PIP後の不当な二択（退職・降格異動）に対し条件交渉で解決した事例

【相談前】のご依頼者の状況

外資系ヘルスケア企業に勤務されていた高額所得（年収1,000万円台）のご相談者様。PIP（業績改善計画）の実施後、会社側から退職勧奨を受け、「提示された退職パッケージを受け入れるか」「下位グレード（降格）への異動に応じるか」の二者択一を、極めて短い回答期限付きで迫られました。突然の理不尽な選択の要求と短い期限設定に追い詰められ、深く悩まれてご相談にお越しになりました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が代理人として介入し、会社側が設定した不当に短い回答期限をリセットさせた上で、降格を伴う異動命令の法的問題点を指摘しながら粘り強く条件交渉を行いました。その結果、会社側の提示条件を大幅に改善させ、特別退職金の支給とガーデンリーブ（有給での求職・退職準備期間）の設定を獲得。実質的に月給の約9か月分に相当する給付・補償を確保する内容で円満合意に至りました。

弁護士からのコメント

"外資系企業において、PIPの終了後に「退職パッケージの受領」か「降格を伴う異動」かといった極端な二択を、わずか数日などの短い期限で迫る手法が頻繁に見られます。しかし、会社側の都合で設定された期限内に、必ずしもどちらかを選ばなければならないわけではありません。 また、従業員に不利益を与える降格を伴う異動命令には、法的な合理性や相当性が厳しく問われるため、会社側の要求が無効となるケースも少なくありません。会社から示された期限や条件はあくまで企業側の一方的な都合に過ぎないことが多く、回答を出す前に適切な対応をとることで交渉の余地が生まれます。不当な二者択一を迫られた際は、決してその場で結論を出さず、早めにご相談ください。"