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退職代行ヤメドキの評判・口コミは?料金やサービス内容、利用の流れを解説

更新日
退職代行ヤメドキの評判・口コミは?料金やサービス内容、利用の流れを解説
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退職代行ヤメドキが気になっているものの、利用するか迷っている人も多いと思います。

なかには「実際に利用した人の評判はどうなんだろう?」と気になる人もいるのではないでしょうか。

とはいえ、自分で口コミを探すのは大変です。

そこで、本記事では退職代行ヤメドキを実際に利用した人の良い評判・悪い評判をまとめました。

また、退職代行ヤメドキの特徴や注意点、利用したほうがいい人の特徴も解説します。

記事を読めば、自分に合った退職代行サービスなのかはっきりわかるでしょう。

退職代行ヤメドキの利用を少しでも考えている人は、最後まで読んでみてください。

重要なお知らせ
2026年2月3日
「モームリ」の運営会社「アルバトロス」の社長らが弁護士法違反(非弁提携)の疑いで逮捕され、現在、サービスの新規受付が一時停止されています。

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
サイト名 特徴 料金 公式リンク
退職代行Jobs

弁護士監修
安価&信頼◎

23,000円
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退職代行 ヤメドキ
即日退職可能!
会社とやり取り不要
24,000円
公式
退職代行オイトマ

即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
公式

退職代行ヤメドキとは?料金や特徴は?

退職代行ヤメドキ

「退職代行ヤメドキ」は、10,000件以上の成功実績を持つプロが即日退職をサポートするサービスです。

2024年3月から2025年9月末までの期間、正社員・パート・アルバイト2,951名の退職率は100%を誇ります。完全後払い制のため、安心してスムーズな退職を実現できます。

会社名 株式会社25H
料金(税込) 24,000円
決済方法 クレジットカード・銀行振込
主な対応範囲 会社への連絡代行 / 退職手続きサポート / 有給休暇申請サポート / 無料転職サポート / 会社との交渉
後払い / 返金保証 完全後払い制◎ / 全額返金保証◎
対応時間 24時間(年中無休)
会社所在地 〒372-0802 群馬県伊勢崎市田中島町1402-1 BIZ-STYLE-C
代表取締役 早川 大騎
電話番号 03-6826-0515
設立 2023年7月
公式サイト https://yamedoki.com/

追加料金なしのリーズナブルな料金や完全後払いなど、退職代行ヤメドキの魅力について以下で詳しく解説します。

後払いが可能な退職代行サービス

退職代行ヤメドキは、完全後払いの退職代行サービスです。

多くの場合、退職代行サービスは代行費用の入金が確認できてから退職代行を実行します。

しかし、退職代行を初めて利用する人にとって、先払いシステムは「お金を払って結局退職できなかったら困る」「お金を払った途端に連絡が取れなくなったらどうしよう」など、なにかと不安がつきものでしょう。

退職代行ヤメドキなら、退職費用は退職日が決定してから支払えばよいため、初めての人も安心して利用できます。

退職に関する悩みが解消されてから料金を支払うシステムなので、お金を無駄にする心配がありません。

支払い期限は退職日が決定してから7日以内なので、気持ちや時間に余裕のあるタイミングで無理なく支払いできます。

追加料金なし!24,000円で利用が可能

利用料金は追加費用なしで24,000円(税込)と、リーズナブルな料金も魅力のひとつです。

退職代行の費用は業者によって大きく異なり、サービスが充実しているほど高額になりがちです。

しかし、退職代行ヤメドキなら、事前の相談・打ち合わせから退職連絡、手続きに関するやりとりやアフターフォローまで、全てのサービスを24,000円(税込)で受けることができます。

わかりやすい料金システムで、初めての人も安心して依頼できるでしょう。

退職代行ヤメドキの良い評判・口コミ

退職代行ヤメドキの良い評判・口コミを紹介します。

利用者がどんなポイントを評価しているのか、さっそくチェックしてみましょう。

料金が比較的リーズナブル

30代・男性

退職代行ヤメドキを利用しましたが、料金体系がシンプルなだけでなく比較的リーズナブルだったので、負担にもならず助かりました。

退職代行ヤメドキの料金は税込24,000円で、追加の費用はかかりません。

なかには、5万円以上もかかる退職代行サービスがあることから考えれば、金額は安いといえます。

会社とのやり取りを任せられて精神的に楽だった

30代・男性

当時、精神的に本当にしんどくて、自分ではなかなか言い出せなかった退職の意思をしっかりと代わりに伝えてもらえたことが一番ありがたかったです。会社とのやり取りをすべて任せられたので、精神的にはすごく楽でした。

