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男の退職代行の評判・口コミはどう?サービスの特徴や注意点などを詳しく解説

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ベンナビ労働問題編集部
男の退職代行の評判・口コミはどう?サービスの特徴や注意点などを詳しく解説
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「男の退職代行ってどんな退職代行サービスなんだろう?」
「実際に利用した人からの評価はどうなんだろう?」
「やばい・怪しいって本当?」
「失敗した人や後悔した人はいる?」

男の退職代行が気になっているものの、上記のような疑問がわいて利用を迷っている人もいるかもしれません。

そこで、本記事では「やばい」「失敗した」といったネガティブな評判の真相も含め、男の退職代行の強み・特徴と実際の口コミをまとめました。

記事を読めば、男の退職代行を利用すべきかどうかが明確にわかるでしょう。男の退職代行の利用を考えている人は、最後まで読んでみてください。

【アンケート概要】
調査期間:2026年4月20日~2026年5月4日
調査方法:インターネットアンケート
調査対象:男の退職代行を利用したことがある男女
※ユーザーアンケートより抜粋

注目 失敗しない退職代行サービス おすすめ3選
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男の退職代行を運営しているのってどんな会社?

男の退職代行は、合同労働組合の退職代行toNEXTユニオンが運営しているサービスです。

基本情報を以下にまとめました。

料金(税込) ・正社員・契約社員・派遣社員・公務員:21,800円
・アルバイト・パート:18,800円
対応時間 24時間
運営会社名 退職代行toNEXTユニオン
所在地 〒107-0062
東京都港区南青山2-2-15
担当者名 鈴木 良典
公式サイト

https://otoko-next.jp/

 

男の退職代行の良い評判・口コミ

ここでは、男の退職代行の良い評判・口コミをまとめています。

  • 料金が比較的安め
  • 交渉に対応してもらえる

実際に利用した人はどんな点に満足しているのかチェックしてみてください。

それではひとつずつ見ていきましょう。

料金が比較的安め

30代男性

「男の退職代行」の良かったところは、他の退職代行と比べても料金がかなり安めだということです。そのため当時貯金をそんなにしていなかった自分でも気軽に利用でき、無事に退職まで進めて助かりました。

「男の退職代行」の料金は、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円、アルバイト・パートなら18,800円(いずれも税込・組合費込)です。
退職代行の費用相場は、運営元によって以下のように異なります。

  • 民間企業: 1万〜3万円(交渉不可)
  • 労働組合: 2.5万〜3万円(交渉可能)
  • 弁護士: 5万〜10万円(交渉・訴訟可能)

男の退職代行は交渉可能な労働組合運営でありながら、民間並みの低価格を実現しています。なるべく費用を抑えつつ、有給消化などの交渉も任せたい人におすすめのサービスです。

交渉に対応してもらえる

30代男性

「男の退職代行」を利用しました。労働組合が運営しているため、有給消化や退職条件の交渉まで対応してもらえたのも大きなメリットでした。

口コミにもあるように、男の退職代行は労働組合が運営しているため、有給休暇や未払い賃金の交渉を代行できます。

うまくいけば自分に有利な条件で退職できる可能性があります。

「退職する際に有給休暇を消化したい」「未払い残業代を受け取りたい」などの希望がある人は、男の退職代行の利用を検討しましょう。

男の退職代行の悪い評判・口コミ

続いて、男の退職代行の悪い評判・口コミをまとめました。

  • 連絡が遅いときがあった
  • 弁護士が交渉するわけではない

それでは順番に紹介します。

連絡が遅いときがあった

30代男性

「男の退職代行」の悪かったところは、相談する時間帯によって返信まで少し間が空くことがあった点です。急ぎで確認したい内容がある場合、もう少しレスポンスが早いとさらに安心できたと思います。

「連絡が遅いときがあった」と感じる人もいます。

男の退職代行に限った話ではありませんが、連絡が遅くなることがあります。

可能であれば早朝や深夜を避け、平日や日中など比較的連絡がつきやすい時間帯に相談することを検討しましょう。

弁護士が交渉するわけではない

30代男性

弁護士が交渉するわけではないので、弁護士であれば対応してもらえる損害賠償などの訴訟を起こすことはできません。また、裁判を起こすこともできないので、そこは理解しておいた方が良いと思います。

