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企業側相談可 休日相談可

弁護士 大西 達夫(MLIP経営法律事務所)

弁護士 大西 達夫
住 所 東京都港区新橋2-2-3ル・グラシエルBLDG.28-5階
最寄駅 都営三田線「内幸町」駅 A1番・A4番出口より徒歩2分、A3番出口より徒歩1分 JR「新橋駅」 日比谷口より徒歩5分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口より徒歩6分 東京メトロ千代田線「霞ヶ関」駅 C3番出口より徒歩8分
得意分野
不当解雇
解雇予告
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
残業代請求
内定取消
退職代行
給与未払い
退職金未払い
規模規模
在籍弁護士数
2
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【弁護士としての実績豊富】医療機関も含めた様々な企業様の労務問題を解決した実績を生かして問題解決に導きます。
弁護士 大西 達夫(MLIP経営法律事務所)からメッセージ

労働災害が発生した際の行政側の代理人としての経験を活かし、事業者様の調査をサポートいたします。

労働者からの労働災害の申告において、労働災害認定の可否を分かつ争点は業務起因性です。

つまり、業務によって発生した傷病であるか否か(業務以外の私的な要因や個体側要因によるものではないと認められるか)が重要となります。

 

労働基準監督署に労災保険給付に関する請求書等の書類提出が行われた後、労働基準監督署による上記の業務起因性も含めた労災事故の調査が行われます。

その際、労災事故に関する聞き取り調査等が被災した労働者だけでなく、企業に対しても行われます。

 

今後、同様の事故が発生しないよう業務内容の安全性、休憩時間が適切に取れているかなどの労務管理等の観点から聞き取り調査が行われます。

私にご相談頂くことで、都道府県労働局等の行政側の代理人として実際に企業に対する調査を行ってきた経験を生かして、適切にアドバイスを行うことが出来ます。

労働者の就労状況等を客観的な事実に基づき、ヒアリングする姿勢を心がけております

当事務所にご相談頂いたご相談においても、労働者との協議だけで、解決する事例ばかりではありません。

場合によっては、調停・労働審判等の紛争解決手続に発展する事案も少なくありません。

 

そのため、調停や労働審判を見据えて客観的に労働者の心理状況も含めて、証明するための証拠資料を準備しておく必要があります。

先ほどご説明した労働災害に関するご相談以外にも、雇止め・解雇等に関する解決実績も豊富に有しております。

 

労働局の紛争調整委員会委員としての個別労働紛争解決のあっせん・調停業務にも従事している経験を生かして、少ないコストで早期解決できるよう適切なアドバイスを行うことも可能です。

労働者との関係性を悪化させない円滑な問題解決を希望される方は私にご相談頂くことで、適切なアドバイスをさせて頂きます。

医療機関の顧問先も豊富。弁護士としての豊富な経験に基づき、あらゆる労務問題を解決に導きます

医療機関の顧問先を豊富に抱えており、これまでの弁護士としての豊富な経験から、労務問題解決に向けて適切にアドバイスをさせて頂きます。

 

医療業界においては従来のメンバーシップ型雇用と異なり、医師・看護師・理学療法士といったように職務内容によって、仕事を分割するジョブ型雇用が一般的です。

そのため、従業員の解雇の合理性・相当性を検討する際、いわゆる整理解雇の4要件の争点について、メンバーシップ型雇用と比較すると、専門職としてのスキルの適格性・十分性がより重要視される傾向になります。

 

このような通常の企業とは争点が異なる傾向にある医療業界における労務問題に関する経験も豊富に有するため、お悩みの医療機関様は是非とも私にご相談くださいませ。

事務所情報
事務所名 弁護士 大西 達夫(MLIP経営法律事務所)
弁護士 大西 達夫
所属弁護士会 東京弁護士会
所属弁護士数 2名
住所 東京都港区新橋2-2-3ル・グラシエルBLDG.28-5階
最寄駅 都営三田線「内幸町」駅 A1番・A4番出口より徒歩2分、A3番出口より徒歩1分 JR「新橋駅」 日比谷口より徒歩5分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口より徒歩6分 東京メトロ千代田線「霞ヶ関」駅 C3番出口より徒歩8分
対応地域 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :08:30〜22:30

