退職代行サービスを利用しようと考えている方のなかには、使った場合に後悔しないかな…と不安になっている方もいるのではないでしょうか？
本記事では退職代行サービスを利用した際にどのような後悔があるのか、後悔しないためのポイントや選び方も紹介していきます。
後悔のない退職をするためにも、参考にしてください。
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失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
サイト名
特徴
料金
公式リンク
退職代行Jobs
安価＆信頼◎
おすすめNo.1
25,800円
公式
退職代行ガーディアン
会社とやり取り不要
24,800円
公式
退職代行辞めるんです
退職成功率100%
追加費用一切なし
27,000円
公式
退職代行サービスを利用して後悔する場合には、どのようなケースがあるのか見ていきましょう。
退職代行サービスの利用自体は会社からの損害賠償請求の理由になりませんが、何かしらのトラブルを招く可能性があります。
退職代行サービスには、民間企業・労働組合・弁護士が運営しているものがあり、損害賠償請求に対応できるのは弁護士が運営しているサービスだけです。
そのため、依頼していた退職代行サービスがトラブルに対応できないケースも出てきます。
また退職代行サービスによっては、退職後のトラブルについては契約外の場合もあります。
あとから後悔しないためにも、契約する予定の退職代行サービスが、退職後のトラブルにも対応してくれるのか確認しておきましょう。
退職代行サービスでは、会社の人と顔を合わせずに退職できるというメリットがあります。
しかしながら、直接の原因となった上司がいる場合はその上司だけでなく、それ以外の人とも顔を合わせずに退職するため、心残りが出る場合も否めません。
特に、お世話になった人がいるならなおさらです。「最後の挨拶もせずに辞めてしまった」という罪悪感が残るでしょう。
また、退職代行を利用した場合には引き継ぎをせずにやめることになります。
時間のかかる引き継ぎをせずに済むので時間短縮ができるのはうれしいポイントですが、やり残した感が残る人もいるでしょう。
もしそうした罪悪感が心配な方は、お世話になった人に事前に挨拶しておくのもひとつの手段です。
またどうしても必要な場合にのみ、退職代行サービスの手を借りるのがよいでしょう。
会社との間に入って退職のやりとりをしてくれる退職代行サービスですが、デメリットを理解していないと後悔につながります。
退職代行サービスのデメリットは、以下のとおりです。
退職代行サービスのなかには、残念ながら「悪徳業者」がいます。
悪徳業者は料金だけ先に支払わせ、そのまま音信不通になる場合があります。
ほかにもあとから高額な追加料金を請求してきたり、会社との間に不要なトラブルを生じさせたりする場合があるため契約には注意が必要です。
また退職代行サービスの運営元によって、できることに違いがあります。
民間企業が運営するサービスの利用を考えている場合には、どこまで対応してくれるのか事前によく調べるのがおすすめです。
よく調べずに契約すると、余計な出費になったり、肝心なところで対応してもらえなかったりする場合が出てきます。
退職代行サービスを利用すると、平均して20,000〜50,000円かかります。
「今すぐにでも辞めたい」と考えている方には気にならない金額かもしれませんが、本来なら退職はお金をかけずにできるものなので、違和感を覚える人もいるかもしれません。
また退職後のことを考えると、少しでも出費を減らしたいと考えるのが普通でしょう。
いくら退職をしたくても、お金のことを考えるのは大切です。
もし不安がある場合には、転職も一緒にフォローしてくれる退職代行サービスや後払いができるサービスを選ぶのがおすすめです。
自分に合った退職代行サービスを見つけ、無理のないプランを立てましょう。
退職代行サービスを選ぶ際に、後悔しないためのポイントを紹介します。
退職代行サービスを選ぶ際には、以下の5点に着目してください。
▽後悔しない退職代行サービスを選ぶためのポイント
それぞれ細かく見ていきましょう。
退職代行サービスの運営元によって、できることに違いがあります。
特に退職の際にあると助かる「会社との交渉」は、労働組合と弁護士が運営する退職代行サービスにしか許されていません。
運営元ごとの対応可能な業務は、以下のとおりです。
運営元ごとの対応可能業務
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 会社との交渉 | 裁判の立ち会い |
| 民間企業 | ◯ | × | × |
| 労働組合 | ◯ | ◯ | × |
| 弁護士合 | ◯ | ◯ | ◯ |
民間企業が運営する退職代行サービスの場合、会社に退職の意思を伝えることはできますが、会社との交渉はできません。
もし有給休暇の取得や未払い賃金の請求など会社との交渉が必要になる可能性がある場合には、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
また会社と交渉ができる労働組合ですが、損害賠償請求を受けた場合に必要になる法的対応まではできません。
もし会社とのトラブルを抱えている、その可能性がある場合には、あらかじめ対応範囲の広い弁護士運営の退職代行サービスを選びましょう。
退職をしたあともフォローしてくれるかどうかは、非常に大切です。
アフターフォローがないと、万が一トラブルに見舞われた場合に対応を依頼できません。