男の退職代行は、労働組合が運営している退職代行サービスです。弁護士からの指導を受けているものの、弁護士が直接対応するわけではありません。

そのため、訴訟などへの対応は不可能です。

ですが、弁護士に退職代行を依頼する場合よりも安く利用できます。

訴訟を検討していない場合には、安心して利用を検討してみてください。

男の退職代行の強み・特徴

最近では、退職代行サービスを提供する企業もかなり増えました。そんななかで、男の退職代行を選ぶ理由がどんな部分にあるかは気になりますよね。

「やばい」「怪しい」と感じている方も、まず強みや特徴を正確に把握したうえで判断しましょう。

会社との交渉が可能

男の退職代行は労働組合が運営しているため、会社と退職に関する交渉を行えるのが強みです。

退職代行を行うのだから、会社と交渉ができて当たり前ではと思うかもしれません。

しかし、法的な理由から一般の退職代行業者が行えるのは、利用者の代わりに「退職する」と会社に伝えることだけです。

どういうことかというと、例えば、退職代行からの連絡を受けた企業が、退職時期をずらすように申し出てきた際に、業者が拒否したり、調整したりすると違法となる可能性があります。

ですが、労働組合運営であれば話は別です。労働組合は会社と交渉することが法的に認められているため、退職代行が抱える問題点をクリア。

(交渉権限)

第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

引用元:労働組合法第6条

よって、一般の業者が行う退職代サービスではなく、男の退職代行を利用することで、より良い形での退職が期待できます。

返金保証がある

基本的に退職代行を利用して辞められないというケースはほとんどありませんが、場合によって失敗する可能性もゼロではありません。

ですが、男の退職代行では、万が一に失敗した場合は代行費用の全額返金を行っています

そのため、藁にもすがる思いで退職代行を依頼したのに失敗した挙句、支払ったお金が一切返ってこなかった…なんてことにはならないので安心してください。

業界最安値クラスの代行費用

男の退職代行は代行費用が安く、気軽に利用しやすい点も魅力の一つです。

【退職代行費用】

正社員・契約社員・派遣社員

21,800円(税込)

アルバイト・パート

18,800円(税込)

業界最安値クラスの料金でありながら、相談回数無制限、有給全消化&お給料満額支給サポート、退職に関する支援が充実。もちろん、追加で費用がかかることもありません。

また、料金が安いだけでなく、銀行振込、 クレジットカード、ペイパル、 コンビニ決済、キャリア決済など、さまざまな支払い方法に対応しているのも、利用者からは有難いところです。

日本退職代行協会から特級認定を取得済み

日本退職代行協会から特級認定を取得している点も、特徴のひとつといえます。

厳しい審査を突破した優良な事業者にのみ与えられる認証なので、信頼性は高いでしょう。

また、法的に認められた労働組合が運営しているため、安心して利用できます。

「退職代行サービスを利用したいけど、本当にきちんと退職できるのか心配...」と不安な人は、依頼を検討してみてください。

提携先のエージェントで転職サポートを受けられる

男の退職代行は、以下の転職エージェントと提携しています。

【主な提携先】
・株式会社UZUZ
・株式会社みらい人事
・JHR転職エージェント など

無料で提携先の転職エージェントにて、再就職に向けたサポートを受けられる点もうれしいポイントです。

会社を辞めたくても、次の仕事が決まっておらず、退職に踏み切れない人もいるかもしれません。

ですが、男の退職代行であれば、退職後のキャリアや生活が心配な人も安心して利用できるでしょう。

男の退職代行の利用がおすすめな人の特徴

男の退職代行の利用がおすすめな人の特徴は、以下のとおりです。

  • 過度な引き止めにあっている人
  • 穏便に会社を辞めたい人
  • 辞める際に有給消化したい人
  • 退職と転職活動を並行に進めたい人
  • 会社との交渉を代行してほしい人
  • 男性特有の悩みを理解してもらいたい人

