退職代行で安いところはどこ？最安値や依頼費用の相場・依頼先の選び方を解説

退職代行サービスを選ぶ際、できるだけ安いところを利用したいと誰もが思うことでしょう。

たしかに、どの退職代行サービスを利用しても、依頼者を退職させるという目的は同じです。

しかし、料金の安さには理由があります。悪質な業者に依頼してしまうと、後々大きなトラブルに発展しかねないため注意しなければなりません。

本記事では、信頼できる業者のなかでも安い費用で依頼できる退職代行サービスを厳選して紹介します。

さらに、退職代行サービスの依頼費用相場をはじめ、依頼先を選ぶ際のポイントも詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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安すぎる退職代行サービスには注意が必要

退職代行サービスは、個人で運営されているサービスもあり、料金はかなり幅があります。しかし、安さだけで退職代行を選ぶのは危険です。

当サイトがリサーチした中では、「格安退職代行.com」の4,980円（税込）が最安値でした。しかし、サイトには「今月は残り1名のみ 2018/12/09現在」とあり、数年も更新が止まっています。

退職の代行業務は、弁護士の有資格者や労働組合が対応するのが理想的です。それ以外の業者が対応すると、次のようなリスクが発生します。

• そもそも退職できない
• 懲戒解雇扱いとして処理される
• 損害賠償を請求される恐れがある

目先の安さに釣られず、信用できる退職代行サービスの中から、安い退職代行を選ぶのがおすすめです。

退職代行サービスの費用相場｜どれくらいだと安い？

安すぎる退職代行サービスを利用するリスクについて触れたところで、ここからは、退職代行サービスの費用相場について詳しくみていきましょう。

退職代行サービスには、大きく分けて次の3つ運営元に分類されます。

• 民間企業（2～3万円）
• 労働組合（2.5～3万円）
• 弁護士（5～10万円）

これら3つのタイプのうち、どの運営元に依頼するかによって依頼費用や、対応できる業務の範囲も大きく異なるのが特徴です。

それぞれの運営元における業務範囲は以下のとおりです。

ここからは、それぞれの運営元の特徴や費用相場について詳しく解説していきます。

運営元が民間企業の場合｜2万円～3万円程度

• 退職代行EXIT15,000円
• 退職代行ネルサポ 15,000円
• 退職代行辞スル 21,000円（クーポン適用時）

民間企業が運営する退職代行サービスは、リーズナブルな価格で依頼できる一方で、対応できる業務範囲が非常に狭いというデメリットがあります。

民間企業が運営する退職代行サービスに依頼できる業務は、「依頼主に代わって退職の意思を伝達すること」のみです。

有休消化や給与の支払いに関する交渉ごとは一切対応できないと理解しておきましょう。

一般企業の代行業者が勤務先との交渉を依頼できないのには、弁護士法第72条に定められている「非弁行為」が関係しています。

非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬を受け取るのを目的として法律事務を取り扱うのは違法とするもので、弁護士法で次のように記載されています。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） | e-Gov 法令検索

上記の内容を踏まえると、一般企業の代行業者が勤務先と退職条件の交渉までおこなうのは違反行為として判断されてしまうでしょう。

交渉まがいな発言もできないため、勤務先から退職を認められなかったり、有休消化を受理されなかったりする場合は、違法であったとしても反論できないため、注意が必要です。

