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キャリアディフェンダー法律事務所からのメッセージ

企業を熟知する弁護士が、あなたのキャリアと資産を守り抜く。

署名前にしか、守れないものがある。

退職勧奨・解雇に直面した方に代わって、弁護士が会社と退職パッケージを交渉します。企業の法務部門でシニアマネージャー・法務責任者を務めた代表弁護士が、RSU・ストックオプション等の株式報酬と、その後のキャリアまで見据えて対応します。交渉で合意に至らない場合は、訴訟で権利の実現を図ります。

ご事情を正確に把握するため、まずはメールでご連絡ください。
なお、退職代行(退職をご自身で決められた方の手続の代行)と、企業側の労働事件のご相談はお受けしていません。

外資系・大手企業にお勤めの方へ

退職の交渉では、会社の中で、誰が、どのような根拠で、どこまで決められるのかを踏まえて進めることが重要です。次のような方のご相談を、多くお受けしています。

  • 外資系企業にお勤めの方
  • 上場企業・大手企業にお勤めの方
  • 上場を控えたスタートアップ企業にお勤めの方
  • 役職者の方、ストックオプション・RSU等の株式報酬をお持ちの方
  • シニア層の方

このような場面でご相談をお受けしています

  • 上司から「他社の方が活躍できるのではないか」などと、退職を促された
  • 人事部から「出社しなくても3か月分の給与を支払うので、退職届を出してほしい」と言われた
  • 外資系企業で業務改善計画(PIP)の対象とされ、目標未達を理由に退職や降格を求められた
  • 退職合意書に署名すると、RSUを失うと説明された
  • 社長から「明日から来なくてよい」と告げられた
  • 転職先が決まり退職を申し出たところ、内定を取り消された

このようなお話があったときは、その場で返事をせず、いったん持ち帰ってください。
当事務所は、会社に残るための交渉も、退職する場合に十分な補償を得るための交渉も行います。

会社が、働く方の同意なく退職させられる場面は多くありません。横領などの不正や重大なハラスメントなど、働く方の側に重大な問題がある場合は別ですが、能力不足や勤務態度を理由にしていても、解雇を有効に行うことは容易ではありません。必要な手続を欠いたために、解雇が無効になると考えられる事案もあります。
外資系企業で業務改善計画(PIP)の目標に届かなかった場合でも、それだけで解雇が有効になるとは限りません。

会社の提案に応じて退職する場合も、条件を確かめ、交渉したうえで応じることをお勧めします。会社から提示された退職パッケージは、交渉の出発点にすぎないことが少なくありません。外資系企業では、本社の承認を経て決められていることが多く、どこまで動くかは会社の事情によって異なります。

RSU等の株式報酬がある場合、退職合意書の内容によっては、権利が確定していない分を失うことがあります。署名の前にご相談ください。
退職届や、「成績が改善しなければ退職・降格・異動を受け入れる」といった書面に署名してしまった場合も、できるだけ早くご相談ください。

当事務所は、ご意向と状況をうかがったうえで、会社に残るべきか、残るためにどう行動するか、金銭で解決して退職する場合にどの水準を目指すかを検討し、資産とキャリアの両面から方針をご提案します。

当事務所に依頼するメリット

1.ビジネスキャリアを尊重した解決
ご依頼者様のこれまでのキャリアと、これからのキャリアを尊重します。解決の時期と条件は、ご依頼者様と一緒に決めます。経済的な条件とあわせて、退職の形、離職理由、退職後の照会への対応など、その後のキャリアに関わる条件も交渉します。会社に法的な請求をすることに不安のある方には、次の職場でのキャリアに影響しないよう、すべきこと、してよいこと、避けるべきことを区別してご説明します。

2.獲得額の増加
退職勧奨・解雇等の案件に集中して取り組んでいます。代表弁護士の南摩は、弁護士登録後、約15年にわたり企業法務に携わり、うち約11年は事業会社4社の法務部門で、シニアマネージャー・法務責任者を務めました。社内弁護士と訴訟弁護士の経験を活かし、会社の対応を読んで戦略的に交渉します。

3.会社からの嫌がらせを止める働きかけ
ご依頼者様の労働環境がこれ以上悪化しないよう対応します。社外に代理人がいることを会社に伝えることで、会社に言い分を受け止めさせ、業務上の不利益な扱いを防ぎやすくなります。

4.手間いらず
手続は、ご確認が必要な事項を除き、当事務所が対応します。メールでのやり取りと、就業時間後のオンライン面談に対応しており、お仕事を続けながらご利用いただけます。ご来所は不要です。

ご依頼の流れ

1.メールで、確認事項にご回答いただきます(24時間受付)
2.オンライン面談(事情の確認、初期の見通しとサービス内容のご説明。事前予約制)
3.ご契約
4.会社宛てに内容証明郵便を発送し、交渉します。合意に至らない場合は、訴訟で対応します。