自分に当てはまる項目があるかチェックしてみましょう。

ひとつでも該当する項目がある場合は、利用を前向きに検討してみてください。

男の退職代行を利用する際の注意点

ここでは、男の退職代行を利用する際の注意点を以下にまとめました。

  • 女性は利用できない
  • 損害賠償請求への対応はできない

それではひとつずつ見ていきましょう。

女性は利用できない

男の退職代行は、サービス名のとおり男性専門の退職代行サービスです。

そのため、女性は利用できません。男の退職代行と同じ運営元が提供している「わたしNEXT」の利用を検討してみましょう。

女性特有の悩みに配慮した適切なサポートが期待できます。

損害賠償請求への対応はできない

労働組合が運営している退職代行サービスなので、損害賠償請求への対応はできません。

ハラスメント被害に対する損害賠償請求を検討している場合は、弁護士が運営する退職代行サービスの利用を検討しましょう。

とはいえ、訴訟を検討していない場合は、問題なく男の退職代行を利用できます。

日本退職代行協会から特級認定を受けている数少ないサービスなので、安心して利用を検討してみてください。

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男の退職代行に依頼してから退職完了までの流れ3ステップ

引用元:男の退職代行

退職代行サービスを初めて利用する人の場合、退職までの流れがイメージしづらいと感じる人もいるでしょう。

ですが、退職代行サービスを利用する際の流れは実にシンプルです。

ここでは、男の退職代行に依頼してから退職完了までの流れを解説します。

  • 無料相談
  • 料金の支払い
  • 担当者が会社に連絡

男の退職代行を利用する際の参考にしてみてください。

1.無料相談

まずは、男の退職代行の公式サイトにアクセスし、LINEまたはメールで問い合わせするところからスタートです。

24時間365日いつでも相談できるため、まずは悩みや疑問を聞いてもらいましょう。

「有給休暇をすべて消化して退職したい」などの要望があれば、あわせて伝えてください。

2.料金の支払い

依頼すると決めたら、料金の支払いへと進みます。支払い方法は以下のとおりです。

  • 銀行振込
  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • PayPal
  • コンビニ決済
  • キャリア決済
  • 楽天ペイ
  • PayPay
  • Amazon Pay

幅広い決済方法があるため、希望に合う手段で支払いを済ませられます。

後払いにも対応しているので、金銭的に余裕がない場合は利用を検討しましょう。

3.担当者が会社に連絡

料金の支払いが済んだら、退職代行業務スタートです。

男の退職代行の担当者が会社に退職の連絡を入れます。

退職代行が完了するまでメールなどで何度でも相談できるため、利用後に疑問や不安が生じた場合でも安心です。

担当者から交渉完了の連絡が届き次第、退職届や貸与品を郵送して退職完了です。

男の退職代行と他の退職代行サービスの比較表

男の退職代行と他の退職代行サービスを比較して表にまとめました。

比較項目 男の退職代行 退職代行Jobs 退職代行OITOMA
運営元 労働組合 民間企業(労働組合加入で交渉可) 労働組合
料金(税込) 21,800円 アルバイト:18,800円 当メディア限定
27,000円23,000円 ※労働組合加入は+2,000円(任意)
24,000円
支払方法
銀行振込クレカコンビニ後払い電子マネーキャリア決済
クレカコンビニPayPay翌月払い銀行振込
銀行振込クレカ
会社との交渉
相談手段
メールLINE電話
メールLINE電話
LINE電話
返金保証
後払い Paidy Paidy ※手数料+4,000円
転職支援
引っ越し支援
公式サイト 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ

3社とも労働組合の交渉力を活かせる点は共通していますが、それぞれ強みが異なります。

男の退職代行は支払方法の豊富さが魅力で、クレカや銀行振込はもちろん、電子マネーやキャリア決済まで対応しています。

退職代行Jobsは当メディア限定の23,000円と3社中もっとも安く、引っ越し支援まで無料で受けられるサービスです。

退職代行OITOMAは労働組合が運営しているため、会社との法的な交渉が可能です。後払いもできますが、別途4,000円の手数料がかかる点は注意が必要です。

コストを重視するならJobs、支払い手段の幅で選ぶなら男の退職代行、労働組合が直接運営する安心感を求めるならOITOMAに登録してみましょう。

男の退職代行以外の退職代行サービス3選

男の退職代行の他にも、おすすめな退職代行サービスは存在します。

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行OITOMA

それぞれの特徴・メリットをまとめたので、比較・検討の参考にしてみてください。

退職代行Jobs

 

