派遣社員は、正社員とは異なり、雇用契約に期間が定められています。基本的に、契約期間が満了するまで、同じ職場で働くことになるでしょう。
しかし、なかには派遣の仕事を今すぐ辞めたいと考える方がいるかもしれません。
本記事では、派遣社員は即日で辞められるのか、また即日で辞める方法について解説します。
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本項では、派遣社員が即日で辞められるのかどうか、また派遣による退職の概要について解説します。
派遣社員は、契約期間が続いている間、途中での退職は原則認められません。
労働基準法では、労働者への退職の自由が定められていますが、それは無期雇用契約で働いている労働者に適用されます。
有期雇用契約者については、途中からの退職が認められていないところがほとんどです。
ただ、期間内は絶対に退職できないわけではありません。派遣社員であっても、契約途中で退職できるケースも存在します。
派遣社員であっても、やむを得ない理由がある場合は、契約の途中でも退職が認められるケースがあります。
民法の第628条では、派遣社員のような有期雇用契約者について、以下のように定めているようです。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用：民法第六百二十八条｜e-gov
つまり、きちんとした理由が認められれば、退職できる場合もあるのです。
退職が認められやすい理由については「派遣社員を即日または早く辞められるケース」にて解説しています。気になる方は、ぜひ目を通してみてください。
前項で解説した「民法の第628条」によると、やむを得ない理由がある方は、直ちに契約を解除できると記されています。
前項でも軽く述べましたが、すぐに辞めざるを得ないような事情が、労働者に見られたときに退職が認められるようです。
法律で定められている内容を行使すれば、即日で退職できるケースもあるでしょう。
派遣社員を即日で辞めるといっても、簡単に辞められるわけではありません。
本項では、より辞めやすくなるための方法について解説します。派遣の仕事を今すぐ辞めたい方は、ぜひ内容を参考にしてください。
仕事を辞めたくなったときは、まず派遣会社の担当スタッフに連絡しましょう。
スタッフへ、仕事を辞めたくなった理由とともに話せば、改善策がない限り退職の手続きをおこなってくれます。
ただ、派遣先との関係上、相談してもすぐには辞められないケースもあるため注意が必要です。
派遣の場合、正社員とは異なり「退職届」のような書類による報告は必要ありません。
担当者に電話を入れれば、職場によってはすぐに辞められるため、複雑な退職手続きは不要です。
どうしても辞めさせてもらえない場合は、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。
退職代行サービスに相談すれば、自身の代わりに職場へ退職の意向を伝えてくれます。
会社への出社や、連絡をいれる必要もなくなるため、少ない負担で辞めたい方には有効です。
サービスによっては、派遣社員に対応している所も存在します。
おすすめの退職代行は、「派遣社員を即日で辞めたい方におすすめの退職代行サービス3選」で解説しています。気になる方は目を通してみてください。
ただ、退職代行を使うにしても、事前に派遣会社の担当スタッフには相談しておきましょう。
派遣社員の場合、特別な理由がない限り、普通に相談しても即日退職は認められないかもしれません。
しかし、退職したい理由によっては、早期に辞められるケースがあります。詳細について、本項で解説していきます。
遠い地方で暮らしている親の介護が必要で、帰省することになった場合は、即日退職が認められやすくなります。
また、親が病気などで自宅療養をする場合にも、看病するなどの理由で退職は可能です。
注意点として、退職が認められやすい理由ではありますが、派遣先へ虚偽の内容を伝えるのは避けましょう。
本来、看病や介護の必要がないにも関わらず、退職したい口実に使うのはよくありません。
会社が、なんらかの要件で実家に電話をした場合など、バレる可能性は大いにあり得ます。
うその理由として使わず、本当に起こったときに伝えるよう心がけましょう。
親や親族でなく、自身の傷病が原因で、休職を余儀なくされたときにも早めの退職が認められるでしょう。
傷病には、けがや身体的な病気のほかに、適応障害などの精神疾患も含まれます。
もし、自身の体調不良で退職したい方は、先に病院へ受診したのち診断書を交付してもらいましょう。
診断書を見せながら伝えた方が、話の信ぴょう性が伝わるため、退職を受け入れてもらいやすくなります。
即日で派遣会社を辞められるケースとして、入社前に聞いていた条件と相違があったときも該当します。
入社前、派遣先についての条件や労働内容など、細かな説明があるはずです。
おもなタイムスケジュールや福利厚生、定時の時間や休日などの説明がおこなわれます。
しかし、いざ入社してみると、会社によっては聞いていた説明と異なっていたケースもあるでしょう。
聞いていた内容と大きな相違があった場合は、違っていた内容を提示しつつ即日の退職を申し出ることも可能です。
