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三重県でおすすめの退職代行9選!メリット・デメリットや利用手順を解説

更新日
三重県でおすすめの退職代行9選!メリット・デメリットや利用手順を解説
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「三重県の退職代行はどこを使えばいい?」
「退職代行の選び方や注意点はある?」

三重県在住で仕事を辞めたいと考えているものの、上記のような不安を抱いている方もいるでしょう。

選び方や注意点を知らないと、思ったような退職ができないリスクが高まるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。

本記事では、三重県でおすすめの退職代行サービス8選を紹介します。

退職代行のメリット・デメリットや利用手順も解説しているため、スピーディーで不安のない退職を実現したい方はぜひご覧ください。

あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
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目次

【全国対応】三重でおすすめの退職代行サービス6選

まずは全国対応している、三重県でおすすめの退職代行サービスを紹介します。

自分に合ったサービスを見つける参考にしてください。

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行ガーディアン
  • 退職代行OITOMA
  • 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
  • 退職代行ニコイチ
  • 弁護士法人みやび

退職代行Jobs

  • 24時間対応・返金保証あり
  • LINEでやりとり簡単
  • サポート期間の制限なし

退職代行Jobsは、24時間対応している退職代行サービスです。

返金保証があるため、万が一退職できなかった場合でも安心です。

LINEで手軽にやりとりでき、最短30分での退職がかないます。

労働組合と提携しており、未払い給与や有給消化などの交渉も可能です。

このページから申し込んだ場合に限り、割引料金の24,800円(税込)〜利用できるため、ぜひ検討してみてください。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

  • パワハラやトラブルに強い
  • 対応はすべて費用内で任せられる
  • 公式サイトに過去の退職代行実績あり

退職代行ガーディアンは、運営歴20年の労働組合法人が提供する退職代行サービスです。

パワハラや引き止め、嫌がらせなどのトラブルがあっても、追加料金なしで任せられるのがポイントです。

長い運営歴で蓄積されたノウハウがあるため、トラブルを避けて辞めたい人に向いているでしょう。

公式サイトで見られる、過去の代行実績も参考になります。

このページから申し込むと23,800円(税込)の割引価格になるため、興味のある方はチェックしてみてください。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 24,000円(税込)の手頃な料金
  • 後払いが可能
  • 顧客満足度96%

退職代行OITOMAは、24,000円(税込)の手頃な料金で利用できる退職代行サービスです。

労働組合が運営するサービスの中では最安水準となっており、安さを優先して選びたい方にぴったりです。

後払いや全額返金保証制度があるなど、安心して使えるサービスも整っています。

さらに、LINEで友達登録すると、弁護士監修の退職届テンプレートがもらえるため活用しましょう。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

退職代行TORIKESHI(トリケシ)

  • 20,000人の相談実績あり
  • 24時間LINE相談対応
  • 全額返金保証あり

退職代行トリケシは、20,000人の相談実績がある退職代行サービスです。

24時間LINE相談ができ、急いで退職したいときに便利に使えます。

そのほか、全額返金保証や転職サポートも活用できます。

有給消化交渉もできるため、必要があれば相談してみましょう。

依頼から退職までLINE完結できるため、なるべく手間をはぶきたい方におすすめです。

公式サイト:https://torikeshi.jp/

関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説

退職代行ニコイチ

  • 電話代行の専門店
  • 即日退職に対応
  • 退職成功100%を継続中

退職代行ニコイチは、電話代行の専門店が運営する退職代行サービスです。

即日退職に対応しており、スピーディーな退職がかないます。

退職成功100%を継続中で、弁護士の適正指導があるため安心して利用できるでしょう。

料金は27,000円(税込)で、退職完了まで追加料金なしでサポートが受けられます。

また、有休取得のための無料サポートがついている点もポイントです。

相談はメール・LINEでも受け付けているため、気軽に相談してみましょう。

公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/

関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介

弁護士法人みやび

  • やりとりを弁護士に丸投げできる
  • 各種金銭請求交渉が可能
  • LINEやメールで24時間対応

弁護士法人みやびは、やりとりを弁護士にすべて任せられる退職代行サービスです。

各種金銭請求交渉が可能なため、会社とトラブルになりそうな方や、損害賠償請求を検討している方に向いているでしょう。

交渉内容によって料金が変わり、必要最低限のサービスなら比較的安く利用できるのがポイントです。

LINEやメールで24時間対応しているため、まずは相談してみましょう。

関連記事:弁護士法人みやびの評判を口コミとともに紹介!退職代行サービスの特徴や注意点も解説

【地域に密着】三重でおすすめの退職代行サービス3選

続いて、地域密着型の退職代行サービス3選を紹介します。

地元の情報にくわしく、親身になってくれる業者に依頼したい人は、利用を検討してみてください。

  • 退職代行リミット
  • アディーレ法律事務所 津支店
  • 四日市エース法律事務所

退職代行リミット

 

