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退職代行を使っても転職先にはバレない!バレるケースや対処法も解説

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退職代行を使っても転職先にはバレない!バレるケースや対処法も解説
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今勤めている職場をすぐにでも辞めたいと感じている方のなかには、「退職代行」の利用を検討している方も少なくないはずです。

 

しかし、退職代行を利用したことが家族や転職先にバレてしまうのではないかと不安に感じている方もいるでしょう。

 

たしかに、信頼できる業者を選ばなかったり、利用方法を誤ったりすることで、身内や転職先にバレてしまうリスクはあります。しかし、注意点さえ守れば、誰にも知られることはないでしょう。

 

本記事では、退職代行サービスの利用履歴が外部に漏れてしまうのではと不安な方に向けて、転職先にバレない4つの理由をはじめ、どのようなケースでバレてしまうのかについて詳しく解説します。

 

記事の後半では、転職先に知られないための防止策やおすすめの退職代行サービスも併せて紹介するため、ぜひ参考にしてください。

 

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退職代行を使っても転職先にバレることはまずない

結論からいうと、退職代行サービスを利用したとしても、転職先にバレてしまうリスクはほとんどありません。

 

退職代行サービスは、労働者本人に代わって、弁護士や代行業者が勤務先に退職の意思を伝えるサービスです。

 

退職代行業者が個人情報を外部に漏らす行為はあってはなりません。

 

そのため、転職先はもちろん、第三者に知られてしまう心配はないと考えて問題ないでしょう。

 

退職代行を使っても転職先にバレない4つの理由

退職代行サービスを利用しても、転職先にバレないとされる4つの理由を紹介します。

 

①前職調査が禁止されているため

転職先が応募者の経歴や勤務態度を知るために、以前勤めていた会社を調べることを「前職調査」といいます。

 

これまでは多くの企業において前職調査が実施されてきました。

 

しかし、調査対象者の同意なしに前職調査をおこなうことは個人情報保護法に違反するため禁止されています。

 

(第三者提供の制限)

第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

引用元:個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)|e-Gov

ただし、業界によっては現在も前職調査がおこなわれているため、転職する業界によってはバレてしまう恐れもあると覚えておきましょう。

 

②前職が個人情報を無断で提供することは禁止されているため

個人情報保護法第27条(第三者提供の制限)において、企業が退職した従業員の個人情報を外部に提供する行為は禁止されています。

 

そのため、転職先の企業だけでなく、退職した企業側も違反行為として見なされることから、外部に情報が漏れる可能性は低いと考えられるでしょう。

 

③退職代行の仕組上、情報が漏れる可能性は低いため

退職代行サービスでは、電話やチャットツール、メールなど、シンプルなやりとりだけで退職代行業務を依頼できます。

 

事務所やオフィスに出向く必要もなく、誰にも顔を合わせずにやりとりできるため、職場の人以外には誰にもバレることなくサービスを利用可能です。

 

このようなシンプルなシステムによって、個人情報が外部に漏れるリスクを最小限に抑えられます。

 

④退職代行業者がプライバシーを遵守しているため

退職代行業者は個人情報をはじめ、契約内容などのプライバシー保護を徹底していることから、外部に漏れるリスクは少ないと考えられます。

 

業者は個人情報保護法や契約法など各種法律を遵守しており、第三者への情報漏えいや不正に情報を使用することはありません。

 

退職代行を使ったことが転職先にバレるケースもある

退職代行サービスを使って転職先にバレてしまう際は、主に次の4つのケースが考えられます。

 

懲戒解雇扱いになると、理由を聞かれる可能性がある

万が一、退職理由が「懲戒解雇」である場合は、転職先にその理由について質問される恐れがあります。

 

基本的に、退職代行サービスを利用したことが原因で懲戒解雇扱いになるケースはほとんどありませんが、次の2つのケースでは懲戒解雇を避けられない可能性が高まるため注意が必要です。

 

  • 労働者の勤務態度が悪い場合
  • 会社が異議申し立てをしてきた場合

上記のように、退職代行サービスを利用したことが原因ではなく、退職者本人と会社との問題で懲戒解雇が避けられない場合があります。

 

万が一、会社側が異議申し立てしてくる場合は、運営元が労働組合、もしくは弁護士の代行サービスを選ぶのが鉄則です。

 

勤務状況に問題がなければ、信頼できる退職代行サービスを利用することで懲戒解雇扱いにならずに済むでしょう。

 

転職活動中の面接で言ってしまう

転職活動中の面接時に、誤って「退職代行サービス」を利用したことを伝えてしまう事例もあります。

 

退職理由を質問された際に、うっかり答えてしまうケースが多くあるようです。

 

たとえ、前職の退職理由を質問されたとしても、退職代行の利用について言及する必要は一切ありません。

 

転職活動中は、前職の退職理由を質問される場合がほとんどです。

 

どのように答えるべきかを事前に準備しておきましょう。

 

転職先に元同僚がいる

転職先に前職の元同僚など知り合いがいる可能性もゼロではありません。

 

