「育休中でも退職できるの？」
「育休中に退職するメリットは？」
妊娠や出産などにより一時的に育休を取ろうとしている方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、育休中に退職するメリットやデメリットなどを詳しく解説します。
この記事を読めば、育休中に退職すべきかどうか、退職のコツなどがすべてわかります。
育休中の退職を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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育休中でも退職は可能です。
法律上でも、「育休中に退職してはいけない」という規則はないため、問題なく退職できます。
ただし、育休は職場復帰を前提とした制度であるため、退職を決意した場合は早めに上司へ伝え、業務の引き継ぎや手続きを円滑に進めることが大切です。
また、育児休業給付金は復帰を前提とした給付金であり、退職を申し出た時点で支給が停止されます。
そのため、退職のタイミングを慎重に検討するのも非常に重要です。
育休中に退職する際は以下5つのポイントを意識しましょう。
それぞれを詳しく解説します。
育休中に退職を決意したら、まずは退職時期を明確に上司へ伝えましょう。
退職の旨を伝えるタイミングについて、法律上は最低2週間前までに通知すればよいとされていますが、会社の就業規則で1ヵ月前と定められているケースが多いです。
また、会社としても後任探しする時間がかかる場合もあるため、最低でも1ヵ月前に伝えるのが望ましいです。
円満に退職したいのであれば、余裕を持って退職の旨を伝えましょう。
そもそも、育休中の退職が可能かどうか、会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則には、退職手続きや必要な通知期間などが定められており、会社によっては育休に関する規則も記載されています。
労働者は基本的に就業規則に従う必要があるため、育休中の退職に関して規則があるのであれば従いましょう。
退職理由を簡潔に説明するのも重要なポイントです。
例えば、「育児と仕事の両立が難しいため」や「家庭の事情により専念が必要なため」などです。
退職理由が曖昧だったり具体的でなかったりすると、会社に引き止められる場合があり、スムーズに退職できなくなる恐れがあります。
「なぜ育休中に退職したいのか」について相手が納得するような理由を考えておきましょう。
退職後の保険や手当も確認しておきましょう。
育休中に退職すると、育児休業給付金や出産手当金、失業保険などを受け取れる場合があります。
育児休業給付金は、育児休業後に職場復帰することを前提に支給される手当です。
ただし、育休中に退職した場合、退職日の属する支給単位期間以降の給付金は受け取れません。
出産手当金は、退職日までに1年以上の被保険者期間があり、産前産後休業中に退職した場合でも支給される場合があります。
ほかにも、退職後すぐに働く意思と能力がある場合は失業保険を受給できます。
しかし、育児などで直ちに求職活動できない場合は受け取れない可能性があります。
このように、育休中に退職するとさまざまな保険や手当の受給条件が変わるため、退職前によく確認しておきましょう。
育休中に退職する際は、以下の書類を早めに準備しましょう。
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これらは退職後の各種手続きや次の就職活動で必要です。特に離職票は失業保険の申請に必須です。
また、会社に返却するものとして以下のものがあります。
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これらの返却物も事前に確認し、退職日までに揃えておきましょう。
育休中に退職するメリットは以下の3つです。
育休中に退職するかどうか悩んでいる方は参考にしてみましょう。
育休中に退職する最大のメリットは、育児に専念できる点です。
仕事と育児の両立は大変で、特に初めての育児では予想外の困難が多くあります。
それでも育休中に退職すれば、子どもとの時間を十分に確保できて成長を見守れます。
さらに、育児と仕事の両立によるストレスを軽減できるため、家庭全体の充実度も高められるでしょう。
仕事のストレスから解放されることも大きなメリットです。
仕事の悩みや人間関係のストレスから解放されるため、心身ともにリフレッシュできるのが大きな魅力です。
特に、過度な残業時間、パワハラやセクハラなどが横行しているような職場の場合、職場復帰しても再度ストレスが蓄積する可能性が高いため、退職した方がよいでしょう。
職場への配慮がしやすいこともメリットです。
早めに退職の意思を伝えることで会社は復職を前提としたスケジュールを調整しやすくなります。
また、これまで育休取得をサポートしてくれた上司や同僚への感謝の気持ちを伝える機会にもなります。
このような配慮は円満な退職につながり、今後の人間関係にも良い影響を与えるでしょう。
育休中に退職するデメリットは以下の3つです。
メリットと併せて確認しておきましょう。
収入が途絶えることが最大のデメリットです。
育休中は育児休業給付金が支給され、社会保険料も免除されます。
しかし、退職するとこれらの支援が受けられなくなり、収入がゼロになります。
さらに、失業保険の受給資格もすぐには得られず、経済的な負担が増す可能性もあるでしょう。
そのため、育休中の退職は慎重に検討する必要があります。
職歴に空白期間が生じ、再就職時に不利になる可能性があることも大きなデメリットです。
採用担当者は、この空白期間を「仕事のブランク」と捉え、業務能力の低下や職場適応への疑問を抱く場合があります。その結果、書類選考や面接で不利になります。
また、転職活動が長引けば収入面でも不安を抱えることになるため、本当に退職すべきかよく考えた方がよいでしょう。
転職活動が難しくなることもデメリットです。
育休中は子どもの預け先が確保しづらく、平日日中の面接に対応できないことが多いためです。
また、育休中の退職は保育園の入園や継続利用に影響を及ぼす場合があり、転職活動のスケジュール調整が難しくなる恐れもあります。