「会社とのやり取りを任せられて精神的に楽だった」とのコメントもありました。

上司との関係が悪かったり、入社直後だったりして自分で直接辞める意思を伝えづらいと感じる人もいるかもしれません。

しかし、退職代行ヤメドキを使えば、会社とのやり取りを一任できるので、精神的な負担を軽減できます。

どうしても精神的につらいのであれば、退職代行ヤメドキを利用することを検討してみましょう。

退職代行ヤメドキの悪い評判・口コミ

反対に、退職代行ヤメドキの悪い評判・口コミをまとめました。

良い評判・悪い評判の両方をチェックしたうえで、退職代行ヤメドキの利用を検討してみましょう。

連絡が事務的に感じた

30代・男性

連絡が少し事務的に感じてしまった場面があって、もう少し気持ちに寄り添ってくれると安心できたかもしれません。あと、サービスの流れや完了までの期間についてもう少し詳しく説明が欲しかったです。

なかには、連絡が少し事務的だと感じた人もいるようです。

人間同士のやり取りなので、どうしても相性が合う・合わないの問題が出るのは仕方ありません。

どうしても気になる人は、電話でのやり取りを依頼する・担当者の変更を依頼するなどの対策を取ることも検討してみてください。

料金が少し高めに感じた

30代・女性

料金が少し高めに感じた点です。また、退職後の引継ぎ事項について細かい調整ができず、後任者に迷惑をかけてしまった可能性があります。

料金が少し高いと感じた人もいるようです。
ですが、退職代行ヤメドキの料金は他の主要な退職代行サービスと比べてもそれほど差はありません。

そのため、決して高いとは言い切れないでしょう。

退職代行ヤメドキがおすすめなのはどんな人?

退職代行ヤメドキは、以下のような人におすすめです。

  • 経済的に余裕がない人
  • 有休消化や退職日について会社ともめそうな人
  • 退職後のサポートを受けたい人

それぞれ、おすすめの理由を詳しく解説します。

経済的に余裕がない人

退職代行ヤメドキは後払いが可能で、退職日が決定してから7日以内に支払うシステムです。

即日退職が決定したとしても7日の猶予があるため、手持ちの資金に余裕がない方でも無理なく退職代行を依頼できるでしょう。

一律24,000円(税込)と料金設定もリーズナブルなので、お金の不安から退職代行を諦めている人も、ぜひ一度検討してみてください。

有休消化や退職日について会社ともめそうな人

退職代行ヤメドキは労働組合と提携しているため、有給休暇の消化や退職日に関する交渉も依頼できます。

会社側の本音としては、退職予定者に「退職前にできるだけ働いてほしい」という気持ちがあるため、有休消化や退職日について揉めごとに発展するケースは少なくありません。

そういった交渉を退職代行サービスに一任できれば、退職のプロが間に入ることにより交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

退職後のサポートを受けたい人

退職代行ヤメドキは、退職後のアフターサポートも充実しています。

退職後2ヶ月間であればアフターフォローに対応してもらえるため、会社が必要書類を発行してくれない場合でも安心です。

転職先や各種手続きで求められる書類を確実に受け取るための、手厚いサポートを受けられます。

退職代行ヤメドキを利用する際の注意点

退職代行ヤメドキにはさまざまな魅力がありますが、利用するにあたっては以下の点に注意しましょう。

  • サービス開始から日が浅い
  • 慰謝料請求など、訴訟には対応できない

サービス開始から日が浅い

退職代行ヤメドキは、2023年に始まったばかりの新しいサービスで、運営歴が浅い点には注意が必要です。ですが、これまでに10,000件以上の退職成功実績があり、退職率も100%を誇ります。

ですが、これまでに10,000件以上の退職成功実績があります。実績を重視する人も安心して依頼できるでしょう。

とはいえ、退職代行の元祖的な存在である「退職代行EXIT」も、サービス開始は2017年と若いので、サービス開始日はあまり気にしすぎなくてもいいでしょう

運営歴重視で選びたい人におすすめ


退職代行EXIT

2017年開始の「元祖」的存在。2万円と低価格で、実績あるサービスを利用したい人におすすめです。

退職代行ニコイチ

2004年に電話代行専門の便利屋として創業。20年以上の歴史と、累計6.5万人以上の成功実績を求める人におすすめです。

 

慰謝料請求など、訴訟には対応できない

退職代行ヤメドキは労働組合と提携しているため、会社との交渉は可能ですが、法的なサポートには対応していません

たとえば、パワハラ・セクハラなどで会社に慰謝料を請求したい場合は、法律の専門家である弁護士のサポートが必要となります。

反対に、会社から損害賠償を請求されそうな場合も同様です。

会社と訴訟に発展する可能性が高い場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを検討してみましょう。

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退職代行ヤメドキを利用して退職するまでの流れ

退職代行ヤメドキを利用して退職するまでの流れは、以下の4ステップです。

  • 無料相談
  • 申し込みフォーム記入
  • 退職代行開始
  • 退職完了・料金の支払い

まずは、LINEに登録して相談するところから始めましょう。

相談は何度でも無料なので、不安を解消したうえで利用することをおすすめします。

依頼を決めたら、指定の申し込みフォームに必要事項を記入してください。

記入が終われば、退職代行ヤメドキの担当者が会社に退職の連絡を入れます。

後払いの人は、退職日が決定してから7日以内に料金を支払いましょう。

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

退職代行ヤメドキとその他退職代行サービスを比較

ここからは、退職代行ヤメドキとそのほかの退職代行サービスを比較していきます。

サービス名 料金(税込)
退職代行ヤメドキ 24,000円
退職代行Jobs 27,000円23,000円
当メディア限定価格
退職代行OITOMA 24,000円