  • 正社員で21,000円(税込)〜と業界最安値水準
  • 弁護士監修・労働組合と提携あり
  • 退職完了まで回数無制限でサポート

退職代行リミットは、三重県四日市市にある退職代行サービスです。

正社員で21,000円(税込)、アルバイトで12,000円(税込)という、業界最安水準の料金を実現しています。

弁護士の監修や労働組合との提携があり、有給取得交渉も可能です。

退職完了までは回数無制限でサポートを受けられるほか、全額返金保証もあるため、安心して利用できるでしょう。

公式サイト:https://limit2024.net/

アディーレ法律事務所 津支店

  • 弁護士の退職代行が33,000円(税込)〜
  • 相談は無料で安心
  • 自分に合ったプランが選べる

アディーレ法律事務所 津支店は、津駅から徒歩2分の場所にある法律事務所です。

弁護士による退職代行をおこなっており、交渉なし・33,000円(税込)のライトプランと、交渉あり・77,000円(税込)のフルサポートプランが用意されています。

受けたいサポート内容に合ったプランが選べるため、無駄なく利用できるでしょう。

相談は何度でも無料で、LINEから手軽に予約できます。

弁護士のサポートで安心して辞めたい方は、ぜひ検討してみてください。

公式サイト:https://tsu.adire.jp/

四日市エース法律事務所

 

  • 初回30分は相談無料
  • 主に企業にまつわる法律問題をサポート

四日市エース法律事務所は、近鉄四日市駅から徒歩7分の場所にある法律事務所です。

主に企業の労働問題を多く取り扱っており、親しみやすい雰囲気が魅力です。

会社とトラブルになりそうなときは、無料相談で相談してみるといいでしょう。

公式サイト:https://yokkaichi-mie-kigyouhoumu.com/

退職代行とはどんなサービス?

退職代行とは、業者が自分に代わって勤めている会社に退職の意思を伝えたり、手続きをサポートしたりするサービスです。

退職代行でできる主なサービスは次のとおりです。

  • 退職の意思伝達
  • 退職手続きのサポート
  • 退職日や有給消化の交渉
  • 退職書類や貸与物の郵送対応
  • 未払い給与や残業代の請求
  • 転職サポート

利用することで、上司や同僚に直接退職を伝える気まずさを感じたり、就業規則に沿って何ヶ月も退職までの日々を過ごしたりせずに済みます。

関連記事:退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス

退職代行の種類

退職代行には、主に次の3種類があります。

運営元 特徴
民間企業 価格が手ごろ
労働組合 団体交渉権を保有し会社との交渉が可能
弁護士 法的な対応が可能

民間企業が運営するサービスは、手頃な価格で使えるのが特徴です。

ただし交渉権を持たないため、退職意思の伝達以外のことはできません。

一方、労働組合は交渉ができるほか、転職や引っ越しなどのサポートもしていることが多くあります。

弁護士の場合は交渉全般にくわえ、会社とトラブルになった場合に法的な対応が可能です。

自分が求めるサポート内容によって、どの形態が向いているか検討するといいでしょう。

三重で退職代行サービスを使うメリット

三重で退職代行サービスを使うメリットは次のとおりです。

  • スピーディーに辞められる
  • 引き止めにあわない
  • 交渉の依頼やサポートも受けられる

スピーディーに辞められる

「即日退職」をうたっている業者を利用すると、早ければその日のうちに退職できます。

法律上、退職の2週間前に申し出ると、会社の了承がなくても退職できるためです。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条

