近年注目を集める退職代行サービスは、若い世代を中心に多くの方が利用しています。
しかし、正社員だけが退職代行サービスを利用できると誤解する方も多くいます。
退職代行サービスは雇用形態に関係なく利用できるサービスのため、アルバイトやパートとして働く方も利用可能です。
本記事では、退職代行サービスを使ってアルバイトやパートを辞めるメリット・デメリット、利用する際の費用相場を詳しく解説します。
記事の後半には、おすすめの退職代行サービスも紹介します。
アルバイトやパートを退職できずに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスは、雇用形態や勤務時間、継続年数、勤務エリアなどに関係なく利用できます。
つまり、正社員だけでなく、アルバイトやパートとして働く方も利用できるサービスです。
正社員は、雇用期間に定めのない無期雇用ですが、アルバイトやパートの場合は、半年更新や1年更新などの期間が定まっている有期雇用が一般的です。
有期雇用の場合は、契約期間の途中での退職は原則認められていません。
しかし、有期雇用の場合でもいずれかの条件に該当する場合は、契約期間中でも退職できます。
アルバイトやパートを退職したい場合、いずれかの条件に該当しているケースがほとんどであり、退職代行サービスを利用して退職可能です。
アルバイトやパートの方が退職代行サービスを利用して辞めるメリットは、次の5つです。
退職代行サービスを利用する最大のメリットは、退職の意思を職場に伝える必要がないことです。
退職を伝えることは大きなストレスとなるうえ、退職を伝えてからの周囲の反応も気になるでしょう。
辞めたいといえずに苦しんでいる方や辞めたいのに辞めさせてもらえないと悩んでいる方にとって、退職代行はおすすめのサービスです。
即日退職に対応している退職代行サービスを利用することで、依頼したその日のうちに実質退職可能です。
アルバイトやパートなどの有期雇用の場合は、原則雇用期間中の退職はできません。
しかし、民法628条において、次のように定められています。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
つまり、雇用主の合意があれば、いつでも退職できます。
ただし、無断欠勤をしたり何も伝えずに勝手に退職したりすると、雇用主から損害賠償を請求されるおそれがあります。
退職代行サービスを利用して、退職後のトラブルに発展しないよう働きかけてもらうのがおすすめです。
有給休暇は、一定の条件を満たした全ての従業員に保障される休暇であり、正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員など雇用形態に関係なく付与されます。
（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
このように、年次有給休暇は労働基準法で認められた労働者の権利です。
労働時間や勤務年数によって異なるものの、雇用形態に関係なく有給休暇は付与されます。
退職代行サービスに依頼して仕事を辞める際は、残っている有給休暇を取得してから退職可能です。
しかし、有給取得を勤務先と交渉する場合は、法律事務所や労働組合が運営元の退職代行業者に依頼しなければなりません。
民間企業が運営する退職代行が有給休暇の取得や未払い給与の請求などを交渉するのは、法律に違反する行為のため注意しましょう。
アルバイトやパートに限らず、無断欠勤や無断退職は、絶対に避けるべき行為です。
無断欠勤や無断退職をした場合、次のようなトラブルがリスクとして発生します。
懲戒解雇や損害賠償請求されるケースはほとんどありませんが、大きなトラブルに発展しそうな場合は、法律事務所が運営する退職代行を利用して退職するのがおすすめです。
勤務先の就業規則において、アルバイトやパートの雇用形態にも退職金を支給すると定められている場合があります。
退職代行を利用したからといって、退職金を不支給にすることはありません。
勤務先の就業規則に退職金を支給する旨が記されている場合は、退職代行を利用して退職金を請求しましょう。
アルバイトやパートの方が退職代行サービスを利用して辞めるデメリットは、次の2つです。
退職代行業者の中には悪徳な業者も存在します。
たとえば、「無料で退職代行します」など、明らかに相場とかけ離れた料金設定を謳っている業者退職代行業者を選んでしまうと、後々高額な追加料金を請求されるなど、大きなトラブルに発展するおそれがあります。
また、有給休暇の取得や未払い給与の請求が必要な場合は、法律事務所や労働組合が運営する退職代行を選ぶ必要があります。
契約してから後悔することのないように、業者選びは慎重におこないましょう。
通常、アルバイトやパートを退職する際にお金はかかりません。
しかし、退職代行を利用すると依頼費用がかかり、数万円単位のコストが発生します。
アルバイトやパート代から数万円捻出することは、かなり大きな出費といえます。
次の働き口が見つかるまで、生活費を確保できるか心配する方も少なくないでしょう。
しかし、退職代行を利用すれば、退職の意思を伝える必要もないうえに、即日退職できるケースも多くあります。
ストレスの多い職場から1日でも早く離れたい方は、退職代行の利用を前向きに検討してみましょう。
退職代行サービスは、雇用形態に関係なく、一律料金で対応している業者が多く存在するのも特徴です。
退職代行業者には、大きく分けて3つの運営元があります。
それぞれの運営元で提供できるサービスが違うため、費用相場も大きく異なります。
