退職した勤務先から未払い残業代を合計480万円回収した事例

弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

夫婦での残業代請求の相談。夫婦ともに工場勤務でご主人が工場長、奥様が管理職として昼夜を問わず勤務。月の残業時間は夫婦ともに100時間程度となっていた。心身ともに疲弊し勤務期間8ヶ月ほどで退職せざるを得なくなった。未払い残業代の解決のために相談に至った。

対応内容と結果

出退勤データの一部は本人の保管していたものの不足分があったため会社に開示請求を行う。しかし、会社側の弁護士により開示には応じない旨の回答。やむを得ず手持ちの資料から残業代を推定計算し、訴訟を提起。

訴訟において資料の開示を求めたところ、会社側はこれに応じ資料を開示したため、計算し直した金額へと訴えを変更。訴訟内容の主な論点は、依頼者の夫婦が管理監督者性に該当するか否かという点。

訴訟において、「残業代が支給されないとするとパート従業員よりも時給が安いことになってしまうこと」「人事考課に関する権限がなかったこと」「採用・解雇などの権限がなかったこと」「原告らの仕事の内容は工場での作業といった現業が中心であったこと」「昼夜を問わず業務を行う必要があり出退勤の自由がなかったこと」などを詳細に論じたところ、裁判官より管理監督者ではないという見解が示され、結果として裁判上の和解が成立しご主人が260万円、奥様が220万円の支払いが認められた。