代表者経歴 【資格・役職】
MLIPエムリップ経営法律事務所 所長
弁護士(第一東京弁護士会所属)
弁理士
登録政治資金監査人(登録番号第989号)
公認不正検査士
医療経営士1級(認定登録番号11210018010004)
早稲田大学法学部卒業 司法修習第47期
厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員(医療・衛生WG)
東京労働局紛争調整委員会委員
日弁連知的財産センター委員
東京大学医科学研究所附属病院遺伝子治療臨床研究審査委員会委員
日本臨床幹細胞研究会特定認定再生医療等委員会委員
認定再生医療等委員会の審査の質向上事業(厚生労働省委託事業)事業分担者
ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給実現に向けた検討委員会(AMED委託事業)委員
横浜市立大学医学部看護学科非常勤講師(医学研究科看護学専攻)
矢内原ウィメンズクリニック倫理委員会委員長
中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関

【経歴】
1995年4月~2000年3月
・千葉地方裁判所判事補(民事部),大分地方裁判所判事補(民事部・刑事部)
2000年4月~2003年3月
・訟務検事(広島法務局訟務部付)
2003年4月~2006年3月
・東京地方裁判所判事補・判事(刑事部)
2006年4月
・弁護士登録
2006年4月~2012年1月
・窪田法律特許事務所,サン綜合法律事務所に勤務
2008年6月
・弁理士登録
2012年2月
・三羽総合法律事務所パートナーに就任
2013年2月
・公認不正検査士資格認定
2013年5月
・MLIP経営法律事務所設立
2018年1月
・医療経営士1級認定登録
著書および論文名 ・2002年
平成13年行政関係判例解説(最高裁平成13年11月22日第一小法廷判決・ぎょうせい)
・2011年
「商標法3条2項に基づく商標権の権利範囲」(パテント2011年8月号・共著)
「前市長の民間企業営業活動妨害等による損害賠償(住民訴訟)請求事件」(判例地方自治346号97頁)
・2012年
「弁理士試験対策シリーズ 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編 平成23年法改正対応」(共著)
・2013年
「再生医療の実用化推進と安全性の規制をめぐる法的枠組みと今後の課題」(MS&AD基礎研REVIEW2013年MARCH第13号)
「改めて問われる『目的効果基準』の判断手法」(月刊「税」第68巻第73号「特集 神奈川県臨時特例企業税事件 最高裁判決を考える」)
・2014年
判例解説「児童手当を原資とする預金債権に対する滞納処分取消等請求事件(鳥取県)」(判例地方自治378号35頁)
・2015年
「再生医療をめぐる新たな法制度と法律上の問題について」(MS&AD基礎研REVIEW2015年SEPTEMBER第18号)
・2016年
「バイオ特許関連最高裁判決とその再生医療への影響に関する一考察」(発明推進協会「知的財産法研究の輪 渋谷達紀教授追悼論文集」所収)
・2019年
「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの有効性とその権利範囲について」(技術情報協会「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」所収)
「医薬品の特許権の存続期間について」(共著、上記同書所収)
「外国人診療の法律関係に関する課題と対策」(年報医事法学34号22頁)

【m3.com医療維新「弁護士が解説!『医療×法律』の基礎」連載シリーズ】
「再生医療・臨床研究と倫理審査委員会の法的責任」
・2020年
【m3.com医療維新「弁護士が解説!『医療×法律』の基礎」連載シリーズ】
「外国人診療、法律ではどうなる? 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策でも課題に」
「子宮頸がんワクチン報道名誉毀損訴訟、勝者は誰? 医師の知見は社会課題解決に有用、ただし医療以外の職業倫理も大切に」
アクセスマップ
住所
東京都港区新橋2-2-3ル・グラシエルBLDG.28-5階
最寄駅
都営三田線「内幸町」駅 A1番・A4番出口より徒歩2分、A3番出口より徒歩1分 JR「新橋駅」 日比谷口より徒歩5分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口より徒歩6分 東京メトロ千代田線「霞ヶ関」駅 C3番出口より徒歩8分
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。