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一般企業が運営 |
労働組合が運営 |
法律事務所が運営 |
|
|
即日退職 |
○ |
○ |
○ |
|
勤務先への通知 |
○ |
○ |
○ |
|
退職日の調整 |
× |
○ |
○ |
|
有給取得の交渉 |
× |
○ |
○ |
|
未払い賃金の交渉 |
× |
○ |
○ |
|
訴訟対応 |
× |
× |
○ |
|
費用相場 |
1万円〜5万円 |
2万5,000円〜3万円 |
5万円〜10万円 |
民間企業が運営する退職代行の相場は1万円〜5万円です。
民間企業が運営する退職代行は費用が割安な一方で、依頼できる業務が限定されています。
依頼主に代わって、会社に退職の意思を伝えることのみ対応可能なため、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉、退職日の調整が必要な場合は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行を利用しなければなりません。
労働組合が運営する退職代行の相場は2万5,000円〜3万円と、民間企業に比べて依頼金額が高い傾向にあります。
労働組合が運営する退職代行であれば、労働組合法により定められている団体交渉権・団結権を利用して、勤務先と交渉できます。
訴訟や裁判などの法的対応まではカバーできないものの、退職日の調整や有給休暇の取得、さらには未払い賃金の交渉などは対応可能です。
慰謝料請求や訴訟に発展しそうな場合は、法律事務所が運営する退職代行を利用しましょう。
弁護士が在籍する法律事務所が運営する退職代行サービスの相場は、5万円〜10万円です。
弁護士は、職場との諸々の交渉ごとだけでなく、退職にかかわるトラブルが発生した場合でも、法的対応ができます。
ハラスメントなどに対する慰謝料請求をはじめ、うつ病や精神疾患が発生した場合の労災認定の依頼も可能です。
運営元が労働問題に注力している法律事務所であるか、訴訟の経験や実績が豊富な法律事務所であるかを確認しましょう。
アルバイトやパートの方が退職代行を利用して辞めるまでの基本的な流れを解説します。
退職代行の利用を検討している方は、まずは依頼先を選定します。
ほとんどの業者は無料相談できるため、不安なことやわからないことがあった場合は、気軽に相談・質問しましょう。
業者選びで後悔しないためにも、次のポイントを確認してください。
すぐに退職したい場合は、即日退職に対応しているかも重要なポイントです。
予想していたよりも高額な料金を請求されないためにも、一律料金で利用できる料金システムであるか、オプション料金がかからないかも事前にチェックしましょう。
公式サイトをチェックしたり、無料相談を利用したりして、不明な点をクリアにしてください。
相談内容に納得したら、契約を結びます。
前払い制の業者の場合は、契約時に入金が必要です。
入金方法を確認し、費用を前払いしましょう。
入金を確認後、退職時に必要な情報についてヒアリングシートを使って回答します。
業者によって内容は多少異なるものの、次のような内容を共有するのが一般的です。
スムーズに退職するためにも、正しい情報を伝えてください。
勤務先に伝えておきたいことがあれば、この時点で担当者と共有しておきましょう。
打ち合わせが終わったら、退職代行の担当者が打ち合わせした日時に職場に電話を入れ、退職の意思を代理で伝えてくれます。
退職の手続きが完了したら代行業者から連絡が入るので、そのまま待機しておきましょう。
その後、退職届を記入して郵送します。
貸与品などが手元にある場合も、退職届とともに職場に送付します。
退職が受理されたら、退職関連の書類が職場から郵送されます。
退職時に発行される書類の例は次のとおりです。
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入した際に発行される証明書です。
雇用保険は、失業時に失業給付金が受け取れるだけでなく、給付金や手当などを受給できます。
源泉徴収票は、一年間の収入や控除額、納付した所得税額が記載された書類です。
年末調整をおこなう際や確定申告の際に必要な大切な書類です。
どちらの書類も重要書類のため、必ず受け取ってください。
さらに、職場に私物がある場合も郵送されるので受け取りましょう。
これで退職手続きが完了です。
アルバイトやパートの方が、退職代行サービスを利用する際に注意すべきポイントを解説します。
有給休暇を取得している場合は、残数を把握しておきましょう。
退職代行に依頼する際に、有給休暇の残数を質問されます。
話し合いの際に必要な情報のため、あらかじめ確認しておくとスムーズです。
制服や名札など、会社からの貸与物がある場合は、退職代行を利用する前に職場に置いておくのがおすすめです。
退職手続き後に郵送せずに済むため、やり取りを最小限に抑えられるでしょう。
退職後に貸与物を返却しないままでいると、大きなトラブルに発展してしまいます。
返却すべきアイテムがないかを事前に確認してください。
18歳未満の未成年が退職代行を利用する場合は、保護者の承諾が必要です。
金銭のやり取りが発生するため、親権者や法定代理人の同意が求められます。
18歳以上の高校生の場合も、退職代行を利用できないため、注意しましょう。
アルバイトやパートの方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