ごあいさつ

弁護士の南摩と申します。
約15年にわたり企業法務に携わり、キャリアの半分以上を事業会社の法務部門で過ごしてきました。

企業の中で働いてきた一人として、自分や周囲の同僚が、キャリアの上で容易ではない選択を迫られる場面を見てきました。そうした場面で、会社の対応が常に正しかったとはいえません。働く方の資産とキャリアを守り、仕事に真剣に取り組む方を支えるサービスが必要だと考え、CareerDefenderを立ち上げました。

ご依頼いただいた案件について、最善の解決に向けて力を尽くします。

アクセス

JR山手線「恵比寿」駅(東口)より徒歩6分
東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅より徒歩7分
東京メトロ日比谷線「広尾」駅より徒歩10分

退職勧奨・解雇についての情報は、当事務所のサイトに掲載しています。
https://careerdefender.com/

解決事例

退職勧奨

退職勧奨で月給の約24か月分とストックオプションの優遇を確保(国内IT企業)

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不当解雇
解雇予告

社長主導の解雇を争い、月給の20か月分前後で解決(外資系)

社長主導の解雇を争い、月給の20か月分前後で解決(外資系)
解決事例詳細を見る
不当解雇

外資系企業の退職要求・異動命令に抗議し有利な条件で解決した事例(外資系)

外資系企業の退職要求・異動命令に抗議し有利な条件で解決した事例(外資系)
解決事例詳細を見る
不当解雇

一方的なPIP打ち切りと退職通告に抗議し条件改善した事例(外資系)

一方的なPIP打ち切りと退職通告に抗議し条件改善した事例(外資系)
解決事例詳細を見る
不当解雇

退職か約3割減給の二択を迫られた事例を有利に解決(外資系)

退職か約3割減給の二択を迫られた事例を有利に解決(外資系)
解決事例詳細を見る
20件中 1~5件を表示

法律相談QA

料金表

弁護士費用

労働問題に関する弁護士費用

個人の方の解雇・退職勧奨事件の初回面談料

30分 0円(原則オンラインで実施)

それ以外の事件および2回目以降の法律相談料

60分 33,000円(原則オンラインで実施)
その後は原則、30分毎16,500円


※2回目以降の法律相談について、ご予約確定後のキャンセルによる相談料の返金は行いません。
やむを得ない事情によるキャンセルである旨のご連絡があった場合に限り、一度のみ日程の振替に応じます。

<交渉段階>

①事務手数料

88,000 円

・関連文書が主に英語である案件の場合 +88,000 円
・当事務所が定める一定の困難事由がある場合 +88,000 円
・交渉の過程で、内部通報を行う場合 +88,000 円


※ 困難事由(主なもの)
・過去に会社から懲戒処分を受けている方、業務命令違反をすでに指摘されている方
その他、解雇理由が存在する蓋然性の高い方
・試用期間中の方
・疾病のため現に休職中の方、又はそれに準ずる方

②成功報酬

・獲得した経済的利益の 27.5%(1000 万円を超える部分については 22%)。
最低報酬額:月給 0.5 か月分(税別)。但し、獲得した経済的利益の 50%を超えないものとします。

・復職する場合、月給1か月分(税別)。
ただし、解決時までに解雇された場合(解雇通知書、解雇予告通知書を受領した場合を含む)は月給 1.5 か月分(税別)。

<訴訟等法的手続>

①着手金

月給 1 か月分(税別)を目途として、協議により決定

・関連文書が主に英語である案件の場合、月給 1.2 か月分(税別)を目途とします。
・困難事由がある場合、それぞれ月給 0.2 か月分(税別)を加算します。


※ 困難事由(主なもの)
・過去に会社から懲戒処分を受けている方、業務命令違反をすでに指摘されている方
その他、解雇理由が存在する蓋然性の高い方
・試用期間中又は試用期間満了時に本採用拒否された方
・疾病のため休職し、復職前に解雇又は自然退職扱いとなった方

②成功報酬

以下の合計額
・特別退職金等経済的利益を獲得した場合は、その 31.9%
・復職する場合は、月給 2.5 か月分(税別)


※ 成功報酬の最低額は、原則 55 万円とします。但し、獲得した経済的利益の 50%を超えないものとします。
また、勝訴判決又は和解により解決した場合で、以下の条件を満たす場合、報酬が加算されます。

・期日が 6 回以上となる場合、6 回目以降の期日について、1 期日当たり 33,000 円の対応手数料をいただきます。
・証人尋問が実施された場合、人証の数×11 万円。

③その他、法的手続きに関する手数料

・印紙代、郵券代、交通費等の実費
・裁判所に現実に出廷する場合(労働審判、証人尋問等)は、日当

半日 44,000 円、全日 88,000 円(遠方の裁判所に出廷する場合は、全日として扱います。)。

<その他>

外資系企業にお勤めの方向け PIP サポートプラン

55,000 円/月(2 時間まで。超過分は別途協議)

