弁護士 大西 達夫(MLIP経営法律事務所)

労働災害が発生した際の行政側の代理人としての経験を活かし、事業者様の調査をサポートいたします。

労働者からの労働災害の申告において、労働災害認定の可否を分かつ争点は業務起因性です。

つまり、業務によって発生した傷病であるか否か（業務以外の私的な要因や個体側要因によるものではないと認められるか）が重要となります。

労働基準監督署に労災保険給付に関する請求書等の書類提出が行われた後、労働基準監督署による上記の業務起因性も含めた労災事故の調査が行われます。

その際、労災事故に関する聞き取り調査等が被災した労働者だけでなく、企業に対しても行われます。

今後、同様の事故が発生しないよう業務内容の安全性、休憩時間が適切に取れているかなどの労務管理等の観点から聞き取り調査が行われます。

私にご相談頂くことで、都道府県労働局等の行政側の代理人として実際に企業に対する調査を行ってきた経験を生かして、適切にアドバイスを行うことが出来ます。

労働者の就労状況等を客観的な事実に基づき、ヒアリングする姿勢を心がけております

当事務所にご相談頂いたご相談においても、労働者との協議だけで、解決する事例ばかりではありません。

場合によっては、調停・労働審判等の紛争解決手続に発展する事案も少なくありません。

そのため、調停や労働審判を見据えて客観的に労働者の心理状況も含めて、証明するための証拠資料を準備しておく必要があります。

先ほどご説明した労働災害に関するご相談以外にも、雇止め・解雇等に関する解決実績も豊富に有しております。

労働局の紛争調整委員会委員としての個別労働紛争解決のあっせん・調停業務にも従事している経験を生かして、少ないコストで早期解決できるよう適切なアドバイスを行うことも可能です。

労働者との関係性を悪化させない円滑な問題解決を希望される方は私にご相談頂くことで、適切なアドバイスをさせて頂きます。

医療機関の顧問先も豊富。弁護士としての豊富な経験に基づき、あらゆる労務問題を解決に導きます

医療機関の顧問先を豊富に抱えており、これまでの弁護士としての豊富な経験から、労務問題解決に向けて適切にアドバイスをさせて頂きます。

医療業界においては従来のメンバーシップ型雇用と異なり、医師・看護師・理学療法士といったように職務内容によって、仕事を分割するジョブ型雇用が一般的です。

そのため、従業員の解雇の合理性・相当性を検討する際、いわゆる整理解雇の4要件の争点について、メンバーシップ型雇用と比較すると、専門職としてのスキルの適格性・十分性がより重要視される傾向になります。

このような通常の企業とは争点が異なる傾向にある医療業界における労務問題に関する経験も豊富に有するため、お悩みの医療機関様は是非とも私にご相談くださいませ。