「退職代行の利用を就業規則で禁止されているけど違法じゃないの？」
「就業規則で禁止されているけど退職代行を利用しても大丈夫？」

退職代行の利用を検討している方で、このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。退職代行は最近利用者数が増えてきており、会社の規則で禁止にしている企業も存在します。

そこでこの記事では、退職代行の利用を就業規則で禁止されている場合の辞め方や違法性について解説します。

この記事を読めば、「退職代行を利用しても問題ないか」「利用すべき退職代行サービス」などがすべてわかります。

退職代行の利用に不安を抱いている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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退職代行を就業規則で禁止する企業は存在する

退職代行を就業期間で禁止にする企業は実際に存在します。

就業規則は雇用契約書に記載されている「会社のルール」のようなものであり、その会社独自の規則が定められています。

• 勤務時間や休憩時間、休日の取り決め
• 残業や休日出勤に関する規定
• 職場での服装や言動に関するマナー
• 休暇制度（有給休暇や特別休暇など）の規定
• 業務に関する懲戒処分や罰則のルール

これらの規則が定められており、雇用されている者は基本的に従わなければなりません。退職代行の利用についても規則で定められるため、なかには利用を禁止する企業も存在します。

退職代行を就業規則で禁止するのは違法ではないのか

退職代行の禁止について違法性を感じる方も多いでしょう。しかし、退職代行を就業規則で禁止するのは違法ではありません。

就業規則はあくまでも企業のルールであり、どのような規則にするかは自由に設定できるからです。ただし、労働者の退職の自由は法律で保障されており、就業規則での制限があっても退職を拒否できません。

実際、就業規則に退職代行の禁止が明記されていても、適切な手続きを踏めば退職は可能です。

退職代行を就業規則で禁止されていても退職できる理由

「退職代行を就業規則で禁止されていても退職できる」とお伝えしましたが、その理由を解説します。退職代行の利用に不安を抱いている方は参考にしてみましょう。

• 退職するかどうかは労働者の自由だから
• 就業規則よりも法律が適用されるから

退職するかどうかは労働者の自由だから

そもそも、退職するかどうかは労働者の自由です。民法でも以下のように定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-GOV 法令検索

つまり、就業規則で退職代行の利用を禁止されていても、退職の意思を伝えれば2週間で退職できるということです。このように、法律上で退職の規則が定められている以上、退職代行の利用を禁止されていても問題なく利用できます。

就業規則よりも法律が適用されるから

就業規則は、あくまでも会社のルールなので法律の方が優先されます。仮に退職代行を禁止にしても法律には勝てないため、会社側は退職を拒否できません。

もし、今の会社が退職代行を禁止にしている場合でも問題なく退職代行を利用できるため、安心して代行サービスを利用しましょう。

退職代行を就業規則で禁止するのはブラック企業に多い

退職代行を就業規則で禁止するのはブラック企業に多い傾向があります。ここではその理由を解説します。

• 簡単に辞めさせないため
• 労働組合や弁護士が相手になる場合があるから
• 未払いの残業代や未消化の有給休暇があることがバレるから

簡単に辞めさせないため

従業員を簡単に辞めさせないために設定しているケースが多いです。

前述のとおり、退職するかどうかは労働者の自由であり、会社側は拒否できません。

しかし、会社のルールとして設定しているのは過去に利用されたり、勝手に辞められたりしたことの裏返しともいえます。

特にブラック企業は労働者の権利を軽視する傾向があり、残業時間が過度に多かったり休日が少なかったりするケースも多いです。

退職代行の利用を禁止するのは「退職手段を制限している」ともいえるため、禁止にしている場合はブラック企業の可能性が高いと思った方がよいでしょう。

労働組合や弁護士が相手になる場合があるから

労働組合や弁護士が相手になる場合があり禁止にしているケースもあります。

退職代行サービスによっては、労働組合法人が運営していたり弁護士が退職代行したりするものがあります。

労働組合法人は、労働に関するスペシャリストが在籍しており、未払いの残業代や未消化の有給休暇などを会社へ直接交渉できる権利を持っています。

また、弁護士は法律の専門家であり、労働基準法に違反する行為についても会社と交渉できる権利を持っています。

このように、労働組合や弁護士が相手になるのは会社にとって不都合であり、責任追及されて罰則を受けるリスクがあります。面倒な対応を増やしたくないがために、退職代行の利用を禁止にしているといえるでしょう。

未払いの残業代や未消化の有給休暇があることがバレるから

未払いの残業代や未消化の有給休暇があることがバレるのも、禁止にしている理由です。

前述のとおり、労働組合や弁護士が介入している場合、未払いの残業代や未消化の有給休暇について調査してくれます。もし、適切な対応を受けられていないことが判明すれば、担当者が直接請求します。

