ポジションクローズを告げられた事案で月給の約9か月分相当を確保（外資系）

【相談前】のご依頼者の状況

外資系企業に勤務されていたご相談者様。組織変更を理由に突然「ポジションクローズ」を告げられ、社内外で自分で次の移籍先を探すよう命じられました。さらに、提示される離職条件について書面での発行を拒まれ、口頭のみで手続きを進められそうになり、強い不信感と将来への不安からご相談にお越しになりました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が代理人として交渉に入り、条件の書面提示を強く求めるとともに、退職パッケージの再検討を迫りました。会社側との協議を重ねた結果、特別退職金の支給とガーデンリーブ（有給での求職・退職準備期間）の設定を獲得。実質的に月給の約9か月分に相当する補償・給付を確保する内容で、ご納得のいく円満合意を成立させることができました。

弁護士からのコメント

外資系企業ではポジションクローズが退職の入口として使われることがありますが、ポジションがなくなったことだけで当然に雇用が終わるわけではありません。自分で異動先を探すよう求められ、見つからなかったとしても、それだけで退職しなければならないわけではありません。また、条件を書面で示さず口頭だけで進めることには注意が必要です。口頭のやり取りだけで判断せず、ご相談ください。