人口の少ないエリアで転職したり、同業種間で転職したりする場合は、人と人とのつながりが濃いため、すぐに噂が広がってしまう傾向にあります。

 

転職する際にわざわざエリアを変えて転職する必要はありませんが、退職代行サービスを利用したことがバレてしまう可能性が高まると覚えておきましょう。

 

SNSで退職代行を使ったことを発信してしまう

近年では、人事担当者が採用予定者のSNSアカウントをリサーチする企業も少なくありません。

 

退職代行に成功したからといって、その内容をSNS上で気軽に発信することは避けるべきです。

 

匿名投稿であったとしても、投稿内容から本人と確定できるケースもあります。

 

退職代行を利用した事実や、利用した旨をほのめかすような内容は発信しないようにしましょう。

 

退職代行の利用が転職先にバレるのを防止する方法

退職代行サービスの利用履歴が転職先にバレてしまうと、その後の信頼関係を大きく揺るがしかねません。

 

そのため、情報が外部に漏れてしまわないように対策する必要があります。

 

こちらでは、退職代行サービスの利用がバレないための2つの予防策を解説します。

 

信頼できる退職代行サービスを利用する

近年、SNSやインターネットなどを通じて、退職代行サービスはさまざまなメディアで取り上げられるようになり認知度も高まってきました。

 

数年前までほとんど知られていなかったサービスであることから、比較的新しいサービスだと感じている方も少なくないでしょう。

 

しかし、退職代行サービスは10年以上も前から「弁護士がおこなう業務の一環」として続けられてきたサービスなのです。

 

そのため、実績が豊富で、なおかつスタッフの対応が信頼できる業者に依頼することで、転職先にバレてしまうリスクを最小限に抑えられます。

 

信頼できる退職代行サービスを選ぶ際は、次の5つのポイントを押さえるのがおすすめです。

 

  • 自身の現状や状態に合ったサービスであるか
  • 料金設定は妥当か
  • チャットサービスは充実しているか
  • 実績や口コミ、評判はどうか
  • 顧問弁護士や労働組合が運営にかかわっているか

依頼後にトラブルに巻き込まれないためにも、自分に最適な業者を見つけましょう。

 

退職代行を使ったことは誰にも言わない

退職代行サービスを使った際は、利用したことを周囲の人にいわないようにしましょう。

 

当然ながら、周囲に利用したことを伝えてしまうと、バレてしまうリスクが高まります。

 

直接口頭で伝えるのはもちろん、SNSを使って発信するのもたいへん危険です。

 

そして、前の職場に関する情報をSNS上で発信する行為も避けるべきです。

 

さらに、万が一投稿した内容が誹謗中傷や会社の内部事情に関するものだった場合、損害賠償などのトラブルに発展する可能性もあるため気をつけてください。

 

転職先にバレたくない人におすすめの退職代行サービス5選

退職先に退職代行サービスを利用したことを知られるリスクを減らすために、信頼性の高い退職代行サービスを利用していきましょう。

 

こちらでは、信頼性があり、評判も高い退職代行サービスを厳選して紹介します。

 

それぞれのサービスの特徴や利用料金、そして返金保証や後払いができるかどうかも比較して、最適な退職代行サービスを探しましょう。

 

退職代行Jobs

退職代行jobs

料金 26,000円
決済方法 ・クレジットカード
・コンビニ決済
・現金翌月払い(Paidy)
・銀行振込
運営 株式会社アレス
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://jobs1.jp/

「退職代行Jobs」は、労働組合と連携している退職代行サービスです。

弁護士が監修しているため、顧問弁護士の指導にしたがって法令を遵守した業務を心がけていることから、転職先をはじめ外部に情報が漏れてしまうリスクを最小限に抑えられるでしょう。

 

さらに、24時間365日、休まず退職相談を受け付けています。

 

しかし、午前1時から6時までの深夜時間帯は自動応答対応のみの受付のため、基本的にはその時間帯以降に順次対応してもらえると考えてください。

 

退職代行jobsの特徴は、希望すれば顧問弁護士による心理カウンセリングを受けられることです。

 

1回あたり40分を使って、さまざまな悩みや不安を解決してくれます。

 

退職後の生活に不安を抱えている方、退職後の前職場とのトラブルが心配な方は、気軽に相談してみましょう。

 

辞めるんです

辞めるんです

料金 27,000円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 LENIS Entertainment株式会社
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://yamerundesu.com/

「辞めるんです」は、2019年に創業した比較的新しい業者であるものの、これまでの実績数は7,000件を超えており、豊富な実績が強みです。

 

さらに、わかりやすくシンプルな料金システムのため、費用が追加で徴収される心配がないのも安心できるポイントでしょう。

 

 

業界初の「後払い制度」を採用した業者としても知られています。

 

悪質業者のなかには、費用だけ徴収して対応しないケースや、退職に失敗したのに返金されないケースも少なくありません。

 

後払いを選択することで、退職代行の成果をチェックしてから安心して料金を支払えます。

 

また、「辞めるんです」は、24時間365日いつでも気軽に相談可能です。

 