会社とすれば、未払いの残業代や未消化の有給休暇がバレると労働基準監督署から調査を受けることになり、状況次第では罰則を受けるでしょう。

罰則を受ければ会社の業績や評判にも影響するため、最初から退職代行の利用を禁止しているといえます。

退職代行を就業規則で禁止されているときの辞め方

退職代行を就業規則で禁止されているときの辞め方のコツを解説します。「法律上は問題なくても辞めにくいな……。」と思っている方は参考にしてみましょう。

• 法律上問題ないことを伝える
• 弁護士に依頼する
• 禁止されているのを承知のうえ退職代行を利用する

法律上問題ないことを伝える

退職代行の利用を禁止されていても法律上問題ないことを伝えましょう。

前述のとおり、退職するかどうかは労働者が決められるため、就業規則で禁止にしていても問題なく利用できます。

上司としても法律を出されると納得せざるを得なくなるため、最初は拒否されても納得して利用させてくれるかもしれません。

また、人によっては法律自体を知らないケースもあるため、退職の規則について民法で設定されていることを伝えてみましょう。

弁護士に依頼する

法律上問題ないことを伝えても拒否される場合は弁護士に依頼しましょう。

弁護士は法律の専門家であり、退職時のトラブルに関しても幅広く対応してくれます。また、弁護士は会社と直接交渉できる権利を持っているため、あなたに代わって会社と話し合いをしてくれます。

会社としても弁護士が相手になれば法律に従うしかなくなるため、退職代行を利用できるようになるでしょう。

関連記事：退職代行を弁護士に依頼する７つのメリットと弁護士費用相場｜選び方まで解説

禁止されているのを承知のうえ退職代行を利用する

就業規則よりも法律が優先されることを理解したら、思い切って退職代行を利用するのもおすすめの手段です。

会社が禁止していても退職代行での退職は有効となるため、問題なく退職できます。

しかし、「上司が怖い」「勝手に利用したら損害賠償請求されるのでは？」と不安に感じている方も多いでしょう。

その点に関しては問題ありません。前述のとおり、就業規則よりも法律が優先されるため、法律に則って退職すれば損害賠償請求されないからです。

また、退職代行サービスによっては即日退職できるものもあるため、上司が怖くても、依頼してしまえば出社せずに退職できます。

就業規則で禁止されている場合に利用したい退職代行の特徴

退職代行の利用についてお伝えしましたが、退職代行サービスなら何でもよいわけではありません。選ぶ際は以下の特徴のある代行サービスを利用しましょう。

• 労働組合が運営している
• 弁護士が監修している

選ぶべき理由や特徴を詳しく解説します。

労働組合が運営している

まずは、労働組合が運営している退職代行サービスです。

労働組合とは、労働者の権利を守るために活動している組織です。賃金や労働時間、福利厚生などの改善を目指しており、会社と直接交渉できる権利を持っています。

一般的な代行サービスの場合、退職手続きを代行してくれるだけであり、会社と交渉できる権利を持っていません。そのため、会社が労働基準法に違反していたとしても権利を主張できないのがデメリットです。

その点、労働組合なら未払いの残業代や未消化の有給休暇について会社と交渉できるため、より満足のいく退職を実現できます。

このような理由から、労働組合が運営している退職代行サービスの利用がおすすめです。

弁護士が監修している

弁護士が監修しているのも魅力的な退職代行サービスです。

弁護士監修のもと退職手続きをしてくれるため、法的なトラブルが発生しても適切な対応をしてくれます。

特に退職時は、会社からの損害賠償請求や違法な引き止めに遭う可能性もあるため、より確実に退職するためにも弁護士監修の代行サービスがおすすめです。

退職代行を就業規則で禁止されているときに利用すべき退職代行サービス3選

選ぶべき退職代行サービスについて解説しましたが、特におすすめなのが以下の退職代行サービスです。

• 退職代行jobs
• 退職代行ヤメドキ
• 退職代行オイトマ

それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

退職代行jobs

運営会社	株式会社アレス
所在地	大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者名	代表取締役会長：水谷 治朗 ／ 代表取締役：池田 徳孝
料金	27,000円 23,000円 当サイト限定
サービス内容	退職代行 LINE相談 全額返金保証 転職サポート

退職代行Jobsは、弁護士監修×労働組合の提携で、安心感とコスパを両立したサービスです。

コスパ重視で、会社との交渉まで丸投げしたい人におすすめです。

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ヤメドキ

運営会社	株式会社25H
所在地	群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
代表者名	早川 大騎
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談 完全後払い制 有給サポート