いずれのサービスも労働組合が運営・提携しているため、会社との交渉が可能です。

Jobs(Paidy)は審査、OITOMAは手数料4,000円が必要ですが、ヤメドキはこれらが一切ない完全後払い制です。余計なコストや審査の不安なく、最も手軽に後払いを利用できるのがヤメドキの大きな強みです。

コスト面を比較すると、退職代行Jobsが最も安く、費用を少しでも抑えたい人は退職代行Jobsがおすすめです

退職代行Jobs

料金(税込) 当メディア限定27,000円23,000円
決済方法 クレカ・銀行振込・コンビニ・Paidy後払い
運営 株式会社アレス
返金保証 / 後払い 返金保証◎ / 後払い◎
対応時間 24時間(年中無休)

退職代行Jobsは3社の中で唯一「転職サポート」が利用できるため、新生活に不安を感じている人におすすめです。

クレジットカードやコンビニ決済、Paidyあと払いや銀行振込など、多彩な支払い方法に対応している点が特徴です。

「クレジットカードを持っていない」「稼働時間中にATMに行けない」など、クレジットカード払いや銀行振込が難しい人も無理なく退職代行を利用できます。

充実したサポート内容と、23,000円(税込)のリーズナブルな価格で、コストパフォーマンスに優れた退職代行サービスです。

 

退職代行OITOMA

退職代行OITOMA

料金(税込) 24,000円
決済方法 クレカ・銀行振込
運営 株式会社5core
返金保証 / 後払い 返金保証◎ / 後払い◎
対応時間 24時間(年中無休)

退職代行OITOMAは、審査不要の後払いに対応しています。

退職代行ヤメドキと同様、退職日が決定してから料金を支払うシステムなので、初めてで不安がある人におすすめです。

料金は雇用形態にかかわらず一律24,000円(税込)ですが、後払いには手数料4,000円が発生します

サービス内容としては退職代行ヤメドキと似ていますが、退職代行OITOMAは顧問弁護士からの指導を受けながらサービスを提供しています。

法律の専門家の指導下で業務を行っているため、利用者としても安心して退職代行を依頼できるでしょう。

 

退職代行ヤメドキ利用時によくある質問

退職代行ヤメドキで本当に即日退職できる? 

最短で相談当日の実施が可能です。会社への連絡は代行業者が行うため、依頼した瞬間から出社する必要はありません。

退職代行ヤメドキは後払いできる?

はい、業界でも珍しい「完全後払い制」を採用しています。退職が決まってから7日以内の支払いで良いため、手元に資金がなくても安心して依頼できます。

退職代行ヤメドキはどんな人におすすめ?

退職代行ヤメドキは、以下のような人におすすめです。

  • 経済的に余裕がない人
  • 有休消化や退職日について会社ともめそうな人
  • 退職後のサポートを受けたい人

これらに当てはまる人は、退職代行ヤメドキの利用を検討してみましょう。

会社から本人や親に連絡は来ない? 

会社側へ「本人や家族には連絡しないように」と強く伝えます。ほとんどのケースで守られますが、強制力はないため100%防げるわけではない点に注意が必要です。

離職票などの書類はもらえる? 

離職票や雇用保険被保険者証といった必要書類についても、会社から郵送してもらうよう手配を代行します。

追加料金が発生することはある? 

一律24,000円(税込)の固定料金のみで、相談回数や連絡時間帯による追加費用は一切かかりません。

会社側へ「本人や家族には連絡しないように」と強く伝えます。ほとんどのケースで守られますが、強制力はないため100%防げるわけではない点に注意が必要です。

離職票などの書類はもらえる? 

離職票や雇用保険被保険者証といった必要書類についても、会社から郵送してもらうよう手配を代行します。

追加料金が発生することはある? 

一律24,000円(税込)の固定料金のみで、相談回数や連絡時間帯による追加費用は一切かかりません。

さいごに

退職代行ヤメドキは、後払いが可能な退職代行サービスです。

退職日が決定してから料金を支払うシステムなので、初めての人も安心して依頼できます。

料金も24,000円(税込)とリーズナブルなので、手元の資金の余裕がない人にぴったりです。

また、労働組合と提携しているため、有休消化や未払い賃金などに関する交渉も依頼できます

退職後のサポートも充実しており、退職日が決定してから7日以内であれば、必要書類の発行に関する手続きを依頼することも可能です。

依頼を考えている人は、まずLINEに登録して退職に関する悩みを相談してみてください。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

【弁護士監修】退職代行とは?今使っても大丈夫?【2026年4月最新版】
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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