異動拒否を理由とする懲戒解雇を労働審判で争い、月給の約9か月分で確定

【相談前】のご依頼者の状況

国内企業に勤務されていたご相談者様。会社から出された異動命令に応じなかったことなどを理由に、最も重い処分である「懲戒解雇」を言い渡されてしまいました。会社側の対応に到底納得がいかず、突然の解雇による将来への強い不安を抱えてご相談にお越しになりました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が代理人として迅速に労働審判を申し立て、異動命令自体の業務上の必要性や処分の過重性（相当性の欠如）について法的観点から主張を展開しました。その結果、裁判所から「会社側が月給の約9か月分にあたる解決金を支払う」内容の審判が出され、双方不服申立てなくそのまま確定。早期にご相談者様が納得できる解決を実現しました。

弁護士からのコメント

企業には一定の人事権が認められているものの、異動命令が業務上の必要性を欠く場合や、労働者に過度な不利益を強いる場合には、命令そのものが違法・無効と評価されることがあります。さらに懲戒解雇は労働者の立場を奪う極めて重い処分の処分であるため、法的に厳格な相当性が求められます。 労働審判は原則として3回以内の期日で審理が行われる手続きであり、通常の訴訟と比べて迅速な解決が期待できる点が大きな特徴です。「業務命令違反」として解雇された場合であっても諦める必要はありません。会社側の処分に疑問を感じた際は、お早めにご相談ください。