もし会社から損害賠償請求された場合でも、アフターフォローがあれば安心です。
また、アフターフォローの内容や追加料金がかかるかどうかも契約前に確認しておきましょう。
もし追加料金がかかる場合には、その金額も踏まえたうえで検討するのがおすすめです。
返金保証がついているかどうかも、退職代行サービスを選ぶうえで重要なポイントです。
返金保証がないサービスを選んでしまうと、万が一失敗した場合に無駄な支出だけが残ることになります。会社での立場も悪くなるでしょう。
万が一の場合にすぐにほかの退職代行サービスを利用するためにも、返金保証の有無を確認してください。
相場から大きく外れる低価格を謳っているサービスを選ぶのも避けましょう。
低価格のサービスの場合、対応が悪く結局退職できなかったり、あとから追加請求されたりするリスクがあるので注意が必要です。
退職代行サービスの相場は、20,000〜50,000円です。
選ぶ際には相場を意識し、気になるサービスが安すぎる場合は評判やオプション料金を細かにチェックしましょう。
最初から相場内の評判の良いサービスを選ぶのもおすすめです。
退職代行サービスでは、多くの場合LINEや電話による無料相談ができます。
相談をしたときのレスポンスの速さや具体性、礼儀正しさなども退職代行サービスを選ぶ際の大事なポイントです。
対応の丁寧さは、実際に退職代行を頼んだ際の会社とのやりとりにも反映されると考えたほうがよいでしょう。
もし相談した段階で、質問にきちんと答えてくれなかったり、反応が遅かったりする場合には、会社とのやりとりも適当にされる可能性が大いにあります。
相談時に雑な対応をされた場合は、即座に候補から外し、別の代行サービスを探しましょう。
後悔したくない人におすすめの退職代行サービスを5つ選びました。
それぞれのサービスの特徴を紹介していくので、自分に合ったサービスを見つける参考にしてください。
| 料金 | 25,800円 |
| 決済方法 | ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
| 運営 | 株式会社アレス |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
「退職代行Jobs」は、民間企業が運営している退職代行サービス
です。
しかし、弁護士の監修を受け、労働組合と提携しているため会社と交渉できるのが特徴です。また追加料金はなく、万が一退職に失敗した場合に重要な返金保証もあります。
後払いもできるため、費用の捻出に心配のある方も安心です。
アフターフォローのサービスはありませんが、退職までは無制限で相談できるのもポイントです。
相談はメールやLINEで24時間無料でできるため、気になることは気軽に問い合わせましょう。
| 料金 | 27,000円 |
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | LENIS Entertainment株式会社 |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://yamerundesu.com/ |
「辞めるんです」は、民間企業が運営する退職代行サービスです。
労働組合と提携しているため、退職の際には有給休暇の消化や未払い賃金などを会社と交渉できます。弁護士の監修を受けているのも特徴です。
またLINEで24時間無料の相談ができます。料金は一律で、追加費用はありません。
退職成功率100％を記録していますが、返金保証もあるので万が一の場合でも安心です。後払いもできるので、予算が心配な方でも利用できます。
| 料金 | 24,800円 |
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | 東京労働経済組合 |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
「退職代行ガーディアン」は労働組合が運営しているため、代理として会社との交渉ができるサービスです。
代わりに連絡や交渉をしてくれるため、会社と一切かかわりを断ちたい方に最適です。
24時間無料で相談を受け付けており、365日全国対応してくれます。
最短で、即日から出社しなくてよいのもうれしいポイントです。
返金保証はありませんが、これまで確実に退職に導いてきた実績のあるサービスです。
退職を認めない会社には、社会に事件概要を発信して社会的制裁をしたり、団体交渉を起こして経営者を追求したりするなどの対応をしてくれます。
| 料金 | 27,000円 |
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・電子マネー ・Apple Pay ・Google pay ・PayPay |
| 運営 | 株式会社ニコイチ |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 7:00～23:30 |
| 公式サイト | https://www.g-j.jp/service/retirement/ |
「ニコイチ」は、民間企業が運営している退職代行サービスです。
弁護士の監修を受けていますが、会社との交渉には対応していません。
しかし、2ヵ月間のアフターフォローやこれまでに44,907人以上（2023年8月現在）の退職を成功に導いてきた実績があります。