本項では、派遣社員が職場を辞めたくなるのには、どのような理由があるのかを3つ解説します。
派遣社員が、派遣先の職場を辞めたくなる理由として、仕事内容が自分に合わなかったことが挙げられます。
仕事には向き不向きがあるため、派遣先として紹介された職場の仕事が、偶然合わなかったなどはよく見受けられるものです。
仕事内容が難しい、または雑用など身にならないモノばかり任される場合、長く続けたいとは思わないでしょう。
とくに、長い間我慢しながら働いていた人は、今すぐ辞めたいという衝動に駆られるのも無理はありません。
派遣先の職場を辞めたくなる原因として、人間関係に問題があるケースもあるでしょう。
職場の人と気が合わない方、またはパワハラ上司などに困らされている方が該当します。
仕事の大半を占めるのは人間関係です。派遣先の人たちと馬が合わない方は、すぐに辞めたいと思うのも無理はありません。
関連記事：人間関係で会社を辞めたい！辞める前にすべきことや辞める際の注意点を解説
派遣先の職場を辞めたくなる原因が、人間関係だけにあるとは限りません。なかには、労働条件があまりにも厳しすぎる所も存在します。
労働条件が極端に悪い会社へ派遣されたり、残業を強制する会社へ派遣されたりすると、疲労とストレスが溜まっていくはずです。
やがて我慢できなくなり、今すぐに辞めたいと思ってしまう労働者も出てくるでしょう。
たとえ、現在の派遣先をすぐに辞められるとしても、気をつけるべき点があります。本項では、具体的にどのような点に気をつければよいのかを解説します。
派遣社員を、即日で退職することに決めた方は、無断欠勤やバックレはおこなわないよう注意しましょう。
無断欠勤やバックレは、のちに損害賠償を請求される原因にもなるうえ、咎められたときに弁解の余地がありません。
ほかにも、報告せずに突然来なくなるのも、会社の人全員に失礼なうえ連絡などの手間をかけさせる可能性があります。
確実に自分が不利になるため、退職する際はきちんと正しい手順を追って手続きをおこないましょう。
関連記事：仕事を飛ぶとどうなる？考えられるデメリットやトラブルなく辞める方法を解説
派遣先の仕事を辞める際は、事前に必ず次の仕事先の目星をつけておきましょう。
当然ながら、辞めた後は仕事がなくなり無職となるため、収入がなくなってしまいます。
無職期間は、次の仕事が見つかるまでは貯金を切り崩すことになりますが、貯金がなくなればまともに生活はできなくなるでしょう。
無職期間が、できるだけ長くなってしまわないよう、次の仕事先を早めに見つけておくべきです。
派遣の仕事を辞める方は、貯金や収入源について、問題ないかをチェックしましょう。
前項の「次の仕事先の目星をつけておく」につながる話ですが、経済面を考慮しておかないと、無職期間の生活がきつくなります。
あらかじめ、副業やアルバイトなど、ほかに収入源になりそうなものを検討しておくのが得策です。
本項では、派遣社員を即日で辞めたい方におすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。
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関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、高い実績とノウハウを誇る労働組合法人により運営されている退職代行サービスです。
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関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、労働組合運営日本通信ユニオンにより運営されている、安全な退職代行サービスです。
スタッフはそれぞれ、弁護士による監修を受けているため、正しい代行の方法を知り尽くしています。トラブルのないよう、円満な退職を心がけているところもポイントです。
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関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
派遣の仕事は、正社員とは異なり雇用契約に期間が定められています。原則として、定められた期間内では退職が認められていません。
しかし、自身の都合や事情によっては、すぐに退職できるケースがあるのも事実です。
辞められる方は辞めても問題ないのですが、注意すべき点として「違反行為」は絶対におこなわないよう気をつけてください。
とくに、バックレや無断欠勤は、多くの社会人で見受けられる行為です。
場合によっては、損害賠償を請求されるケースもあるため、退職する方は正しい手順を追って手続きを済ませましょう。
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
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とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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