外資系企業の退職要求・異動命令に抗議し有利な条件で解決した事例（外資系）

【相談前】のご依頼者の状況

外資系企業に勤務する高額所得（年収1,500万円超）のご相談者様。会社側から複数の問題行動を指摘されて退職を求められた上、在宅勤務や勤務状況のモニタリングを命じられました。退職要求に応じなかったところ、さらに顧客対応業務から外される不利益な異動命令を受け、不当な扱いに強い不安を感じてご相談に来られました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が介入して会社側と粘り強く交渉を行った結果、特別退職金の支給とガーデンリーブ（有給での退職準備・求職期間）の付与により、実質的に月給の約13か月分にあたる給付・補償を獲得しました。さらに、不利益を受けやすい親会社付与の株式型報酬についても適切な権利確保を合意内容に反映させ、円満な形で退職手続きを完了することができました。

弁護士からのコメント

退職に応じない従業員に対し、会社が在宅勤務の指示や監視、異動などで扱いを変えてくることは珍しくありません。こうした措置が退職させる目的で行われている場合には、違法と評価される余地があります。また、親会社から付与された株式型の報酬は、退職の条件次第で失われることがあるため、金銭とあわせて扱いを確認しておく必要があります。会社の対応が厳しくなってからでも、対応できることはあります。