PIP後の退職勧奨で、RSUを含め月給の約10か月分相当を確保（外資系）

【相談前】のご依頼者の状況

外資系テクノロジー企業に勤務されていた高額所得（年収1,000万円台）のご相談者様。PIP（業績改善計画）の終了直後、会社側から退職合意書を提示され、その日を最終勤務日として即時の社内システムアクセス停止と業務PCの返却を求められました。突然の厳しい対応と、退職に伴う株式報酬の失効リスクに強い不安を感じてご相談にお越しになりました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が介入し、会社側と粘り強い交渉を実施しました。退職時期や条件の再検討を求めた結果、ガーデンリーブ（有給での退職準備期間）の延長と特別退職金の追加支給を獲得。さらに、権利確定を直前に控えていたRSU（譲渡制限付株式ユニット）の権利保全にも成功し、RSUを含めて月給の約10か月分に相当する補償・給付を確保する内容で円満合意に至りました。

弁護士からのコメント

RSU（譲渡制限付株式ユニット）などの株式報酬は、退職日や合意書の定め方によって、権利確定前に失われてしまうことがあります。会社から示される合意書は、その日を最終勤務日とする内容になっていることも多く、そのまま署名すると権利確定を待てなくなります。ガーデンリーブの期間を含め、退職日の決め方は金銭面に大きく影響します。合意書に署名する前に、権利確定の予定とあわせてご相談ください。