失業保険は一年未満で退職した場合でも受けられる！3つの条件や受給計算について解説

「失業保険って一年未満で退職しても受けられるの？」
「一年未満で退職した場合は何日間受給できるの？」

今の会社を一年未満で退職した方や早期退職を検討している方でこのような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、一年未満で退職した際の失業保険の受給条件や受給額の計算方法を解説します。この記事を読めば、一年未満退職時の受給条件や受給日数などが理解できます。

失業保険について不安や疑問を抱えている方はぜひ最後までご覧ください。

事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介

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失業保険は一年未満で退職しても利用できるケースがある

一年未満で退職しても以下のケースに当てはまる場合は失業保険を受給できます。

• 会社都合で退職している
• 自己都合退職だけど特定理由離職者に該当している

それぞれを解説します。また、受給できないケースも解説しているので併せて確認しておきましょう。

ケース①：会社都合で退職している

一つ目は会社都合で退職しているケースです。例えば、リストラや倒産、労働条件の大幅変更などにより退職を余儀なくされた場合は労働者の責任ではないため、自己都合退職よりも受給条件が緩いのが特徴です。

具体的には、離職前1年間のうち6ヵ月以上雇用保険に加入していれば失業保険の支給対象となります。つまり一年未満でも失業保険を利用できるということです。

自己都合退職の場合は、離職前2年間のうち12ヵ月以上雇用保険に加入していないといけないため、一年未満で退職した際は失業保険を受給できません。

会社都合退職と自己都合退職の違いについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事：失業保険は会社都合のほうがよい？自己都合との違いやメリット・デメリットを解説

ケース②：自己都合退職だけど特定理由離職者に該当している

自己都合退職の場合は一年未満で退職しても失業保険を受給できないとお伝えしました。しかし、「特定理由離職者」であれば受給できます。

「特定理由離職者」とは、やむを得ない事情で退職した人を指します。例えば、家族の介護や配偶者の転勤などです。特定理由離職者に該当すれば会社都合退職と同様に「離職前1年間において6ヵ月以上雇用保険に加入している」が条件となるため、失業保険を受給できます。

利用できないケース：自己都合退職で特定理由離職者に該当していない

自己都合退職で特定理由離職者に該当していないケースでは受給できません。前述のとおり、一般的な自己都合退職は離職前2年間において12ヵ月以上雇用保険に加入している必要があります。

一年未満で退職した場合は12ヵ月に達しておらず受給できないので気を付けましょう。

一年未満で退職した際に失業保険を受給するためのその他の条件

一年未満で退職した際に失業保険を受給するためには、上記以外にも2つの条件を満たす必要があります。

• 雇用保険に加入して保険料を支払っている
• 就労の意欲がある

上記2つの条件も満たさないと受給できないので確認しておきましょう。

雇用保険に加入して保険料を支払っている

失業保険を受給するためには雇用保険に加入して保険料を支払っているのが条件です。雇用保険は、働いている間に支払う保険料を基に成り立っている制度であり、これまで支払っていた保険料が失業時に給付されます。

雇用保険に加入し保険料を支払っていることで失業した際に経済的な支援を受けられる仕組みが成り立っているため、重要な条件となっています。

就労の意欲がある

就労の意思があるかどうかも重要な条件です。失業保険は再就職支援を目的としており、就労の意思がない人は目的に反しているので受給対象となりません。

就労の意思がないにも関わらず虚偽の意思を見せてしまうと不正受給と判断される恐れがあります。受給する際は再就職に向けて誠実に行動しましょう。

一年未満で退職した際の失業保険額の計算方法

一年未満で退職した際の失業保険額は以下の計算式で求めます。

「失業保険受給額＝基本手当日額（賃金日額×給付率）×給付日数（90～240日）」

なお、給付日数は年齢や雇用保険の被保険者期間によって以下のように定められています。

自己都合退職のケース

年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日			120日	150日

会社都合退職・特定理由離職者のケース

年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

引用元：ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

以下の項目に分けて失業保険の計算方法についてくわしく見ていきましょう。

• 給付率は年齢と賃金日額によって異なる
• 賃金日額の上限下限
• 基本当日額の上限下限
• 失業保険受給額の計算シミュレーション

給付率は年齢と賃金日額によって異なる　

基本手当日額を求める際に必要な「給付率」は年齢と賃金日額によって以下のように定められています。

年齢	賃金日額	給付率	基本手当日額
60歳未満	2,000円～3,950円	80%	1,600円～3,160円
	3,950円～11,410円	80～50%	3,160円～5,705円
	11,410円～15,010円	50%	5,705円～7,505円
60歳以上65歳未満	2,000円～3,950円	80%	1,600円～3,160円
	3,950円～10,230円	80～45%	3,160円～4,603円
	10,230円～14,540円	45%	4,603円～6,543円