このように、育休中での退職は転職活動すら難しくなる可能性もあるため、十分に検討した方がよいでしょう。
育休中の退職をスムーズに進めるためには以下のコツが必要です。
スムーズ且つ円満に退職するためにも確認しておきましょう。
スムーズに退職するためにも、退職の意思は最低でも1ヵ月前に伝えましょう。
法律上は2週間前の通知で退職可能ですが、会社の就業規則や業務の引き継ぎを考慮すると、1ヵ月前の連絡が望ましいからです。
また、早めに伝えることで会社側も後任の手配や業務調整がしやすくなり、円満な退職につながります。
関連記事：退職の意志を2週間前に伝えるのはなぜ非常識なの？理由や怒られないコツを解説！
有給休暇を活用すればスムーズに退職できます。
育児休業中は労働義務が免除されているため、有給休暇は取得できません。
しかし、育休終了後に職場へ復帰し、その直後に有給休暇を申請して取得できます。
この方法であれば、復帰後すぐに有給休暇を消化できるため、スムーズに退職できます。
ただし、会社側は復帰すると想定している可能性もあるため、事前に上司へ相談しておくのがよいでしょう。
職場の方々へ感謝の気持ちを伝えることは、円満な退職のために非常に重要です。
直接会ってお礼を述べるのが理想ですが、難しい場合は電話や手紙、メールなどで誠意を持って伝えましょう。
特に、お世話になった上司や同僚には、個別に感謝の言葉を伝えるのが望ましいです。
また、可能であれば菓子折りなどの手土産を贈ると、より感謝の気持ちを伝えられます。
円満に退職するためにも、最後まで職場の人への感謝の気持ちは忘れないようにしましょう。
退職代行を利用するのも一つの方法です。
退職代行を利用すれば、自分の代わりに担当者が退職手続きを進めてくれるため、退職時の手間や時間を省けます。
また、出社や会社への連絡も不要なため、「復帰するのが気まずい」と感じている方に向いています。
早ければ即日で退職できるので、早く退職したい方は一度相談してみましょう。
ここからはおすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修による退職代行を実施しているため、安心して任せられるのが特徴です。
また、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、会社との交渉が合法的におこなえます。
有給休暇の消化や退職金の受け取りなど、労働者の権利を守るサポートを受けられるのも大きな魅力です。。
さらに、24時間対応しており、手続きは最短30分で完了するため、思い立ったときにすぐに退職依頼を申込めます。
退職を検討している方は、信頼性十分な退職代行Jobsへ今すぐ相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、労働組合法人運営の退職代行サービスです。
合法的に会社と代理交渉してくれるため、残業代や退職日の調整などについて交渉してくれます。
また、依頼したその日に対応してくれるため、出社する必要もありません。
料金は一律23,800円（当メディア特別限定価格）で追加料金なしのため、安心して依頼できます。
より確実に退職したい方は、ぜひこの機会に利用してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、労働組合である日本通信ユニオンが運営している退職代行サービスです。
会社との交渉権を持ち、未払い給与や残業代の請求、有給休暇の取得交渉など、労働者の権利を守るための対応が可能です。
また、24時間365日対応しており、いつでも相談や依頼ができます。深夜や早朝でも対応してもらえるため、忙しい方や緊急の退職希望者にも適しています。
さらに、全額返金保証も付いているため、万が一退職できなかった際も支払った料金はすべて返還されます。
退職を検討している方は、ぜひ一度相談してみましょう。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
育休中の退職に関するよくある質問をご紹介します。
育休中の退職を検討している方は、参考にしてみましょう。
退職日は基本的に本人が決めます。
退職するかどうかは労働者の権利であり、法律上は退職の意思を伝えれば2週間で退職できるとされています。
この際、会社が拒否したり退職日一方的に決めたりすることはできません。
そのため、育休中での退職を決断した際は最低でも1ヵ月前に伝え、上司と相談したうえで退職日を決定しましょう。
退職希望日の1〜2ヵ月前までに伝えるのが一般的です。
法律上は2週間前でも問題ないですが、会社も後任探しなどの準備が間に合わない可能性があります。
そのため、1〜2ヵ月前に伝え、余裕を持って退職するのが望ましいです。
また、退職手続きに時間がかかるケースもあるため、円満に退職するためにも1ヵ月前後を目安に上司へ伝えましょう。
育休後に退職するのは決してズルくありません。
前述のとおり、育休中でも育休後でも退職するかどうかは労働者が決めます。
また、育児と仕事の両立を経験してみた結果、両立は難しいと気付くケースもあります。
そのため、育休後に退職するのは十分あり得ることであり、ズルいとは言えません。
ただし、退職するにあたって、業務引継ぎを済ませなかったり適切に相談しなかったりすれば、一部の人には「ズルい」と思われてしまうかもしれません。
適切な方法や手順で退職手続きを進めることが大切です。
育休中に退職する際のポイントやメリットなどを解説しました。
仕事と育児の両立が難しいと判断して、育休中や育休後に退職する人は少なくありません。
育休中に退職するのはよくあるケースですが、退職時期を明確に伝えなかったり急な退職依頼をしたりすると会社の人に迷惑がかかる恐れがあります。
育休中に退職するのであれば、最低でも1ヵ月前には上司に相談し、余裕を持って退職手続きを進めるのが望ましいです。
育休中は育児で忙しいかもしれないですが、円満に退職するためにも、この記事を参考にして適切な方法と手順を踏んで退職しましょう。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