通信アプリ・LINEを使えば、いつでもどこからでも相談できるため気軽に利用でき、連絡を見逃してしまう心配もありません。

 

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

料金 29,800円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 東京労働経済組合
返金保証 なし
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://taisyokudaiko.jp/

「退職代行ガーディアン」は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

 

行政から認定を受けている数少ない業者であり、労働者の退職問題に精通しています。

 

労働組合の持つ「団体交渉権」を活かして手続きを進められるため、一般の民間業者では対応できないような退職条件の交渉なども依頼できます。

 

有給取得の交渉をはじめ、会社から退職を拒否された場合のサポートなど対応可能で、法律事務所に依頼するよりも低価格なのも大きなメリットです。

 

さらに、即日退職を実現する高い対応力も大きな強みです。

 

依頼後すぐに退職に向けて動いてくれるため、いますぐ退職をしたい方の要望も叶えてくれるでしょう。

 

ニコイチ

ニコイチ

料金 27,000円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
・電子マネー
・Apple Pay
・Google pay
・PayPay
運営 株式会社ニコイチ
返金保証 あり
後払い
対応時間 7:00~23:30
公式サイト https://www.g-j.jp/service/retirement/

 

「ニコイチ」は、2004年に創業した退職代行サービスで、業界でもトップクラスの実績数を誇ります。

 

成功率が100%であること、さらに利用しやすい価格設定であることから、高く評価されている業者です。

 

即日退職に対応した退職代行サービスであり、依頼するだけで退職に向けたサポートをしてくれます。

 

さらに、退職後2ヵ月間のアフターサービスが充実しているのも大きな特徴です。

 

退職時に提出する書類に不備や漏れがあった場合も、しっかりとサポートしてくれるため安心できるでしょう。

 

また、退職代行が成立しなかった場合の全額返金保証にも対応していること、そして豊富な決済方法も大きなメリットです。

 

電話やLINEで気軽に利用できる点も、若い人たちを中心に支持されている理由といえるでしょう。

 

 

OITOMA

OITOMA

料金 24,000円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
・Paidy後払い
運営 労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://o-itoma.jp/

「OITOMA」は、2021年にリリースされた比較的新しい退職代行サービスです。

退職代行業者としての歴史はまだまだ浅いものの、労働組合が運営する代行業者ということもあり、信頼性の高さが魅力です。

 

プライバシーの保護を徹底して運営しているため、身内や友人、さらには転職先にバレることなく退職できます。

 

さらにOITOMAは、業界最安レベルの価格設定であることから、少しでも安く代行業者に依頼したい方にとって魅力的な業者といえます。

 

基本的に依頼した翌日から出社する必要がないため、なるべく早く退職したい方におすすめです。

 

全額返金保証制度もあるため、万が一退職できなかった際も安心できるでしょう。

 

退職代行がバレたくない人からのよくある質問

退職代行サービスの利用を転職先に知られたくない方からよく寄せられる質問をまとめて紹介します。

 

 

離職票を転職先に提出したらバレる?

失業保険の給付や転職先への提出などで必要な書類である「離職票」を転職先に提出した場合、退職代行サービスを利用したことがバレてしまうのではないかと心配な方も少なくないでしょう。

 

結論からいうと、離職票を転職先に提出して退職代行サービスの利用履歴が伝わってしまうことは、まずありません。

 

離職票にも「退職代行を利用して退職」と表記されることもないため、転職先に伝わることはないと考えてください。

 

ただし、離職票は退職してから2週間程度で手元に届くのが一般的ですが、退職代行サービスを介して離職票を作成するため、通常よりも手元に届くまでに時間がかかってしまいがちです。

 

必要なタイミングで離職票がないことで、転職先の企業が不審に感じるケースもあるでしょう。

 

心配な場合は、退職代行サービス業者にどのくらいで発行されるかを確認しておくと安心です。

 

退職代行の履歴は残る?

退職代行サービスの利用履歴が公的な記録として残ることはありません。

 

退職代行業者が依頼者に代わって連絡をおこなっているだけであり、履歴に残る要素が一つもないためです。

 

もちろん、退職代行サービスを利用して退職した旨は退職した企業において記録に残るかもしれませんが、その情報が外部に漏れるリスクは限りなく少ないため、心配する必要はないでしょう。

 

退職代行を使うと転職で不利になりますか?

退職代行サービスを利用したからといって、転職活動に直接的な悪影響はありません。

 

基本的に、転職先に退職代行を利用した事実が伝わるケースはほとんどないためです。

 

近年は、前職調査をする企業も大幅に減少しつつあるため、100%不利に働かないとは言い切れないものの、そこまで心配する必要はないでしょう。

 

さいごに

退職代行サービスを利用したとしても、家族や友人、そして転職先の企業などの第三者に知られるリスクは極めて低いとわかりました。

 

紹介した事例を参考にしながら、自分の言動に気をつけるのはもちろん、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

 

退職代行サービスを利用したいけれど、転職先にバレてしまうのではと心配な方は、弁護士や労働組合が運営する業者を中心に、評判のいい退職代行サービスを見つけましょう。

 

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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