  • 最短30分で手続き完了
  • コンビニ決済やpaidy後払いもOK
  • 回数無制限で相談できる

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

24時間いつでも相談を受け付けており、手続きは最短30分で完了します。

そのため、当日の朝になって急に利用を思い立った場合でも、スピーディーな対応が期待できるでしょう。

料金は当メディア限定価格の23,000円(税込)〜で、コンビニ決済やpaidy後払いにも対応しています。

メール・LINE・電話で何度でも相談ができるため、まずは担当者に退職に関する不安や疑問を思い切って伝えてみましょう。

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行OITOMA

 

  • 5,000人以上の代行実績
  • 雇用形態に関係なく一律の料金で利用可
  • 退職届や引き継ぎ書のテンプレートを無料プレゼント

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営している退職代行サービスです。

労働組合や行政書士事務所と提携しながら退職をサポートしており、代行実績は5,000人以上にのぼります。

料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)で、追加の費用はかかりません。

無料で退職届や引き継ぎ書のテンプレートを受け取れるので、イチから書類を用意する手間を省けます。

希望すれば転職のサポートも無料で受けられるため、退職後の生活が心配な人は利用を検討してみましょう。

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

男の退職代行利用時によくある質問

はじめて退職代行を利用するにあたり、疑問点も少なくないかと思います。

「失敗しないか」「やばいトラブルに巻き込まれないか」など、利用前の不安や疑問にお答えします。

会社から直接連絡が来る?

会社から本人への連絡は強制的に止められないため、場合によっては連絡がいくこともあります。

ただ多くの会社では、連絡しないでほしいという要望に従ってくれる企業が多いです

仮に連絡が来た場合でも、連絡には応答せず、退職代行の担当者に連絡しましょう。

会社への返却物はどうすればよい?

一番楽なのは最後の出勤日(退職代行実施前の日)に、会社に置いてきてしまうことです。

それが難しいようであれば、退職代行実施後に郵送で返却しましょう

間違っても勝手に捨てないよう注意してください(会社とトラブルになりかねないです)。

即日退職は可能ですか?

100%の保証はできないものの、即日退職の実現も可能です。

依頼時に即日退職したいと伝えておけば、担当者が会社にその旨も合わせて伝えてくれます。

即日退職を希望する人は、退職代行依頼時にしっかりと伝えておきましょう。

退職代行サービスを使ったら親にバレる?

退職代行サービスを利用しても、親にバレる可能性はほぼありません。理由は以下のとおりです。

  • 退職代行とのやり取りで完結するため
  • 親に連絡する会社はほとんどないため
  • 退職代行側が親に連絡することはないため

詳細は以下の記事で解説しています。

関連記事:退職代行を使うと親にバレる可能性とは?親バレする場合とバレないための対策を解説

退職代行サービスを利用したら会社から訴えられない?

結論、退職代行サービスを利用しても、会社から訴えられるリスクはほぼありません。

ですが、退職代行サービスを利用するからといって、引き継ぎを放棄したり、無断欠勤を繰り返したりすると、訴えられる可能性が高くなります。

そのため、引き継ぎ資料をきちんと作成するのはもちろん、無断欠勤をするのも控えましょう。

関連記事:退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法

まとめ

「やばい」「失敗するのでは」と不安だった方も、実態を把握できたでしょうか。

男の退職代行は労働組合運営で会社との交渉にも対応でき、料金は正社員21,800円(税込)、アルバイト18,800円(税込)です。 24時間365日相談できるので、まずはLINE・メールで気軽に相談してみてください。

ほかのサービスが気になる人はこちらもおすすめです。

自分に合ったサービスを見つけて、新しい一歩を踏み出しましょう。

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ベンナビ労働問題編集部

職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
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