ご解約はいつでもお申出いただけます。この場合、お申出のあった月の末日をもって終了とし、当該月分の返金及び日割計算は行いません。また、未使用時間の翌月への繰越しは行いません。

費用についての詳細は、当事務所までお問い合わせください。

アクセス

住所
〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-4-10鴻貴ビル4F
最寄駅
JR山手線「恵比寿」駅(東口)より 徒歩6分 東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅より 徒歩7分 東京メトロ日比谷線「広尾」駅より 徒歩10分

事務所詳細

事務所名

キャリアディフェンダー法律事務所

弁護士

南摩 雄己

所属団体

第一東京弁護士会

住所

〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-4-10鴻貴ビル4F

最寄駅

JR山手線「恵比寿」駅(東口)より 徒歩6分 東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅より 徒歩7分 東京メトロ日比谷線「広尾」駅より 徒歩10分

電話番号

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対応地域

東京都

定休日

土曜 日曜 祝日

営業時間

平日:10:00〜18:00

営業時間備考

ご相談内容について正確なやり取りをするため、メールでのお問合せを推奨しております。
お返事までに最大24時間程度のお時間を頂戴することがございます。

著書

企業の「AI ポリシー」とプロファイリング(AIプロファイリングの法律問題、商事法務、2023年)

仕事で失敗しない人が持つ「契約書読み」の奥義(東洋経済2023年7月8日号)

経歴

1979年5月 東京生まれ
1998年3月 麻布高等学校卒業
2005年3月 東京大学法学部卒業
2008年3月 東京大学法科大学院修了
2009年12月 司法修習修了。弁護士登録(第一東京弁護士会62期)
青山綜合法律事務所入所
2011年5月 国内企業法務系法律事務所入所
2013年6月 株式会社LIXIL入社
2018年1月 株式会社アカツキ入社
    11月 株式会社PKSHA Technology入社
2020年6月 南摩法律事務所設立
2021年4月 AI&ベンチャー法律事務所 に改称
2022年1月 株式会社カケハシ入社
2025年3月 キャリアディフェンダー法律事務所 に改称
2025年5月 株式会社カケハシ退社。以後、当事務所の業務に専念

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加島総合法律事務所
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五十嵐法律事務所
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EKAI法律事務所
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階

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※労働者側・使用者側いずれも豊富な解決実績◎
※ハラスメントや事前に資料確認が必要となるご相談/使用者側のご相談は有料(詳細は弁護士費用の項目をご覧ください)

弁護士 中村 新(銀座南法律事務所)
〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-2アーク銀座ビルディング5階
【弁護士歴20年以上|初回相談0円】解雇・雇い止め・残業代請求など労使トラブルに注力/労働局あっせん委員・上場企業社外役員などの経験を持つ弁護士が一貫対応/証拠集めからサポート≪詳しくは写真をクリック≫
かせだ法律事務所
〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-12-7サニービル5階B号室

【初回相談無料】不当解雇/解雇予告/残業代請求/退職金未払いなど◆示談交渉に強みあり!裁判になる前にスピード解決を目指します◆最初から最後まで1人の弁護士が対応◆諦めてしまう前にご相談ください!

ベリーベスト法律事務所
〒350-1123
埼玉県川越市脇田本町1番地3グランベル川越8階(川越オフィス)
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
下地法律事務所
東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス ※Googleマップ上の住所記載が異なる場合もございますが、こちらが正しい住所になります。

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弁護士 大井 淳平(代々木総合法律事務所)
〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-42-4

『初回面談30分5500円』【労働者側の問題解決に注力】会社との代理交渉はお任せください今後の見通しについてもしっかりとご説明いたします。労働者の権利を守り、実現するために尽力します! 残業代請求/不当解雇など

弁護士法人勝浦総合法律事務所 青山オフィス
〒107-0062
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山4階
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間回収13億円!弁護士11名在籍|最高裁まで争い勝訴した事例あり。ご依頼者の味方となって徹底的に闘います!回収できなければ報酬0円【全国対応|LINE問合せ◎|オンライン面談◎】
ベリーベスト法律事務所
〒277-0842
千葉県柏市末広町7番3号柏第一生命ビルディング4階(柏オフィス)
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
弁護士 中村 博(新霞が関綜合法律事務所)
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル4階
「会社都合の理由で一方的に解雇された/解雇通告を受けた」「1~2年ほどサービス残業が続いている」「一方的な要求で退職を促されている」など弁護士歴32年の弁護士があなたの味方になります!◆証拠集めも協力!まずはご相談ください!◆企業側の相談も大歓迎!
髙翔法律事務所
〒152-0003
東京都目黒区碑文谷6-1-20 AREA M-5B室
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大宮ありあけ法律事務所
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弁護士法人勝浦総合法律事務所 池袋オフィス
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髙翔法律事務所
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EKAI法律事務所
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
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ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
まずはあなたの状況をお聞かせ下さい
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あなたの場合、
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残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

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