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一方的なPIP打ち切りと退職通告に抗議し条件改善した事例(外資系)

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【相談前】のご依頼者の状況

外資系メーカーにお勤めの方からのご相談です。PIP(業績改善計画)を途中で打ち切られ、翌日から出社不要、3か月後に退職と一方的に告げられ、社内システムへのアクセスも止められました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が介入し、会社側が行った手続き上の不当性・問題点を主張して粘り強く交渉を実施しました。その結果、特別退職金の支給に加えてガーデンリーブ(有給での退職準備・求職期間)の期間延長を獲得。当初提示された条件から大幅に増額され、最終的に月給の約15か月分に相当する給付・補償を受ける内容で円満合意に至りました。

弁護士からのコメント

PIP(業績改善計画)は本来、改善の機会を与えるための制度です。途中で打ち切って退職を前提とした扱いに切り替えることは、会社の手続として問題をはらみます。会社の進め方に問題がある場合、当初示された条件から大きく改善できることがあります。出社停止やアクセス遮断を告げられても、すぐに合意書に署名せず、早めにご相談ください。

定年前に退職か約3割減給かを迫られるも、規程の退職金とは別に月給約15か月分の特別退職金を獲得。
得られたメリット
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