退職代行ヤメドキは、退職日が決まってから支払う完全後払い制を採用しており、金銭的なリスクなく利用できます。

「先にお金を払うのが怖い」と感じている人におすすめです。

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミは？料金やサービス内容、利用の流れを解説

退職代行オイトマ

運営会社	株式会社H4／日本通信ユニオン（労働組合）
所在地	〒491-0831 愛知県一宮市森本4丁目13-8
代表者名	堀 世至臣
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談無制限 全額返金保証 労働組合運営 24時間対応

退職代行オイトマは、業界最安値クラスの料金ながら、労働組合運営により会社との交渉まで任せられるサービスです。相談回数は無制限で、LINEはもちろん電話での相談にも対応しています。

とにかく費用を抑えたい、かつ確実に退職交渉まで任せたい方におすすめです。

退職代行を就業規則で禁止されていることに関するよくある質問

退職代行を就業規則で禁止されていることに関するよくある質問をご紹介します。退職代行の利用に関する疑問や不安を参考にしてみましょう

• 会社から損害賠償請求されない？
• どんなときに退職代行を利用すべき？
• 退職代行を利用すれば明日から出勤しなくていいの？

会社から損害賠償請求されない？

損害賠償請求される可能性は低いです。

退職するかどうかは労働者の自由であり、基本的には会社は拒否できません。しかし、一方的な退職により会社が損害を受けたり迷惑を被ったりした場合は損害賠償請求される恐れがあります。

しかし、法律上は退職代行を利用しての退職は違法ではないため、損害賠償請求されても実際に罰則を受ける可能性は非常に低いです。

それでも「損害賠償請求されたらどうしよう」と不安に感じる場合は、労働組合が運営しているサービスや弁護士が監修している代行サービスを利用しましょう。

なお、退職代行による損害賠償請求については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事：退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある？リスクを極力軽減させる方法

どんなときに退職代行を利用すべき？

退職代行は以下のようなときに利用しましょう。

• 明日から会社に行きたくない
• 退職を取り合ってくれない
• 上司が怖くて自分から言い出せない

退職代行サービスは、あなたに代わって退職手続きを進めてくれるので、上記のようなケースでも安心して退職できます。

なかには退職届の作成や提出も代行してくれるサービスもあるため、複数の代行サービスをよく比較したうえで自分に合う代行サービスを利用してみましょう。

退職代行を利用すれば明日から出勤しなくていいの？

明日から出勤しなくていいかどうかは退職代行サービスにより異なります。

退職代行サービスといっても近年さまざまな種類が登場しており、サービス内容や運営会社が異なります。

また、退職までの期間に差があるケースも多く、即日退職できるものがあれば退職できるまでに1週間前後かかるものもあります。

また、状況によっては退職手続きに時間がかかる場合があるため、明日以降も出勤しなければならないケースもあります。

「もう出勤したくない」「今日中に辞めたい」と思っている方は、退職までの期間が短い退職代行サービスを利用した方がよいでしょう。

なお、明日から会社に行かなくてよい方法を以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事：今すぐ退職して明日から会社に行かない方法｜注意点や退職代行の選び方を解説

まとめ

退職代行が就業規則で禁止されている理由や対処法を解説しました。

就業規則で禁止されていても退職代行は利用できます。就業規則はあくまでも会社のルールであり、絶対に従わなければならないわけではありません。

そもそも、退職に関しては「退職の意思を伝えれば2週間で退職できる」と民法で定められているため、退職代行を利用することは問題ないといえます。

もし、退職代行の利用を拒否された場合は、法律上問題ないことを伝えたり弁護士や労働基準監督署へ相談したりしましょう。

また、退職代行を利用する際は、「労働組合運営」「弁護士監修」の代行サービスを利用すれば、より安全に退職できます。

退職代行は近年注目されているサービスであり、利用者数も増加傾向にあります。

会社が就業規則で禁止にしていても問題なく利用できるため、退職でお悩みの方はぜひこの記事でご紹介した辞め方や対処法を実践してみましょう。

今の仕事をやめたいけど、 次の一歩が不安なあなたへ
多くの人が、退職前に次の職場を決めることで、経済的にも精神的にも安心して新しいスタートを切っています。 次こそは・・・ ・人間関係が良好な職場で働きたい ・頑張りを政党に評価してくれる職場で働きたい ・残業や休日出社のないホワイトな職場で働きたい 今のような仕事の悩みを二度と抱えたくない！ このような思いの方は、転職エージェントに無料相談して、あなたにピッタリの求人を提案してもらうのがおすすめです。 有益なアドバイスがもらえるだけではなく、履歴書作成から面接対策まで転職活動を完全無料でサポート。ストレスフリーな環境からの再スタートを目指せます。 性別 男性 女性 年齢 〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜 直近年収 〜400万円 400〜 600万円 600万円〜