退職代行サービスを選ぶ際、できるだけ安いところを利用したいと誰もが思うことでしょう。
たしかに、どの退職代行サービスを利用しても、依頼者を退職させるという目的は同じです。
しかし、料金の安さには理由があります。悪質な業者に依頼してしまうと、後々大きなトラブルに発展しかねないため注意しなければなりません。
本記事では、信頼できる業者のなかでも安い費用で依頼できる退職代行サービスを厳選して紹介します。
さらに、退職代行サービスの依頼費用相場をはじめ、依頼先を選ぶ際のポイントも詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスを利用するにあたって一番ネックとなるのが依頼費用でしょう。
退職代行サービスを利用する際、1回の依頼につき1万円〜10万円程度の費用がかかります。退職後の生活費のことを考えると、なるべく費用を安くしたいと誰もが感じるでしょう。
当サイトがリサーチしたなかで、最も安価な退職代行サービスは「格安退職代行.com」の4,980円（税込）でした。
5,000円でお釣りがくるほどのリーズナブルな価格に、驚かれる方も少なくないでしょう。
しかし、ホームページをチェックしてみると「今月は残り1名のみ 2018/12/09現在」という記載があり、4年以上ホームページが更新されていないことがわかります。
退職代行サービスは、運営元が労働組合であったり、弁護士が監修をしていたりするケースが多いなか、「格安退職代行.com」のホームページにはそのような記載は見つかりませんでした。
本来、退職の代行業務は、弁護士の有資格者や労働組合が対応するのが理想的です。それ以外の業者が対応すると、次のようなリスクが発生します。
目先の利益ばかりを考えるのではなく、信頼できる代行業者を探すことが大切です。
安すぎる退職代行サービスを利用するリスクについて触れたところで、ここからは、退職代行サービスの費用相場について詳しくみていきましょう。
退職代行サービスには、大きく分けて次の3つ運営元に分類されます。
これら3つのタイプのうち、どの運営元に依頼するかによって依頼費用や、対応できる業務の範囲も大きく異なるのが特徴です。
それぞれの運営元における業務範囲と費用相場は以下のとおりです。
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一般企業が運営 |
労働組合が運営 |
弁護士が運営 |
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即日退職 |
○ |
○ |
○ |
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勤務先への通知 |
○ |
○ |
○ |
|
退職日の調整 |
× |
○ |
○ |
|
有給取得の交渉 |
× |
○ |
○ |
|
未払い賃金の交渉 |
× |
○ |
○ |
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費用相場 |
1万円〜5万円 |
2万5,000円〜3万円 |
5万円〜10万円 |
ここからは、それぞれの運営元の特徴や費用相場について詳しく解説していきましょう。
一般企業が運営する退職代行サービスは、リーズナブルな価格で依頼できる一方で、対応できる業務範囲が非常に狭いというデメリットがあります。
一般企業が運営する退職代行サービスに依頼できる業務は、「依頼主に代わって退職の意思を伝達すること」のみです。
退職意思をはじめ、希望する退職日や有給取得日数など、あくまでも依頼主の希望をそのまま伝えてくれます。
ただし伝達するのみで、有休消化や給与の支払いに関する交渉ごとは一切対応できないと理解しておきましょう。
一般企業の代行業者が勤務先との交渉を依頼できないのには、弁護士法第72条に定められている「非弁行為」が関係しています。
非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬を受け取るのを目的として法律事務を取り扱うのは違法とするもので、弁護士法で次のように記載されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
上記の内容を踏まえると、一般企業の代行業者が勤務先と退職条件の交渉までおこなうのは違反行為として判断されてしまうでしょう。
交渉まがいな発言もできないため、勤務先から退職を認められなかったり、有休消化を受理されなかったりする場合は、違法であったとしても反論できないため、注意が必要です。
普通に退職するだけであれば、民間企業に依頼しても問題なく退職できるケースがほとんどです。
しかし、会社との間に何かしらのトラブルを抱えているケースやブラック企業のように会社の体制に何かしら問題を抱えているケースにおいては、あまりおすすめできません。
労働組合が運営する退職代行サービスは、一般企業の運営するサービスよりも割高なケースが多いものの、依頼できる業務範囲が大幅に広がります。
労働組合が運営元の場合は、労働組合法第6条の権利を行使する「団体交渉権」が保証されているため、有休消化や給与の未払いなど、退職に関する交渉ごとにも対応可能です。
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
上記の団体交渉権が行使された場合、依頼主の代わりに交渉できる内容は以下のとおりです。
一般企業の退職代行サービスよりも対応できる業務範囲が広がるため、依頼主側の主張や希望が通りやすくなるでしょう。
訴訟に発展した場合の対応は難しいものの、勤務先から訴訟を起こされるケースは非常にまれなため、そこまで心配する必要はありません。
コストパフォーマンス性が高い代行サービスを利用したい方、希望の退職条件を叶えたい方、さらには勤務先に交渉してほしいことがある方は、労働組合が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。