ただ退職できれば良いという人には、民間企業がおすすめです。

運営元が労働組合の場合｜2万5,000円～3万円程度

• 退職代行イマスグヤメタイ　19,000円
• 退職代行ガーディアン　19,800円
• 退職代行OITOMA　24,000円

労働組合が運営する退職代行サービスは、一般企業の運営するサービスよりも割高なケースが多いものの、依頼できる業務範囲が大幅に広がります。

労働組合が運営元の場合は、労働組合法第6条の権利を行使する「団体交渉権」が保証されているため、有休消化や給与の未払いなど、退職に関する交渉ごとにも対応可能です。

第六条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

引用元：労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号） | e-Gov 法令検索

上記の団体交渉権が行使された場合、依頼主の代わりに交渉できる内容は以下のとおりです。

• 退職願いの受け取り拒否時の対応
• 未払い賃金の支払い交渉
• 退職金の支払い交渉
• 有休消化の交渉
• 離職票の発行依頼など

一般企業の退職代行サービスよりも対応できる業務範囲が広がるため、依頼主側の主張や希望が通りやすくなるでしょう。

訴訟に発展した場合の対応は難しいものの、勤務先から訴訟を起こされるケースは非常にまれなため、そこまで心配する必要はありません。

勤務先に交渉してほしいことがある方は、労働組合が運営する退職代行サービスを利用しましょう。

運営元が弁護士の場合｜5万円～10万円程度

弁護士が運営する退職代行サービスは、費用は割高になるものの、各種交渉はもちろん、勤務先と訴訟問題に発展した際の対応までカバーできるのが大きなメリットです。

労働組合では対応できなかった次のような業務も対応範囲となるため、万が一の際も安心できるでしょう。

• 残業代や未払い賃金の支払い請求
• これまでに受けたハラスメント行為に対する慰謝料請求
• 従業員が勤務先から損害賠償請求をされた際の各種対応

ただし、万が一これらの協議が難航して裁判に発展した場合、代行サービス業者から別途成功報酬の支払いを求められるケースも考えられます。

勤務先とのもめ事や勤務先の責任追求をしたい場合は、弁護士による退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

安い退職代行サービスを利用するデメリット

依頼者としては、安いサービスの方が魅力的に感じるかもしれませんが、極端に安すぎる業者を選んでしまうことでさまざまなデメリットが考えられます。

即日退職や有給消化などの希望が叶わない可能性がある

費用の安さだけで退職代行サービスを選んでしまうと、一般企業が運営する退職代行サービスを選んでしまいがちです。

しかし、労働組合や弁護士が運営する代行サービスでない限り、退職する際に有休の消化交渉や退職金の交渉、さらには給与の未払い金請求などの業務は依頼できません。

有休消化や退職金の交渉がうまくいけば、代行サービス業者に支払う費用よりも高額な金額を手に入れられるケースも考えられます。

勤務先との交渉ごとを依頼したい場合は、費用の安さだけで業者選びをしないようにしてください。

依頼後にオプション料金などを追加請求されることがある

一見安く見えるプランでも、オプション料金が加算されることで割高になるケースも少なくありません。

基本料金を低く設定している業者のなかには、細かなオプションプランを設けている業者も多く存在します。

そのような場合は、最終的に相場よりも高額な費用を請求される場合も考えられるでしょう。

業者に依頼する際は、基本料金やセット料金にどのようなサービスが含まれているかを把握することが大切です。

事前にプラン内容を確認し、必要とするメニューが含まれているかをチェックしておきましょう。

悪徳業者による詐欺被害に遭う恐れがある

安さだけで退職代行サービス業者を選んでしまうと、スタッフの対応が悪い業者やサポートの質が低い業者にあたってしまうリスクが高まります。

費用が相場よりも大幅に安い業者は、必要な業務や工程にかかる費用を削減していることを意味し、スタッフやサービスの質の悪いケースが考えられるでしょう。

サービスの質が低い業者だけでなく、なかには悪徳業者も存在します。

悪徳業者に依頼してしまうと、退職代行が適切に処理されないだけでなく、個人情報が流出し、振り込め詐欺やキャッシング詐欺などの二次被害に遭うリスクも高まるので注意が必要です。

【タイプ別】安い退職代行サービス

依頼費用が安く、なおかつ安心して依頼できる退職代行サービスを、運営元別に厳選して紹介します。

【民間企業】安い退職代行サービス

退職代行EXIT｜一律1万5,000円

料金（税込）	15,000円
決済方法	クレカ・銀行振込
運営	EXIT株式会社
返金保証 / 後払い	返金保証✕ ／ 後払い✕
対応時間	24時間（年中無休）
公式サイト	https://exit.career/

退職代行EXITとは、退職代行サービスのパイオニアで、業界大手の退職代行業者です。毎年1万件以上の退職代行業を担当しており、実績数が豊富なのも安心できるポイントといえます。

退職代行EXITでは、どのようなケースやどのような状況の方であったとしても、一律1万5,000円（税込）で即日退職を実現できるのが大きな特徴です。追加料金も一切かからないため、追加費用を請求させる心配もありません。

安さと実績を重視する人におすすめです。

退職代行ネルサポ｜一律1万5,000円

料金（税込）	15,000円
決済方法	銀行振込／クレジットカード
運営	ネルサポート株式会社
返金保証 / 後払い	返金保証◎ ／ 後払い✕
対応時間	24時間（年中無休）
公式サイト	https://newlife-support.com/

退職代行ネルサポは、一律15,000円（税込）と業界最安値クラスの料金が最大の魅力です。追加料金は一切なく、相談から退職完了まですべてコミコミで依頼できます。

弁護士監修・退職成功率100%・全額返金保証と、サポートも充実しています。相談はLINE・電話・メールで回数無制限・無料で受け付けており、即日退職にも対応しています。

