懲戒解雇を訴訟で争い、SOを含め月給の25か月分超で和解（上場IT企業）

【相談前】のご依頼者の状況

上場企業のマネジメント層（管理職）として勤務されていたご相談者様。病気等の休職期間中であったにもかかわらず、代表者から長時間にわたり激しく退職を迫られ、「応じなければ解雇し、ストックオプションも喪失させる」と強く示唆された後、一方的に懲戒解雇処分を下されてしまいました。突然の不当な処分と株式報酬喪失の危機に直面し、深刻な不安を抱えてご相談にお越しになりました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が介入し、まずは会社側が主張するストックオプションの消滅に対して迅速に権利保全の手続きを講じました。その上で訴訟を提起し、懲戒解雇の有効性を徹底的に争いました。裁判手続きの中で処分の不当性や法的根拠の欠如を粘り強く主張した結果、ストックオプションの一部行使権を確保したほか、休職期間中の給与相当額を含め、月給の25か月分を超える解決金の支払いを受ける内容で裁判上の和解が成立。ご相談者様にとっても非常に納得のいく形で解決に至りました。

弁護士からのコメント

懲戒解雇は最も重い処分であり、会社には処分の根拠と相当性を示す重い負担があります。また、ストックオプションは退職・解雇の扱い次第で失効することがあり、早い段階で権利を守る手当てが欠かせません。休職中であっても、退職を迫る面談に応じ続ける必要はありません。株式報酬をお持ちの方は、特に早めにご相談ください。