引用元：厚生労働省「失業給付（基本手当）の概要」

賃金日額を求めたら該当する給付率を把握しておきましょう。

賃金日額の上限下限

賃金日額に関しては年齢別で上限額、下限額が定められています。

離職時の年齢	賃金日額の上限額（円）
30歳未満	13,890
30～44歳	15,430
45～59歳	16,980
60～64歳	16,210
	賃金日額の下限額（円）
全年齢	2,746

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」

給与の多い方は上限額が賃金日額となるため、計算する前に確認しておきましょう。

基本手当日額の上限下限

基本手当日額にも上限額と下限額が定められています。

離職時の年齢	基本手当日額の上限額（円）
30歳未満	6,945
30～44歳	7,715
45～59歳	8,490
60～64歳	7,294
	基本手当日額の下限額（円）
全年齢	2,196

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」

これらの金額をもとに計算してみましょう。

失業保険受給額の計算シミュレーション

以下の例をもとに失業保険受給額の計算シミュレーションをしてみます。

（例）35歳会社員、月収27万円、被保険者期間8年、自己都合退職

まず、基本手当日額を求めるために「賃金日額（過去6ヵ月の給与合計÷180）×給付率（50～80％）」を算出しましょう。

上記の例の場合、「9,000円（162万円÷180）×60%（仮定）＝5,400円」です。

5,400円に給付日数を掛ければ総受給額が算出されます。

「5,400円（基本手当日額）×90（給付日数）＝486,000円

つまり、上記の例では90日間で48万円以上受給できるということです。

各数値を把握できればすぐに計算できるので試してみましょう。

一年未満で退職した場合の失業保険受給日数

一年未満で退職した場合の失業保険受給日数をご紹介します。退職理由や状況によって異なるため、自分が何日間受給できるのか確認しておきましょう。

• 自己都合：90日間
• 会社都合・特定理由離職者：90～240日
• 就職困難者：150～360日

自己都合：90～150日間

自己都合退職の場合は最低でも90日間の受給日数があります。

年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日			120日	150日

引用元：ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

日数は雇用保険の被保険者期間によって異なり、10年以上であれば120～150日の日数が与えられます。

会社都合・特定理由離職者：90～240日

会社都合と特定理由離職者の場合は90〜240日と幅広いです。

年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

引用元：ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

自己都合退職と異なり年齢で区分されているのでより細かく定められています。自己都合退職と比べても受給日数が多いので総受給額が多くなります。

就職困難者：150～360日

就職困難者の場合は最大で360日間給付されます。就職困難者とは通常の求職者に比べて再就職が難しいとされる人を指し、ほかの失業者よりも特別な配慮を受けます。

例えば、「障害者」「高年齢者」「長期にわたり失業状態にある人」などであり、通常の失業者よりも手厚い支援を受けられます。

年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満		360日

引用元：ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

このように、退職理由や現在の状況次第で給付日数が異なるのでしっかりと把握しておきましょう。

一年未満で退職した際の失業保険に関するよくある質問

一年未満で退職した際の失業保険に関するよくある質問をご紹介します。失業保険に関して疑問や不安を感じている方は参考にしてみてください。

• 最短何ヵ月勤務すればもらえるの？
• 失業保険を受給するにはどうすればいいの？
• 一度もらうと二度ともらえないの？

最短何ヵ月勤務すればもらえるの？

自己都合退職の場合は最低12ヵ月以上、会社都合退職の場合は最低6ヵ月以上勤務すれば受給できます。

ただし、雇用保険に加入していることが条件であり、雇用保険に加入せずに勤務した場合は受給できないので注意しましょう。

失業保険を受給するにはどうすればいいの？

失業保険を受給するにはハローワークへ相談しましょう。失業保険に詳しい担当者が申請方法や必要書類などを教えてくれるので初めての人でも安心して進められます。

なお、ハローワークの場所に関しては厚生労働省「全国のハローワーク」を参考にしてみてください。

一度もらうと二度ともらえないの？

失業保険は条件さえ満たせれば何度でも受給できます。

一度もらったとしても再度就職して一定期間雇用保険に加入していれば受給できます。ただし、退職理由によって雇用保険の必要加入期間が異なるので、確実に受給するのであれば最低でも12ヵ月勤務しましょう。

まとめ

一年未満で退職した際の失業保険の受給条件や金額について解説しました。

一年未満で退職した際に失業保険を受給するには会社都合退職や、やむを得ない事情で退職する必要があります。

リストラや倒産、家族の介護や配偶者の転勤などの理由の場合は受給条件が緩和されるため、一年未満で退職しても失業保険の受給対象となります。

その他にも「雇用保険に加入して保険料を支払っている」「就労の意思がある」なども条件であり、すべて満たさなければなりません。

失業保険は失業して再就職する人を支援する制度であり、受給できれば再就職に向けて落ち着いて行動できます。失業保険について不安な方や早期退職を検討している方は、ぜひこの記事を参考に失業保険を申請してみましょう。

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