「なるべく費用を抑えて、確実に退職したい」という方にぴったりのサービスです。

退職代行辞スル│クーポン適用時21,000円

料金（税込）	21,000円 ※クーポン適用時
決済方法	クレカ・銀行振込・後払い・PayPay・AmazonPay
運営	株式会社シーズ
返金保証 / 後払い	返金保証◎ ／ 後払い◎
対応時間	24時間（年中無休）
公式サイト	https://jisuru.com/

退職代行辞スルは、株式会社シーズが運営する弁護士監修の退職代行サービスです。クーポンを使えば21,000円（税込）で依頼でき、追加料金はかかりません。

全額返金保証があり、料金は後払いにも対応しています。最短30分・24時間LINEで相談でき、即日退職にも対応しています。

「費用を抑えつつ、返金保証などの安心もほしい」という方におすすめです。

【労働組合】安い退職代行サービス

退職代行イマスグヤメタイ｜一律1万9,000円

料金（税込）	19,000円
決済方法	クレジットカード／銀行振込／コンビニ後払い
運営	労働組合連携
返金保証 / 後払い	返金保証◎ ／ 後払い✕
対応時間	24時間365日
公式サイト	https://imasugu-yametai.com/

退職代行イマスグヤメタイは、労働組合連携の退職代行サービスです。現在はキャンペーン中のため、一律19,000円で利用できます。

24時間365日LINEで相談でき、相談したその日から出社する必要がなくなる「即日退職」にも対応しています。さらに、労働組合として勤務先に対するさまざまな交渉に対応してくれるのも大きな安心感があるといえるでしょう。

即日退職を希望している人に特におすすめです。

退職代行ガーディアン│一律19,800円

料金（税込）	19,800円
決済方法	クレジットカード／銀行振込
運営	労働組合法人
返金保証 / 後払い	返金保証✕ ／ 後払い✕
対応時間	24時間（年中無休）
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、25年以上の歴史を持つ労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

累計4万件以上の退職を実現してきた豊富な実績を持ち、団体交渉権に基づいて有給取得や未払い賃金の請求にも対応しています。

料金は一律19,800円（税込）で、退職代行終了後も相談が無料で続けられる点が他社にない強みです。退職後も相談を続けたい人におすすめです。

退職代行OITOMA｜一律2万4,000円

 

料金（税込）	24,000円
決済方法	クレジットカード／銀行振込／後払い
運営	株式会社H4／労働組合日本通信ユニオン
返金保証 / 後払い	返金保証◎ ／ 後払い◎（手数料9,000円）
対応時間	24時間（年中無休）
公式サイト	https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。2026年7〜9月はキャンペーンで一律24,000円（税込）で利用できます。

労働組合運営のため、有給消化や未払い賃金などの交渉にも対応可能です。顧客満足度96%・退職率100%と実績も高く、即日退職・郵送での完結・全額返金保証にも対応しています。

「費用を抑えつつ、交渉もしっかり任せたい」という方におすすめです。

退職代行サービスの費用を支払えない場合の対処法

退職代行サービスに依頼したいものの、手元に現金がないために費用を工面できない方も少なくないでしょう。

退職代行サービスの費用を支払えない場合に知っておきたい対処法を紹介します。

後払い可能な退職代行サービスを探す

すぐに費用を工面できない方は、後払い可能な退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行には、さまざまな決済方法に対応している業者が数多く存在します。

