが不安な方、すぐに支払うのが難しい方は、ぜひ活用してください。
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関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行TORIKESHIは、退職代行についての相談者が2万人を超えた、十分な信頼と実績を備えたサービスです。
レビューの平均も4.8を超えており、多くの利用者から高評価を得ています。
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関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
ブラック企業を辞められず、悩んでいる方は多いですが、辞められない会社はありません。体調に影響が出る前に、早々に退職するのが賢明です。
ブラック企業を自分で辞めるのが難しい方は、退職代行サービスに相談しましょう。退職にあたってのストレスを、最小限に留められます。
注意点として、仕事を辞める際は、辞めた後のプランを慎重に考えるのが重要です。
仕事がなくなれば、当然ながら収入もなくなります。ブラック企業がつらいときは、無理に転職先を見つけるまで我慢して働く必要はありません。
少しでも生活を楽にできるよう、辞めた後のことまできちんと計画しておくのは重要ですが、まずは健康面を優先してください。
次の仕事先は、転職活動の手を止めなければ必ず見つかります。体調が悪化する前に、早く離れるよう心がけましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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