また退職後に必要になる各種書類の受け取りや、給料・有給消化・会社からの貸与物の返却についても話してくれるため、会社に出社する必要がありません。
追加料金が一切なく、返金保証があるのもうれしいポイントです。 です。
| 料金 | 24,000円 |
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
| 運営 | 労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://o-itoma.jp/ |
「OITOMA」は、労働組合が運営する退職代行サービスです。
代理として会社と交渉してくれるため、有給休暇の消化や未払い賃金などについて交渉したい方におすすめです。
万が一退職できない場合には返金保証があるので、退職を諦める必要もありません。
また弁護士監修の退職届をもらえるほか、転職のサポートがあるのもうれしいポイントです。
相談はLINEや電話で対応しており、回数に制限はありません。追加料金がないのも特徴です。
退職代行で後悔しないために、事前に確認すべきことは、以下のとおりです。
それぞれ見ていきましょう。
退職代行は、最短で連絡した日から出社しなくて済む便利なサービスですが、一方できちんと別れの挨拶を経ないため心残りが出る場合があります。
もしほかにお世話になった人や挨拶したい人がいる場合には、できる限り事前に挨拶をしておきましょう。
また退職代行サービスは、安いサービスではありません。退職後には収入もなくなり、少しでも出費を抑える必要があるでしょう。
無駄な出費を抑えるためにも、退職代行サービスを利用する前に本当に自分から退職の意思を伝えられないのか、再度検討するのが大切です。
少しでも会社とのトラブルを減らすために、あらかじめ引き継ぎ資料を作成しておくのもおすすめです。
引き継ぎをしなくても退職できるのが退職代行サービスですが、辞めたあとに心残りになる可能性があります。
辞めたあとスッキリとした気持ちで就職活動するためにも、引き継ぎ資料はある程度残しておくのがよいでしょう。
会社とのやりとりもしてくれる退職代行サービスですが、完全に連絡をさせないという強制力はありません。
なかには、直接連絡を取ろうとしてくる上司もいるでしょう。
しかし退職代行サービスを経由して連絡すればよいので、あえて電話に出る必要はありません。
退職代行サービスを利用する際には、ある程度会社から連絡がくる可能性を考慮に入れつつ、冷静に対応しましょう。
退職の際には、私物のやりとりが必要になります。
退職代行サービスを利用した場合、私物は会社から郵送してもらうのが一般的ですが、送り漏れが出るなどの不安も否めません。
退職代行を利用する場合には、トラブルを避けるためにもあらかじめ会社から私物を持ち帰っておくのがおすすめです。
会社から直接連絡が来る可能性を減らすことにもつながります。
退職の際には、会社の備品の返却も必要です。
退職代行サービスを利用した場合、会社の備品返却は基本的に郵送対応になります。
しかし、無駄な出費を抑えるためにもあらかじめ備品を返却しておくのがおすすめです。
返却しないと会社とのトラブルにも発展しかねないため、備品の取り扱いには注意してください。
退職代行で後悔しないための「よくある質問」を紹介していきます。
退職代行サービスは、違法ではないため利用しても問題ありません。
退職代行サービスの利用が損害賠償請求につながるのではと心配する方もいますが、退職代行サービスの利用自体が損害賠償請求の理由になることはないので安心してください。
退職代行サービスは、運営元によってできることに違いがあります。
弁護士資格のない民間企業が会社との交渉をおこなうのは違法です。
もし会社との交渉を希望する場合には、弁護士または労働組合が運営するサービスを選びましょう。
退職代行サービスを利用して退職した場合、最短で連絡した当日から出社が不要になります。
サービスによって差はありますが、会社とのやりとりは退職代行サービスがおこなってくれるため、嫌な上司とも顔を合わせる必要はありません。
必要な書類や備品のやりとりは、基本的に郵送でおこないます。
職代行サービスで100％の達成実績をホームページに掲載しているものもありますが、全てのサービスが必
ず退職できる訳ではありません。
なかには失敗することもあるため、あらかじめ全額返金保証があるサービスなのか調べておくのがおすすめです。
退職代行を利用した場合、代行サービスから情報が漏れることはありません。
また会社も従業員のプライバシーを守る必要があるため、情報を公開することはないでしょう。
しかしながら同業者の場合には人づてに伝わってしまう可能性もあります。
退職代行サービスを使う場合でも、禍根を残さないようあらかじめ引き継ぎ資料を用意したり、特別お世話になった人には挨拶したりしておくのが大切です。
退職代行サービスを使って辞めたことに対し、恨みを抱くかどうかは個人によるといえるでしょう。
2017年に始まった退職代行サービスは、徐々に社会に浸透しています。
退職代行サービスに前向きな意見も見られ、決して悪い印象だけではありません。
また仮に恨まれたとしても、辞めることで新たな挑戦ができてストレスから解放されるのであれば、結果的にはプラスだといえます。
退職代行サービスの特徴を理解しないまま利用すると、あとから後悔が押し寄せる可能性があります。
後悔しないためにも、自分に合った退職代行サービスを見つけ、心残りがないようにあらかじめ対策しておきましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