弁護士が運営する退職代行サービスは、費用は割高になるものの、各種交渉はもちろん、勤務先と訴訟問題に発展した際の対応までカバーできるのが大きなメリットです。
労働組合では対応できなかった次のような業務も対応範囲となるため、万が一の際も安心できるでしょう。
ただし、万が一これらの協議が難航して裁判に発展した場合、代行サービス業者から別途成功報酬の支払いを求められるケースも考えられます。
勤務先とのもめ事や勤務先の責任追求をしたい場合は、弁護士による退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
このように、退職代行サービスは、運営元によって対応できる内容をはじめ、費用相場も大きく異なります。
よりスムーズに退職をしたい方や交渉ごとなど退職に対してある程度希望がある場合は、交渉権のある労働組合や弁護士の運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。
依頼者としては、安いサービスの方が魅力的に感じるかもしれませんが、極端に安すぎる業者を選んでしまうことでさまざまなデメリットが考えられます。
ここからは、安すぎる退職代行サービスを利用する3つのデメリットを紹介します。
費用の安さだけで退職代行サービスを選んでしまうと、一般企業が運営する退職代行サービスを選んでしまいがちです。
しかし、労働組合や弁護士が運営する代行サービスでない限り、退職する際に有休の消化交渉や退職金の交渉、さらには給与の未払い金請求などの業務は依頼できません。
有休消化や退職金の交渉がうまくいけば、代行サービス業者に支払う費用よりも高額な金額を手に入れられるケースも考えられます。
勤務先との交渉ごとを依頼したい場合は、費用の安さだけで業者選びをしないようにしてください。
一見安く見えるプランでも、オプション料金が加算されることで割高になるケースも少なくありません。
基本料金を低く設定している業者のなかには、細かなオプションプランを設けている業者も多く存在します。
そのような場合は、最終的に相場よりも高額な費用を請求される場合も考えられるでしょう。
業者に依頼する際は、基本料金やセット料金にどのようなサービスが含まれているかを把握することが大切です。
事前にプラン内容を確認し、必要とするメニューが含まれているかをチェックしておきましょう。
安さだけで退職代行サービス業者を選んでしまうと、スタッフの対応が悪い業者やサポートの質が低い業者にあたってしまうリスクが高まります。
費用が相場よりも大幅に安い業者は、必要な業務や工程にかかる費用を削減していることを意味し、スタッフやサービスの質の悪いケースが考えられるでしょう。
サービスの質が低い業者だけでなく、なかには悪徳業者も存在します。
悪徳業者に依頼してしまうと、退職代行が適切に処理されないだけでなく、個人情報が流出し、振り込め詐欺やキャッシング詐欺などの二次被害に遭うリスクも高まるので注意が必要です。
ここからは、依頼費用が安く、なおかつ安心して依頼できる退職代行サービスを厳選して紹介します。
3つのタイプの運営元に分けておすすめの代行業者を解説するので、ぜひ参考にしてください。
一般企業が運営する退職代行サービスのなかでも、特におすすめの代行業者は次の3つです。
それぞれの代行業者の特徴や依頼費用などを詳しく紹介します。
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料金 |
20,000円（2回目以降は10,000円） |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
EXIT株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間365日 |
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公式サイト |
退職代行EXITとは、退職代行サービスのパイオニアで、業界大手の退職代行業者です。
毎年1万件以上の退職代行業を担当しており、実績数が豊富なのも安心できるポイントといえます。
退職代行EXITでは、どのようなケースやどのような状況の方であったとしても、一律2万円（税込）で即日退職を実現できるのが大きな特徴です。
追加料金も一切かからないため、追加費用を請求させる心配もありません。
一般企業が運営元の代行業者ではありますが、弁護士が監修しているということもあり安心して利用できるでしょう。
さらに、転職支援サービスも提供しており、次の職場探しの内定が出るまでサポートしてくれるのもうれしいポイントです。
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料金 |
27,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・電子マネー ・Apple Pay ・Google pay ・paypay |
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運営 |
株式会社ニコイチ |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
7:00～23:30 |
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公式サイト |
退職代行ニコイチとは、退職成功率100％を謳う即日退職が可能な退職代行サービスです。
弁護士による適正指導を受けており、実績数も豊富なことから安心して依頼できるでしょう。
正社員やアルバイトなど雇用形態に関係なく一律料金で、全国どこからでも依頼できます。