有給休暇が残っていた場合、退職を申し出た日から退職日までを有給消化にあてると、その間出勤する必要もありません。

そのため、「もう1日も出勤したくない」「とにかく早く辞めたい」といった場合には、退職代行の利用が有効といえるでしょう。

関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

引き止めにあわない

退職代行を利用すると、引き止めにあわないこともメリットです。

エン転職の「退職代行実態調査」によると、退職代行を利用した理由のうち20代〜40代の約2割が、「引き止められたから」と回答しています。

親しい人や上司に引き止められ、なかなか辞められないでいる場合、退職代行で第三者に間に入ってもらうのが有効な手段となるでしょう。

交渉の依頼やサポートも受けられる

退職代行では退職通知代行のほか、交渉や各種サポートも受けられます。

未払いの残業代や退職金の請求、有給休暇の消化について自分では言いづらくても、業者に依頼することで解決できます。

また、業者によって転職や引っ越し、病院の紹介などさまざまなサポートがあるため、必要に応じて利用できるのもうれしいポイントです。

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三重で退職代行サービスを使うデメリット

三重県で退職代行サービスを使うデメリットは次のとおりです。

  • 料金が高い
  • 職場の人間関係に影響が出る場合がある

料金が高い
退職代行のデメリットとして、費用が高いことが挙げられます。

運営元 費用相場
民間企業 1万円~5万円
労働組合 25,000円~3万円
弁護士 5万円~10万円

退職通知のみできる民間企業でも1万円からで、団体交渉権をもつ労働組合では25,000〜30,000円程度の費用がかかります。

弁護士となると10万円を超えることもあり、通常どおり辞める場合に比べると負担は大きくなるでしょう。

ただし、その分手間をかけずスピーディーに辞められるため、自分が何を優先するかで決めるのがおすすめです。

関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説

職場の人間関係に影響が出る場合がある

退職代行を使うと、職場の人間関係に影響が出る場合があります。

まわりの人間からすると、引き継ぎもなくある日突然辞められてしまうと、ある程度は業務に支障が出てしまうでしょう。

プライベートでも親しい人がいた場合は、仲に亀裂が入る原因になる可能性もあります。

逆にいうと、親しい人間がいない職場であれば、辞めたあとのことはそこまで気にしなくて大丈夫です。

心配であれば、親しい人にだけは前もって退職することを伝えておくといいでしょう。

三重でおすすめの退職代行サービスを選ぶポイント

三重でおすすめの退職代行サービスを選ぶポイントは次のとおりです。

  • 24時間対応しているか
  • 実績が多く口コミ評判がいいか
  • 運営元に信頼性があるか

24時間対応しているか

なるべく早く辞めるには、24時間対応していることが大前提です。

メールやLINEでの相談を受け付けているサービスなら、スピーディーな対応が期待できます。

ただし、夜間や早朝には返信がないようなサービスでは、即日退職が難しくなる可能性もあります。

無料相談の時点で、対応に問題がないかどうかもあわせてチェックしましょう。

実績が多く口コミ評判がいいか

成功率を上げるためには、実績の多さや口コミ評判の良さも重要です。

実績や退職成功率は、公式サイトに書かれていることが多いため、確認してみてください。

仲には、実際にその日退職した人の数や詳細をブログであげている業者もあります。

口コミ評判は公式サイトにもありますが、やや信頼性に欠けるため、Googleマップなどで確認するのがおすすめです。

運営元に信頼性があるか

運営元に信頼性があるか、怪しいサービスでないかもチェックしましょう。

退職代行サービスは年々増えており、なかには質が悪く退職に失敗してしまうサービスや、料金だけ受け取って逃げるサービスなど、悪質な業者も紛れているかもしれません。

運営歴や運営会社、提携先などを確認して、安心して使えるサービスを選ぶよう心がけてください。

三重で退職代行サービスを利用する手順

三重で退職代行サービスを利用する手順は次のとおりです。

  1. 相談・問い合わせをする
  2. 内容を確認し料金を支払う
  3. 業者に退職連絡してもらう
  4. 書類手続きや貸与品の返却をする
  5. 退職が完了する