なかでも、次のような決済方法を活用することで、実質的に後払いとして支払えます。

• 成果報酬型の支払い
• クレジットカード決済
• キャリア決済
• Paidy翌月払い

成果報酬型の支払いとは、依頼内容を退職代行サービス業者側が実行して、退職に成功したのを確認したうえで、依頼費用を支払うシステムのことです。

通常は依頼時に費用を支払いが必要ですが、成果報酬型の支払いは完全後払いとなります。

成果報酬型を採用する業者は限られているものの、退職が決定してから支払いできるので安心できるでしょう。

また、クレジットカード決済は、ほとんどの退職代行サービスにおいて対応している決済方法です。

利用してから実際の支払いが発生するため、実質的な後払いとなるでしょう。

そのほかにも、携帯電話会社の各キャリアに支払う「キャリア決済」や翌月の10日まで繰り越せる電子決済サービスPaidyなども実質的な後払いとして活用できます。

キャッシュバックが受けられる退職代行サービスを探す

後払い可能な退職代行サービスに依頼するだけでなく、退職代行の費用が実質無料になる方法も存在します。

それは、キャッシュバックキャンペーンを実施する業者に依頼する方法です。

実質無料と聞くと、悪徳業者にように感じてしまう方も少なくないでしょう。

しかし、キャッシュバックキャンペーンを適用するためには、ある条件をクリアする必要があります。

その条件とは、代行業者と提携する転職支援サービスのサポートを受けて転職することです。

依頼費用を支払うのは苦しいけれど、すぐに今の仕事を辞めたいとお考えの方は、ぜひキャッシュバックキャンペーンを実施している代行サービス業者を見つけましょう。

「安く」かつ失敗しないために確認すべきポイント

退職代行を「安さ」で選ぶときに、後悔しないために最低限おさえておきたいのが次の2点です。

利便性や信頼性といった総合的な選び方は本命記事でも解説しているので、ここでは料金に直結するポイントに絞って紹介します。

• 基本料金にどこまで含まれるか（追加オプションの有無）
• 料金の安さに見合った対応範囲か

基本料金にどこまで含まれるか（追加オプションの有無）

「格安」をうたう業者ほど、基本料金を低く見せておきながら、退職連絡や書類対応を別オプションとして追加請求するケースがあります。

総額がいくらになるのかを申し込み前に確定させておくことが、結果的に「安く」収めるコツです。

料金の安さに見合った対応範囲か

料金の安さは、対応できる業務範囲の狭さと表裏一体。有給消化や未払い賃金の交渉がうまくいけば、数千円の差額以上のお金を取り戻せるケースもあります。

「目先の安さ」だけで判断せず、総額で安いかを見極めましょう。

利便性・信頼性も含めた総合的な選び方を知りたい方は、退職代行おすすめ人気ランキングで詳しく解説しています。

安い退職代行に関するよくある質問

なぜ1万円以下の格安サービスがあるの？

極端に安い業者は、弁護士や労働組合が関与しない「民間企業」が運営しているケースがほとんどです。これらは「退職の意思を伝えるだけ」に特化しており、有給消化や退職日の「交渉」が一切できないため、安価に設定されています。

追加料金が発生することはある？

良心的な業者は「一律料金」ですが、格安をうたう業者の中には別途オプション費用を請求し、最終的に相場より高くなるケースがあります。追加料金がないか公式サイトでしっかり確認しておきましょう。

安すぎる業者に依頼するリスクは？

安すぎる業者に依頼すると、以下のようなリスクがあります。

• 即日退職や有給消化などの希望が叶わない可能性がある
• 依頼後にオプション料金などを追加請求されることがある
• 悪徳業者による詐欺被害に遭う恐れがある

特に数年以上サイトが更新されていない業者は、実態がない可能性も高いため避けるのが無難です。

「実質無料」のサービスは怪しい？

決して怪しい仕組みではありません。多くの場合、提携する転職エージェント経由で転職が決まると、エージェントからの紹介料で代行費用がキャッシュバックされる仕組みになっています。

バイトなら安い民間業者でも大丈夫？

トラブルがなく、単に「辞めることを伝えてほしい」だけであれば民間業者でも事足りるケースが多いです。ただし、給料の未払いや引き止めが予想されるなら、労働組合運営などの「交渉権」がある業者を選んだ方が確実です。

「即日退職はできる？」「転職先にバレない？」など料金以外の疑問は、退職代行おすすめ人気ランキングのよくある質問でまとめて解説しています。

さいごに｜退職代行サービスは安さだけで選ばないこと

退職代行サービスは、退職希望者の代わりとなって退職の申し出や手続きをしてくれるとても画期的なサービスです。

職場に退職の意思を伝えられない方にとっては非常に大きなメリットがある一方で、依頼費用の高さを理由に利用をためらっている方も少なくないでしょう。

しかし、安さだけを理由に依頼先を決めてしまうのはとても危険です。

悪質業者に依頼してしまうことで、情報漏えいや詐欺被害に遭うリスクが高まります。

依頼する際は、弁護士法に違反していないか、そして追加費用が請求されないかを念入りに確認することが大切です。

• 「とにかく安く・早く辞めたい」なら民間企業
• 「費用を抑えつつ、有給消化や残業代の交渉も任せたい」なら労働組合
• 「損害賠償やパワハラの慰謝料請求などを検討している」なら弁護士

このように、自身に最適な代行サービスを探していきましょう。