入金を確認し打ち合わせを済ませたら、最短10分で職場への退職電話が可能です。
退職に向けた手続きも全て依頼できるのもうれしいポイントでしょう。
退職後には2ヵ月間のアフターフォローを利用できるため、退職に関する書類の手続きが必要な場合も代行してもらえます。
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料金 |
27,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
辞めるんですは、審査不要の後払いに対応した退職代行サービスです。
退職日が決まり、退職届が正式に受理されたうえで依頼費用を支払うため、手持ちがない方はもちろん、万が一退職できなかった場合の金銭トラブルを回避できるでしょう。
顧問弁護士による適正指導を受けているため、安心して依頼できる業者といえます。
24時間365日、いつでも相談を受け付けており、何度相談をしても無料で対応してくれるのもうれしいポイントです。
LINEや電話を活用してやり取りをするため、スマートフォン一台で完結する手軽さが大きな魅力といえるでしょう。
ここからは、労働組合が運営もしくは提携している退職代行サービスのなかでも、特におすすめの代行業者を紹介します。
それぞれの代行業者の特徴や依頼費用などを詳しくみていきましょう。
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料金 |
24,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスのなかでもリーズナブルな価格で利用できる退職代行業者です。
24時間365日対応しているのはもちろん、何度相談しても追加料金なしで相談に対応してくれるのもうれしいポイントです。
さらに、労働組合として勤務先に対するさまざまな交渉に対応してくれるのも大きな安心感があるといえるでしょう。
即日退職可能で相談回数も無制限なのも特徴です。
ただし、賠償請求など細かなオプションには対応していないため、利用する際はサービス内容などをしっかりと確認したうえで申し込みをしましょう。
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料金 |
24,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、確実・即日・365日対応が魅力の退職代行サービスです。
運営元は労働委員会認証の東京労働経済組合であることから、労働組合法に基づき適正に運営されています。
一律料金というシンプルな料金システムを導入しており、追加費用も一切かかりません。
LINEや電話で気軽に問い合わせできるのもうれしいポイントです。
設立から20年以上経っていることから退職代行業の実績も豊富で、社会的信頼も高い退職代行といえるでしょう。
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料金 |
26,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い(Paidy) ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは弁護士が監修、労働組合と提携して運営する退職代行サービスです。
24時間365日、即日対応可能なうえ、現金後払いにも対応していることから、すぐに退職したい方や費用を工面できない方にもおすすめのサービスといえるでしょう。
退職代行Jobsでは、退職が完了するまで無期限でフォローするのはもちろん、提携する求人紹介サービスを活用した転職活動や社宅・寮の方が安心して転居するための引越しサポートも提供しています。
正社員や契約社員、派遣社員やアルバイトなど、雇用形態に関係なく一律で26,000円というシンプルな料金体系も魅力のひとつです。労働組合に加入する「安心パックプラン」も利用できます。
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料金 |
25,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・Apple Pay ・Google pay ・銀行振込 |
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運営 |
日本労働産業ユニオン |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行TORIKESHIは、弁護士監修・労働組合が運営する退職代行サービスです。
退職実績は2,500件以上（2023年9月時点）もあり、退職できなければ全額返金保証もついているため安心して依頼できるでしょう。
離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類の受け取りまでしっかりとサポートするだけでなく、無料の転職サービスも提供しているのも特徴です。
豊富な支払い方法に対応しており、料金も一律25,000円と手頃なのもうれしいポイントといえるでしょう。
ここからは、弁護士が運営する退職代行サービスのなかでも、特におすすめの代行業者を紹介します。
それぞれの代行業者の特徴や依頼費用などを詳しく紹介します。
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料金 |
33,000円～ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士による退職代行サービスのパイオニアとして知られる法律事務所です。
メディアにも多数取り上げられており、これまでの退職代行実績は1万件以上、退職成功率は100％と経験豊富なところが魅力といえます。