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

1.相談・問い合わせをする

まずはメール・電話・LINEなどの方法で相談します。

相談だけなら無料のため、まずは複数のサービスを比較検討するといいでしょう。

2.内容を確認し料金を支払う

希望の退職日などを確認し、納得できたサービスがあれば契約して料金を支払いましょう。

支払い方法は業者によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

3.業者に退職連絡してもらう

入金が確認できたら、業者が会社へ退職連絡してくれます。

退職完了までは、担当者が現在の状況を知らせてくれる場合がほとんどです。

4.書類手続きや貸与品の返却をする

退職が決まったら、必要な書類手続きや貸与品の返却をしてください。

退職届や引継書などの各種書類は、業者のテンプレートを使うと便利です。

5.退職が完了する

退職日が来たら離職票などの必要書類を受け取り、退職完了です。

三重の労働事情とは

三重県の労働事情はどのようになっているのか、退職・賃金・求人動向をまとめました。

  • 三重の退職事情
  • 三重の賃金動向
  • 三重の求人動向

三重の退職事情

厚生労働省の調査によると、三重県の令和5年度の離職率は11.8%で、全国平均の15.4%よりも低い数字でした。

そのため、退職する人の割合は比較的少なめだといえます。

三重県でとくに退職率の高い産業は情報通信業で、全国平均の26.6%に比べて高い数字でした。

三重県の情報通信業においては、人材の入れ替わりがやや大きいといえるでしょう。

参考:令和5年 雇用動向調査結果の概要

三重の賃金動向

dodaの調査によると、令和6年の三重県の平均年収は404万円でした。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、全国の平均年収は460万円のため、平均と比べて50万円ほど低くなっています。

また、令和6年時点での三重県の最低賃金は1,023円でした。

全国加重平均額は1,055円のため、差は32円ほどです。

しかし、1,000円を超えているのは47都道府県中16都道府県しかなく、比較的賃金は高めだといえます。

参考:令和5年分 民間給与実態統計調査
参考:地域別最低賃金の全国一覧

三重の求人動向

令和6年の調査によると、三重県で正社員の人手不足を感じている企業は48%でした。

業種別では卸売業が唯一の6割超えでトップ、続いて運輸倉庫や建設業、サービス業が高い水準となっています。

また、令和7年1月時点での有効求人倍率は1.34%と、全国平均の1.26%より高めです。

そのため、働き手にとっては選択肢の多い状況だといえるでしょう。

参考:人手不足に対する三重県企業の動向調査
参考:都道府県別有効求人倍率

三重の退職代行サービスに関するよくある質問

ここでは、三重の退職代行サービスに関するよくある質問に回答します。

  • 退職代行がダメ・やめとけと言われるのはなぜ?
  • 退職代行ならその日のうちに辞められるって本当?
  • 退職代行で起きるトラブルはどんなものがある?

退職代行がダメ・やめとけと言われるのはなぜ?

退職代行を使って辞めるのは合法であり、労働者が持つ権利のため、ダメなわけではありません。

とはいえ、引き継ぎや挨拶をまったくせずに辞めてしまうと、残された同僚や上司に迷惑をかけてしまう部分もあります。

基本的には、通常の方法でどうしても辞められない事情がある場合に利用することが望ましいでしょう。

関連記事:退職代行はやめとけと言われる理由|デメリットや依頼先の選び方を解説

退職代行ならその日のうちに辞められるって本当?

即日対応してくれるサービスを選べば、その日のうちの退職も可能です。

法律上は退職通知から2週間経つと退職できますが、会社の同意があれば、通知日を退職日にしても問題ないためです。

会社の同意が得られなくても、2週間は有給消化することで、実質的にそれ以上出社せずに辞めることもできます。

退職代行で起きるトラブルはどんなものがある?

退職代行で起きうるトラブルには、次のようなものがあります。

  • 退職を拒否される
  • 有給消化ができない
  • 未払い給与や退職金を払ってもらえない
  • 損害賠償請求された
  • 追加料金が発生した
  • 違法業者に依頼してしまい退職できなかった

トラブルを未然に防いだり、トラブルが起きたときに適切に対応したりするためにも、信頼できる業者選びが重要です。

関連記事:退職代行のトラブル事例10選|トラブルを避けて確実にやめるためのコツも解説

まとめ

三重県で退職代行を使うと、引き止めにあうことなく、サポートを受けながらスピーディーに辞められるのがメリットです。

全国対応のサービスと地域密着型のサービスがあるため、自分に合った業者を選びましょう。

業者選びの際は、24時間対応かどうかや実績・評判、運営元の信頼性などをチェックしてください。

退職代行で理想の退職を実現し、新たなスタートを切る手助けにしましょう。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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