料金やサービス内容を比較して、最適な代行サービスを見つけてください。
|
料金 |
26,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、法律事務所による監修のもと、労働組合と連携した退職代行サービスです。
雇用形態に関係なく26,000円で利用でき、追加費用も徴収されません。
さらに、2,000円の追加料金を支払えば、労働組合に加入して退職代行を依頼できるため、給与の未払いや有給の取得などの交渉ごとがある方も安心して利用できます。
退職代行Jobsは24時間対応の代行サービスです。
シフト勤務や夜勤で不規則な勤務形態の方でもいつでも好きなタイミングで相談できます。
電話やメールだけでなく、LINEを使ってのやり取りもできるため、気軽に相談できるのが大きな特徴です。
退職まで無期限のフォロー体制や求人紹介サービスと提携した転職支援、社宅・社員寮に住んでいる依頼者向けの引越しサポートなど、充実したアフターフォロー体制が整っているため、初めて代行サービスを利用する方も安心して依頼できます。
さらに、前払いの銀行振込はもちろん、クレジットカード払いやコンビニ払い、後払いなど多様な支払い方法に対応しているのも特徴です。
退職が完了してから支払いができるため、すぐに現金を用意できない方はもちろん、退職できるか不安な方にもおすすめの代行サービスです。
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料金 |
27,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行辞めるんですは、審査不要で後払いを利用できる退職代行サービスです。
累計1万件以上の豊富な実績を誇り、顧問弁護士による適正指導を受けているため、代行サービスを初めて利用する方でも安心して依頼できます。
有給休暇の取得や未払い賃金交渉にも対応しているため、退職予定の職場との交渉ごとが必要な場合でも利用可能です。
一律27,000円で利用でき、追加料金も一切かかりません。
24時間いつでも連絡でき、何度相談しても無料で対応してくれるのも大きなメリットです。
さらに、クレジットカード払いにも対応しているため、手持ちの資金に余裕がない方はもちろん、万が一退職できなかった場合の金銭トラブルを回避したい方にもおすすめのサービスです。
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料金 |
24,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、即日退職をはじめ、アフターフォローが充実している退職代行サービスです。
東京都労働委員会認証の労働組合が運営する代行業者のため、安心して依頼できる業者といえます。
これまでに、テレビや雑誌などの多数のメディアへの掲載実績がある点も、安心して利用できるポイントです。
雇用形態や利用エリア、年齢に関係なく一律24,800円で利用でき、追加費用も一切発生しません。
銀行振込のほかに、クレジットカード払いにも対応しているため、現金がすぐに用意できない方でも安心です。
組合員期間であれば、電話やLINEで何度でも回数無制限に相談できるのも大きなメリットといえます。
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料金 |
24,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスのなかでも、比較的リーズナブルな価格で利用できる退職代行サービスとして人気です。
一律24,000円で利用できるため、なるべく安いコストで退職代行を依頼したい方に最適な業者といえます。
24時間いつでも相談可能で、何度相談しても追加料金はかかりません。
クレジットカード払いや銀行振込のほか、Paidy後払いにも対応しています。
労働組合が運営元であるため、給与未払いや有給消化などの交渉ごとも請け負ってくれます。
依頼後の相談回数も無制限なので、万が一、退職してから元職場とトラブルに発展した場合でも安心できるでしょう。
即日退職にも対応しているため、すぐに退職したい方におすすめです。
退職代行でアルバイトやパートを辞める際によくある質問を紹介します。
退職代行サービスは、18歳未満の未成年や高校生は親権者の同意なしには利用できません。
令和4年4月より未成年が18歳未満となったとはいえ、18歳未満の方が利用する際は、親権者や法定代理人の同意が必要です。
大学生の場合は、親権者の同意なしで利用できます。
アルバイトやパートを無断欠勤や無断退職してしまうと、損害賠償請求や懲戒解雇となるおそれがあります。
給料が振り込まれなかったり、源泉徴収票がもらえなかったりなどのリスクもあります。
自分から退職の意思を伝えられない場合は、退職代行の利用を検討しましょう。
アルバイトやパートの方でも、退職代行サービスを利用できます。
退職代行サービスに依頼することで、職場に退職の意思を伝えてくれるだけでなく、有給休暇の取得や未払い給与の請求なども対応してもらえます。
利用する退職代行業者によっては、依頼した当日に退職することも可能です。
職場の上司や同僚に顔を合わせずにスムーズに退職できるでしょう。
自分から退職の意思を伝えられないアルバイトやパートの方は、退職代行の利用を前向きに検討してください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