弁護士による退職代行ですが、追加料金や成功報酬が発生しないのが大きな強みです。
弁護士が運営する代行サービスのなかでもリーズナブルな価格で利用できます。
LINEによる24時間無料相談が可能なため、気軽に問い合わせてみましょう。
勤務先と何かしらのトラブルを抱えている方におすすめの代行サービスです。
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料金 |
55,000円～ |
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決済方法 |
要問い合わせ |
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運営 |
弁護士法人みやび |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
要問い合わせ |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
弁護士法人みやびは、無期限のアフターフォローに対応する退職代行サービスを提供しています。
多くの退職代行サービスが依頼から3ヵ月ほどでサポートを終了するケースが多いなか、退職成功後も無期限でフォローアップをしてくれる数少ない法律事務所です。
何かしら問題が生じた場合に問い合わせをすれば、解決に向けてスピーディーに対応してくれるため安心できるでしょう。
ただし、決済方法が銀行振込のみであること、残業代や退職金請求で回収できた場合に回収額の20％を成功報酬として支払わなければならないため注意が必要です。
退職代行サービスに依頼したいものの、手元に現金がないために費用を工面できない方も少なくないでしょう。
ここからは、退職代行サービスの費用を支払えない場合に知っておきたい対処法を紹介します。
すぐに費用を工面できない方は、後払い可能な退職代行サービスの利用を検討しましょう。
退職代行には、さまざまな決済方法に対応している業者が数多く存在します。
なかでも、次のような決済方法を活用することで、実質的に後払いとして支払えます。
成果報酬型の支払いとは、依頼内容を退職代行サービス業者側が実行して、退職に成功したのを確認したうえで、依頼費用を支払うシステムのことです。
通常は依頼時に費用を支払いが必要ですが、成果報酬型の支払いは完全後払いとなります。
成果報酬型を採用する業者は限られているものの、退職が決定してから支払いできるので安心できるでしょう。
また、クレジットカード決済は、ほとんどの退職代行サービスにおいて対応している決済方法です。
利用してから実際の支払いが発生するため、実質的な後払いとなるでしょう。
そのほかにも、携帯電話会社の各キャリアに支払う「キャリア決済」や翌月の10日まで繰り越せる電子決済サービスPaidyなども実質的な後払いとして活用できます。
後払い可能な退職代行サービスに依頼するだけでなく、退職代行の費用が実質無料になる方法も存在します。
それは、キャッシュバックキャンペーンを実施する業者に依頼する方法です。
実質無料と聞くと、悪徳業者にように感じてしまう方も少なくないでしょう。
しかし、キャッシュバックキャンペーンを適用するためには、ある条件をクリアする必要があります。
その条件とは、代行業者と提携する転職支援サービスのサポートを受けて転職することです。
依頼費用を支払うのは苦しいけれど、すぐに今の仕事を辞めたいとお考えの方は、ぜひキャッシュバックキャンペーンを実施している代行サービス業者を見つけましょう。
退職代行サービスの業者選びで失敗しないためにも、確認すべきポイントはいくつか存在します。
円満退職するためにも、以下のポイントに留意しましょう。
料金システムを基準に業者選びをするのも一つの方法でしょう。
安い業者の全てが悪徳業者とは限らないものの、一般的な相場からかけ離れた料金システムの業者は注意が必要です。
一般的な費用相場と照らし合わせながら、依頼予定の業者の料金システムについて確認をしましょう。
基本料金でどのようなサービスに対応しているのか、追加オプションが設けられていないかをチェックしてください。
退職代行サービスを利用する際は、提供されるサービスの範囲が明確な業者を選ぶようにしましょう。
労働組合や弁護士などが運営する退職代行業者の場合は、依頼者の代わりに退職の意思を伝えるだけでなく、会社との交渉ごとなども一括してサポートしてくれます。
依頼後に後悔することがないように、業者の運営元を確認するのはもちろん、どのようなサービスに対応しているかについてもチェックするようにしましょう。
退職代行サービスを選ぶ際は、業者の解決実績を必ず確認してください。
業者のホームページに、具体的な実績数や成功率が記載されているかをチェックしましょう。
また、実績だけでなく、実際に利用された方の口コミや評判を参考にするのもおすすめです。
利用者が多く評判の高い退職代行業者は、その分対応力や満足度が高く、信頼できる業者であると判断できるでしょう。
口コミサイトやX（旧：Twitter）などのSNSを活用しながら、業者の良し悪しを見極めてください。
退職代行サービスは、退職希望者の代わりとなって退職の申し出や手続きをしてくれるとても画期的なサービスです。
職場に退職の意思を伝えられない方にとっては非常に大きなメリットがある一方で、依頼費用の高さを理由に利用をためらっている方も少なくないでしょう。
しかし、安さだけを理由に依頼先を決めてしまうのはとても危険です。
悪質業者に依頼してしまうことで、情報漏えいや詐欺被害に遭うリスクが高まります。
依頼する際は、弁護士法に違反していないか、そして追加費用が請求されないかを念入りに確認することが大切です。
本記事で紹介した代行業者を参考にしながら、自身にとって最適な代行サービスを探していきましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
